世界に逆行…東京新宿のデモ規制は「民主主義崩壊」の表れ　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232811
2018年7月7日　日刊ゲンダイ

　
　安倍政権に抗議するデモが大半（Ｃ）日刊ゲンダイ

　デモは特定政策に対して国民が自らの立場を表明する貴重な手段であり、世界的に見ると、デモで政治を変えようとする動きが顕著である。

　米国フロリダ州の高校で１７人が死亡した銃乱射事件では、銃規制の強化を求めるデモが全米で繰り広げられた。韓国では２０１６年１１月１２日、３０年ぶりに１００万人以上が参加したキャンドル集会（ろうそくデモ）が開かれ、これを機に朴槿恵政権は退陣に追い込まれ、文在寅大統領が誕生。今も高い支持率を維持している。ロシアでも、プーチン大統領の４期目就任式を前に、全土でデモが展開された。

　今や「独裁国家」を除き、世界各地の首都でデモが展開されるのは当たり前だ。ところが日本ではそうではない。

　東京・新宿区は、街頭デモの出発地として使用を認める区立公園を、これまでの４カ所から１カ所に限ることを決めた。区内で行われたデモは昨年度７７件あり、うち、６０件は今後は使えなくなる３つの公園から出発している。ヘイト行為対策と説明しているが、７７件中、ヘイト行為は１３件。デモを規制しようとする意図は明らかだ。

　日本各地で行われているデモは今の安倍政権の政策に反対、抗議する目的がほとんどだ。新宿区長が「民主主義を破壊したい」という理念を持っているとは思いたくない。しかし、区長がデモ規制に動けば、政権サイドから「よくやった」と称賛されるのかもしれない。

　民主主義が崩壊する理由のひとつとして、指導者に対する媚びへつらいがある。森友・加計疑惑で明らかになったのは、霞が関官僚が「国民のために何をなすべきか」でなく「安倍首相が喜ぶか否か」を行動基準にして「忖度」していた疑いだったが、それが地方政治にも蔓延し始めたようだ。

　歴史を見ると、「独裁国家」ほど「民主国家」や「人民国家」を標榜するケースが多い。自民党は２００５年に「立党５０年宣言」を行った。そこでは「わが党は民主主義のもとに」と掲げられていたが、実は政策が「自由」や「民主主義」とかけ離れているからこそ、あえて「自民党」と名乗っているのではないか。

　日本は戦後、民主主義国家の道を歩んできたが、今、あらゆるところで、逆行する動きが表面化している。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

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「国民のために何をなすべきか」でなく「安倍首相が喜ぶか否か」を行動基準にして「忖度」していた疑いだったが、それが地方政治にも蔓延し始めたようだ。

— toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2018年7月6日

『官僚が「国民のために何をなすべきか」でなく「安倍首相が喜ぶか否か」を行動基準にして「忖度」していた疑いだったが、それが地方政治にも蔓延し始めた』〜首相は“滑舌の悪い独裁者”以外の何物でもない！https://t.co/1W04mDqdDC #日刊ゲンダイDIGITAL

— 木津 繁 (@KizuShigeru) 2018年7月6日

コメント

1. 佐助[5780] jbKPlQ 2018年7月07日 10:29:40 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[199] ▲△▽▼ 安倍政権でモラトリアムは避けられなくなる。その理由，デモや暴動阻止するから。 すなわち公平感が崩れ既得権益が侵害されると暴動は発生する，安倍政権では暴動の発生は不可避となる。だから安倍政権では，死刑や変死や自殺が，異常に行われる。 それは安倍政権の権力者は、取付け騒ぎやデモや暴動やモラトリアムは、マスコミ報道のセイであり、一部の銀行や証券会社の経営の不手際であり、地域的な失策だと考える。そのため、モラトリアムは避けられなくなる。モラトリアムが、ギリギリまで引き延ばされるのは、暴動を恐れるためだ。 モラトリアムが、ギリギリまで引き延ばされるのは、暴動を恐れるためだ。 暴動は、人間の公平感平等感が破壊されたと判定される場合に発生する。又、他人の死が連想的に自分の死と一体化されると発生する。誰もが公平に文無しになるモラトリアムは、暴動を発生させない。後進国で自国通貨とドル交換停止で暴動が発生するのは、抜け道が多くて公平感に支配されないためだ。 1933年の米国のモラトリアムでは、一文無しでもレストランで食事をとれ、ヤンキースタジアムで観戦することができた。つまり、公平感がエゴの論理を抑制し、相互扶助の精神を活性化させたのだ。さて、今回はどうなるか？。 今回は、カードが普及しているため、ＡＴＭを完全停止しないと、公平に一文無しにはならない。公平感が崩壊すると、相互扶助の精神は発生しない。不公平感が発生すれば、暴動の発生は不可避となる。

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