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＜アベ官邸の法則＞官邸亡国のイージ○の水道外資転売という犯罪に反対する「優秀な官僚」はえん罪で失脚させられる
ちょっと記事を加筆訂正したい。
＜東京医科大学は都内大手の医科大学であるため、手続きは正当におこなわれたのではないか？＞
東京医科大学は都内大手の医科大学であるため、認可は正当な手続きで
行われただけなのではないか？
東京医科大学の理事長が「お願いをした」というのは
単なる陳情であるため、問題ではない。
それをたまたま師弟が 東京医科大学に入学していたことから 検察が
ありそうなストーリーをえがき、「加点した」という疑惑をでっちあげて
いる可能性が非常に高い。
文部科学省の局長クラスがわざわざ、師弟のために「加点」というばかばかしいお願い
をするわけがない。点数が低かったら、別の大学に入学すればよい。
加点をお願いするほど東京医科大学に固執するわけがない。
たぶん多くの医科大学を受験していてたまたま合格したから東京医科大学にしたのだ。
昔から、医科大学を受験する人は、東京医科大学を併願で受けることが
非常に多い。
非常にポピュラーな大学である。
理系で言えば東京理科大学のような存在である。
要するに、
１併願でみんな受ける。
２ 受かったら、内容が比較的よいのでそこにいく人がいる。
３ ただし、絶対にそこに入りたいという「受験生のこだわりのようなもの」はない。
４したがって 危険をおかして「加点」をお願いしますという動機自体が
存在しない。別の大学にいけばよい。
第一、「加点」など簡単にできるわけがないことと
いったいどうやって「加点した」という証拠をもってこれるのか？
あともうひとつは、この官僚はそんなことで
「自分の子供が受験するから 加点を頼むよ」などと
頼むような、くだらないことをやるわけがない。そういったレベルの低いお願いとは
もともと無縁であり、そもそもそんな発想がないはずである。
たぶん、この官僚は「そんな程度の低いお願いを私が東京医科大学に要求なんて
なんてばかげたことを言われているのでしょうか？いったいどこから
そんな話がでてきているのでしょうか？」と思っているはずである。
検察がえがいた架空のストーリーである可能性が非常に高い。
ただ、おそろしいのは、この場合、司法取引によって
この谷口氏が、「たしかに加点をお願いされました」と虚偽証言を
行なえば、それで「有罪」にでっちあげられる。
司法取引というのは、水面下でさんざん行なわれてきたが小沢一郎を
えん罪ではめようとしていたときも建設会社社長が虚偽証言を
司法取引でおこなったと自白しているぐらいである。
官邸の亡国のイージ○派が外資に
水道法改悪や労働基準法改悪、種子法廃止などの利益供与を行い、
その対価として「不正な選挙による勝利」
（選挙ソフトは、外資系企業がプログラム作成の元）
そしてロ○チャイルド銀行の番号アカウントへの振込みを行っていること、
日本人に虚偽説明を繰り返して、でたらめな政策説明をしていることは
詐欺罪および収賄罪しゅうわいざいに該当する。
官邸にいるため、なんら権限がないにもかかわらず 公務員の人事権を行使している
点も、犯罪であることに代わりはない。
＜エイズウイルスそっくりの官邸の亡国のイージ○＞
なんだかエイズウイルスそっくりだ。エイズというウイルスは、免疫細胞に命令を下して
まともな細胞をだめにしはじめて、母体の免疫機能を長期にわたって
だめにして、母体そのものを滅ぼしてしまう。亡国のイージ○が官邸にいるため
東京地検や警察の人事権を握り、命令をしているところや 内閣人事局をつくり
官僚の人事権を左右しているところ、そして日本を滅ぼすような
ＴＰＰ法案、種子法廃止、労働基準法改悪などを実行しているさまは
エイズウイルスの振る舞いそっくりである。多くの人はこのエイズウイルスを
捕まえたいと思っているが、免疫細胞（検察や警察）への命令権をもっているため
このエイズウイルスは、日本の中心の官邸にいすわっているのである。
日本はこのままではエイズウイルスのような亡国のイージ○によって
滅亡するだろう。
＜えん罪ではないかと思われる文部科学省の官僚の事件＞
今回、文部科学省のエースと呼ばれる官僚が突然逮捕された。
これは えん罪ではないのか？と思われる事件である。
アベ官邸の法則その１
→「本当に悪い官僚は逮捕されず、優秀な官僚が有罪にしたてあげられて
失脚する」
特徴的なのは、文部科学省の事務次官という存在は、「前川事務次官」の例を
とってもわかるが、今の政権にとって「重要なポスト」であるため
まともで 正義感のあるような人物は「えん罪」で追い落とされる
ということである。
佐野太氏は、前川氏の直系だったという。
アベ政治の法則その２
「前川氏に連なる正義感のある官僚は、官邸の「国家私物化政治」を嫌うため
、
えん罪をつくりあげて 排除したがる」
アベ政権の
それに、カケ学園では、一切沈黙を保ってきた
官邸御用達の報道機関ばかりが報道している。
時事通信である。
アベ政治の法則その３
「時事通信、共同通信、産経新聞、読売新聞、夕刊フジ などは、
アベ政治の悪い報道は一切せず、アベ政治にとって不都合な人物を攻撃する」
実例 前川事務次官
この事例は、１佐野太氏は、事務次官間違いなしというエース級であった。
（前川事務次官と同じような存在）
２前川氏は「辞任」し、そのあと、報道機関により「でっちあげ報道」
された。
３佐野太氏の書いたものを見ると、
「日本における水素エネルギー社会の実現」
と書かれているため、水素の重要性を理解している。
４ちょうど、7月４日に、厚生労働省の委員会で
水道局を外資に転売して政治家が私腹をこやすことが可能になる
「水道局売り飛ばし法案」が強制可決されている。
５仮に、佐野太氏が、文科省のトップとして残ると「科学技術庁長官クラ
ス」の頭脳を持っているため、「私腹をこやすこと以外何も考えてない
官邸の「亡国のイージ○」にとっては非常に邪魔な存在である。
もし、水道を外資に転売する目的が知られると
この優秀な官僚は「国益を害します。絶対にだめです。将来に禍根を残します」と反対するだろう。
６佐野氏が水素エネルギーの重要性を唱えているということは、
現在、官邸と外資が、「将来のエネルギー源」として水道局を転売させて
占領したいと思っていることを見破っている存在である。
７「亡国のイージ○」と東京地検特捜部長は、
福島県知事をえん罪で追い落として有罪にもっていったことがある。
知事抹殺の真実
https://www.youtube.com/watch?v=ZC78mYQZaoQ&list=PLJH-fjuT4np8Ug0H2D69j0rJCAGsxN_Yz
８その際、使用されたのは、「司法取引」と思われる「虚偽証言」
が決め手になっている。
弟が突然、「意味のわからない虚偽証言をしはじめて
「 おい！いったい何を言っているんだ！どうなっているんだ！
と 机をたたいた 場面がある。
このため、日本で 「安全基準に満たないとして全国の原発について
見直しをさせようとしていた福島県知事は、いっさいお金をもらっていないのに
有罪にされたのである。これが司法取引による「虚偽証言」で有罪にしたてあげる
怖さである。
９今、憲法違反である「司法取引」が認められるようになったので
今回も、「司法取引」をつかって「虚偽証言」を引き出せば、「有罪」に
できる。
しかも、「官邸にいる 亡国のイージ○」と この福島県知事を追い落とした
担当検事は 今、東京地検特捜部長に出世しており
コイズミ時代と同じ 当時と同じえん罪ゴールデンコンビである。
１０一番最初に、事務次官としてえん罪だったとわかったのは、
厚生省の岡光次官であった。
これは小泉厚生大臣だったときに起こっている。
えん罪だったことがいろいろ調べてみるとわかる。
この岡光事務次官に連なるメンバーは厚生省の正義派であった。
ところがこのあと、厚生省からは正義派だったメンバーが次から次へと
失脚をし、そのあとひどい厚生政治に変化した。
この後から、年金を減額したりできるようになったり
優秀な民間医療機器は、突然 認可されなくなったり
ガンが治ると書いてある本は発売禁止になったり
していく。
精神医薬産業という何も効果がない医薬産業もじゃんじゃん認可されていく。
それと同時に、薬の副作用による犯罪はうなぎのぼりになっていった。
今回、学校を利権の場にしようとしている。
また水道を外資に転売するために
サッカーが終わってしまったので
連日オウムの幹部を処刑したり、
大雨による報道など、徹底して
国民をだますために「ほかの話題」を提供している。
官邸にとっては正義感のある官僚は
追放の対象なのである。
今回も同様であると思われる。
岡光氏のときもそうだったが、
「職務」と、「なんらかの利益を得る」というのは、無関係だったのを
無理やりに「ストーリーをでっちあげて」つなげるということが行われているのではない
か？
あともうひとつ
ある。たとえば
新井将敬という正義感のある政治家が
えん罪でやられたときは、
「証券会社側が、勝手に利益をつけていて 新井将敬側は
まったく知らなかった」という事例だったと思われる。
ところが、これを検察が調べた結果、この証券会社側の
幹部は、「利益をつけろといわれました」とありそうな
証言を行った。これは「虚偽証言」か「裏で行われる司法取引だった」
可能性が高いが、そのあと、新井将敬側は
「そんな要求は一切していない」と主張していた。
たぶん 本当に新井将敬側は、そんな要求はしていなかったのだろう。
ところで、彼（新井将敬）は、実は、大蔵省出身の官僚だったので
当時の正義感のある大蔵省の官僚を守り、日本の銀行や証券会社が
外資に食われることに反対する代表的な愛国者だったのだ。
そのため、えん罪でやられてしまったのだろう。
本当は自殺ではなかったのではないか？とも思われる。
日本は、銀行などの金融機関を外資にものにする大きな流れがあり
それをとめていたのは当時の正義感のある大蔵省官僚だった。
そして今、日本は、教育を売り渡そうとしている。
また水素エネルギーというものを外資に売り渡そうとしている。
官邸には、外資に 日本の資産を転売して金儲けをしている
亡国のイージ○がいる。
まったく構図は同じである。
しかも「ちきゅう」がわざわざ 破たん処理をされたので
これも外資のものになり、地震の箇所に穴をほって
そこに核爆弾を仕込んで地震を引き起こすことが
可能になる。しかもそれをやっていることを報告する義務もなくなる。となると
南海トラフ地震や東海大地震、青森の六ヶ所村の近くの大津波など
が引き起こされる可能性が非常に高い。
以下はえんざいで処罰されている
佐野太氏の
論文である。
「日本一の水素エネルギー実活用のモデル都市を目指すとか、地域ごとの特徴を生かした
科学技術により新産業の創出拠点を築くことなどが考えられる。」
という一文があるが、
ここからも
官邸の亡国のイージ○がやろうとしている水道局英米転売に
反対する貴重な人材であることがわかる。
またスタンフォード大学に留学しているところから
日本の教育の行く末をよいものにしようとしている
人物であることが随所にあらわれている。
ステイーブジョブス スタンフォード大学卒業に際して
https://www.youtube.com/watch?v=XQB3H6I8t_4
この理念を日本で具現化しようとしていた優れた人材であったのではないか？
https://sangakukan.jst.go.jp/journal/journal_contents/2008/06/articles/0806-04-9/0806-04-9_article.html
地域活性化と大学改革の戦略的な視点（前編）
多様な産学官連携への多様な支援
天然資源の乏しい我が国が持続的な発展を遂げるためにはイノベーションを創出していくほかないが、それを支えるのが産学官連携である。いま求められているのは、多様な展開をしている産学官連携への多様な支援、質の重視などだ。
１． キャッチアップ時代からフロントランナー時代へ
（１）日本は戦後から1980年代まで奇跡的な経済の復興と繁栄を遂げてきた。その奇跡的な経済復興と繁栄を支えてきた大きな要因は、やはり「平均的に高い教育水準と日本人の勤勉性」にあったと思う。さらには「横並び、前例主義」とか、「年功序列と終身雇用」、「既存技術・手段の改良」、「協調と協力」、あるいはいわゆる「護送船団方式」といったことが、戦後、「先進国に追いつけ追い越せ」を合言葉にしていた「キャッチアップ時代」の基調をなしていたと思う。
1990年代に入り、日本に大きな衝撃を与えたのが、バブルの崩壊と冷戦の終結による世界大競争の始まりであった。産業の空洞化やIT革命への乗り遅れと相まって、日本経済は活力を失っていった。キャッチアップ時代の日本型社会のシステムの強みが、行き詰まってしまったということである。
（２）21世紀の我が国においては、もはや真似するべき物が目の前になく、進むべき用意された道もない。このような「フロントランナー時代」ともいえる時代においては、自ら目標を定めて、創意と工夫で、道なきところに道を切り拓（ひら）いていかなければならない。
今後の我が国の社会全体の構造改革の基調とすべきことは、「日本固有の良いシステムや文化は残しつつ、日本流の新しい活力の創出を図ること」と考えている。
図１ イノベーションとは何か
具体的な方向性としては、「結果の平等より機会の平等へ」、つまり「悪平等からの脱皮」、さらには「改良から創造へ」、「個性を伸ばし、出る杭（くい）はむしろ育てていく」、「硬直的な組織から、柔軟で国際的に開かれた組織へ」、「個人の能力を重視していく」、「セーフティーネットの下で安定志向からリスクテイクへ」、「官から民へ、国から地方へ」、「シニアは引退から、さらなる活躍の場へ」という転換を図っていくことだ。
（３）厳しい国際競争の中で、天然資源に乏しい我が国が持続的な発展を成し遂げるためには、前述のようなコンセプトの下で構造改革を実行しつつ、大学等の基礎研究を着実に推進するなどし、その成果から絶えざるイノベーション（図1）を創出していくほかに道はない。
２． イノベーションを支える産学官連携
（１）平成18年３月に策定された第３期科学技術基本計画においても、産学官連携がイノベーション創出の実現のための重要な手段であると位置付けられている。このため、産学官が課題設定の段階から対話を行い、長期的・国際的な視点に立った共同研究に取り組むなど、戦略的・組織的な連携を行うことがますます重要になってきている。世の中はまさに「世界大交流時代」に入ったといえる。
（２）「産学官連携」という言葉は、現時点においては当たり前のように使われているが、この言葉そのものは平成8年3月に策定された第1期科学技術基本計画のころから使われ始めた。それまでは「産学協同」とか「官・学・民の有機的連携」、「産・官・学の有機的連携」という言葉が使われていた。
そして、この産学官連携が今日のような１つの単語としての意味を有するようになったのは、平成13年11月に経団連会館で開催された「第１回産学官連携サミット」以降であったと認識している。サミットと名が付いているように、各企業の社長あるいはCEO、大学からは理事長または学長が出席し、個人レベルの連携ではなく、組織レベルの連携に進化させるという産学官連携の意識改革のための、いわば一大国民運動であったわけである。
（３）これ以降、文部科学省および経済産業省の産学官連携予算は飛躍的に伸びていった。その後、平成14年に知的財産基本法が制定され、平成16年度には国立大学が法人化されて、産学官連携はさらに活性化された。
図２ 大学等における共同研究実施
件数等の推移について
図３ 産学官連携にとって一番大切なこと
図４ 成功・失敗の事例集と技術移転事例集
図2に示す「大学等における共同研究実施件数等の推移について」を見ても分かるように、共同研究実施件数・特許出願件数等は近年飛躍的に伸びている。特許実施料収入においては平成18年度の国公私学大学等の合計で約８億円に達するまでに至った。しかしながら、同年の米国MIT（マサチューセッツ工科大学）の特許実施料収入は1校だけで51億円にも上る。産学官連携の成果は特許実施料収入だけで計ることはできないが、欧米に比べれば、我が国の産学官連携はまだ途についたばかりといえるであろう。ここで、失速させてはならない。
（４）ところで、手段としての産学官連携の持つ意味を考えると、活動そのものは「技術移転」だとか、「共同研究活動」、「情報交換」、「技術指導」、「教育活動」、「寄付講座」等いろいろあるわけだが、その目的としては、地域の経済の活性化や企業の利益の向上のみならず、教育研究の活動そのものの活性化や、さらに知的財産の創造等にも非常に大きな意味を持つものである。
（５）このような産学官連携を行うに当たって何が重要ポイントかということを次に整理する。 図3に示すように、例えば「例外的な問題処理の適切かつ柔軟な対応」とか、「企業の機密保持と大学の公共性・公開性とのバランス」、あるいは「成功事例・失敗事例の共有」など幾つかのポイントがある。
この成功事例・失敗事例の共有については、文部科学省の研究環境・産業連携課が平成18年６月に『成功・失敗事例に学ぶ―産学官連携の新たな展開へ向けて―（こうすれば大学が動く、企業が乗り出す、地域が発展する！！）』という事例集を発行した。19年8月時点で１万3,000部を発行するに至った。先人たちの努力から、新たな展開に向けての今後の道筋を示すものである。また、19年6月には『イノベーション創出へ向けた技術移転事例集』を発行した。「国公私立大学・独立行政法人・高等専門学校の“知識と知恵”で国民の生活の質の向上へ」という副題をつけた本事例集は、１つの事例を見開き2ページで掲載し、一方を日本語、もう一方を英語という構成になっている（図4）。
産学官連携のポイントにはほかに「制度的隘路（あいろ）の解消や各種制度の運用の弾力化」、「国際的な知財マインドの下で知的財産の創造・保護・活用を図ること」などがある。
最も重要な点を3つ挙げると、[1]当事者間の信頼関係と絆（きずな）[2]大学に独創的・先進的なシーズがあること [3]役割分担と双方の立場の理解と尊重、目標の共有である。我が国においては[1]の信頼関係と絆が一番大切ではないだろうか。
（６）今後の産学官連携への支援の基本的なコンセプトについていえば、次の３点が考えられる。
１点目は、「多様に展開されつつある産学官連携の戦略的な展開への多様な支援」。換言すれば、産学官連携のピークを伸ばしていくことと、裾野を拡大していくということ。平成13年に「第１回産学官連携サミット」が開催されて以来、産学官連携は着実に進展しつつあるが、その取り組みは一律ではなく、各大学、各企業、各地域によりさまざまである。
行政側からの支援も、国際機能の強化、人文社会系を含めた連携、利益相反への対応、不実施補償への対応、地方公共団体との連携や国公私立大学間の連携など個々の事情に応じたきめ細かい支援を切れ目なく行っていくことが必要だ。
２点目は、「質の重視」。例えば、知的財産の管理の面からは、件数のみに偏らず「質の重視」を念頭に、基本特許につながる重要な発明を国際的に権利取得していくことが非常に重要である。大学発ベンチャーについても量のみならず、今後は質が問われる。
第３点目は「地域における産学官連携のさらなる強化（特に、中小企業）」だ。地域社会の活性化の観点からも、大企業だけではなく、地域の中小企業と大学との産学官連携支援を強化すべきである。
https://sangakukan.jst.go.jp/journal/journal_contents/2008/07/articles/0807-06/0807-06_article.html
地域活性化と大学改革の戦略的な視点（後編）
“科学技術駆動型の地域発展”を目指せ！
公共事業だけに依存した地域経済振興策の効果に限界が見えてきた。地方が依存体質から脱却し、地域経済が自立型で、持続的に発展していくためには、従来の手法に加え、「産学官連携により科学技術駆動型の地域の経済社会の発展」を目指すことが重要だ。イノベーションの大きな役割を担う大学は、その国公私立大学の多様性が創造力の源であり、我が国の国力の基盤である。
３． 地域発のイノベーション創出の方向性
（１）これまで地域経済の発展を支えてきたものは、ざっくり言って[1]地方交付税 [2]公共事業への補助金 [3]工場誘致 [4]税制の特別優遇措置である（図5）。戦後の、いわゆるキャッチアップ時代には、これらの手法は非常に効果的に機能したと思っている。
図５ 地域発のイノベーション創出の方向性
しかしながら、例えば公共事業への補助金。これまで行われてきた公共事業を中心とした「画一的なインフラ整備」は、国の財政支出を拡大させるとともに、地方財政にも負債の増大という長期的・構造的な問題をもたらしてしまった。今や、公共事業だけに依存した地域経済振興策の効果に限界が見えてきたことは明らかである。
今後、地方が依存体質から脱却し、地域経済が自立型で、かつ持続的に発展していくためには、これまでの手法に加え、地域の人々の持つ知識と知恵を最大限活かし、それを財産にしつつ新たな豊かさを創出していく必要がある。
そのためにはまず地域の企業、大学、国と地方公共団体が連携、協力して、産業、農業の空洞化を上回るスピードで優れた技術等を開発し、大学発ベンチャー、中小企業などにより新事業を力強く展開していくことが必要。つまり、これまでの「公共事業依存型の地域経済の発展」に加え、いわば「産学官連携により科学技術駆動型の地域社会の発展」を目指すことが肝要ということである。
例えば、ベンチャー創業や中小企業の自社製品開発を行う際の環境（資金・税制面、技術支援面、スペース確保の面など）が日本一整った県や市を目指すとか、日本一の水素エネルギー実活用のモデル都市を目指すとか、地域ごとの特徴を生かした科学技術により新産業の創出拠点を築くことなどが考えられる。
（２）一方、我が国は間もなく本格的な少子高齢化時代を迎える。統計によれば今後10 年間で20 歳から59 歳までの労働人口は約700 万人減少することになる。これは同時に消費者人口の減少も意味し、近い将来、地域社会の発展にも大きな影響を及ぼす。
このような状況の下では、さまざまな場面で１人１人が高付加価値を生み出すことが必要になるとともに、１人でも多くの優秀な人材を地方に回帰させることが地域経済対策上も必要となると考えられる。先ほど、地域経済を支えてきたものの１つに工場誘致があったと述べたが、この工場誘致になぞらえれば、今後は「人材誘致」が地域経済を支える基本コンセプトになっていくのではないだろうか。
この人材誘致について科学技術駆動型の地域経済の発展という観点から見れば、例えばリタイアした優秀な研究者や技術者を自然豊かな地方に呼び寄せ、若者に対する理科教育や、中小企業の技術指導、起業支援などに参画できる仕組みを整え定住者を増やしていくことなどが考えられる。
また、観光客を増やすという努力はどこでもしているが、観光に、例えば医療という付加価値をのせて、健康と持続可能な社会に配慮したライフスタイルである「ロハス」志向の来訪者を増やしていくというような科学技術面での工夫が重要になってくると思う。
（３）各地方の県や市、各大学が地域社会の課題解決をも意識しつつ、その地域への人材誘致を強力に進め、科学技術駆動型による自立した地域経済の発展を目指すことが、20 年後、30 年後という中長期的な地域社会の活性化につながるものと確信している。次の第４期科学技術基本計画には、この「科学技術駆動型の地域社会の発展」の概念をきちっと整理し、明記すべきと考える。
４． 知識基盤社会における大学改革の方向性
（１）大学等の基礎研究を着実に推進し、その成果からイノベーションを起こすことが求められていることは先ほど記したが、まさに21 世紀は知識基盤社会（Knowledge-Based Society）である。知識基盤社会では、新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化等の社会のあらゆる活動の基盤になっていく。このような知識基盤社会においては、"国公私立大学、全ての高等教育機関の多様性が創造力の源であり、我が国の国力の基盤" だと認識している。
大学の使命には、教育、研究そして第３の使命として社会貢献があるが、各大学は、個性・特色ある「理念」、「ビジョン」などの教育・研究組織としての経営戦略の明確化を図り、「ビジョナリー・ユニバーシティ（Visionary University）」を目指すことが肝要。その際、理事側と教学側が同じ目標に一枚岩になって進むことができるかが大変重要な鍵となる（図6）。
（２）具体的な大学改革の方向性は、次の5 点である。
[1] グローバル・スタンダードでの教育・研究の質の保証と、ローカルな面からのニーズへの対応
[2] 卒業生の一生涯の品質保証
図６ 知識基盤社会における大学改革の方向性
筆者が15 年前にスタンフォード大学に留学した時に副学長と懇談する機会があり、その時いわれた言葉を今でも覚えている。我がスタンフォード大学は"Not fouryears, But forty years" だという。
つまり「スタンフォード大学は、あなたの４年間のためにだけ存在しているわけではなく、あなたの40 年のために存在している」と。大学は卒業生の一生涯の品質保証を担っているのだということだ。一生涯忘れない言葉だと思っており、日本の大学も卒業生の一生涯の品質保証のために、今後何を行うべきかを真剣に考えていかなければならないと思う。
[3] 「大学は一生涯にわたり2 度行くところ」という時代に応える教育・研究内容の提供と質の保証
筆者は近い将来、大学は生涯にわたり2 度行くところ、という時代が必ず来ると思っている。科学技術分野の進展は目まぐるしいものがあり、例えばナノテクノロジーやヒトゲノムにしても、今、その関係分野において企業などで世界的な競争をしている人たちにとって必要不可欠な知識であるにもかかわらず、それを体系的・包括的に勉強する機会はない。最先端技術というのは非常に進歩が著しいものだから、さらに日本がトップを目指していくためには大学にもう1 度行き、最先端科学技術を学ぶ機会が必要となるということだ。
このことは科学技術分野に限ったことではなく、例えば小中学校の全ての教員も、教育環境が目まぐるしく変化する中で、就職後10 年あるいは15 年というような段階において、もう１度自分の教育方法等を見つめ直し、大学において勉強し直すことが必要なのではないかと思っている。こういった教員養成を行うことが、全体として教育の質の保証につながるのではないだろうか。
大学は生涯にわたり2 度行く時代という要請に応える教育・研究内容の提供と質の保証を図っていかなければいけない。
[4] 地域の幼児・初・中・高等教育および生涯教育、知識・文化、経済活性化の中核拠点に位置付けられること
大学はいわゆる高等教育を行う機関だが、地域の幼児・小中等教育あるいは生涯教育、さらには知識・文化あるいは経済活性化の中核拠点になるべきだと思う。「大学が地域のランドマーク」として欠くべからざる存在になっていくということが地域の発展のためにも非常に重要ではないか。
[5] 事務局機能の強化と資金調達の多様化
以上のことを実現するためには事務局の能力の強化と、資金調達の多様化を図っていかなければならない。
（３）「 知識基盤社会」においては、大学の高等教育の重要性、必要性は高まるばかり。目立たない大学でも、いかに質の高い教育・研究を提供するか、いかに社会に貢献するか、また、いかに経営改善努力をするかで、信頼性の高い大学に変われるチャンスでもある。逆に有名校でもそのガバナンス（管理）を怠ったり、主役である学生を忘れた経営をしたりすれば、定員割れや経営危機に陥る可能性を秘めている。
少子化の中、大学にとって競争的とも言えるこの環境を、むしろ「好機」として捉え、教育・研究の質の向上や社会貢献、経営の改善に教職員が一丸となって全力を尽くすことが、今、まさに公器としての大学に求められている。
著者は、政治が「勇気と希望」、行政が「安全と安心」を国民に供すべきであるならば、大学は知識と知恵をはぐくみ「夢とチャンス」を手に入れてもらう場ではないかと思う。
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