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最悪のタイミングではじまる日米の新たな二国間貿易協議
http://kenpo9.com/archives/3972
2018-07-07 天木直人のブログ
きのうの日経新聞が教えてくれた。
日本政府は７月下旬にも初の閣僚級の貿易協議を米ワシントンで開く方向で調整に入ったと。
おりから米国はついに中国と貿易戦争を始めた。
そんな中で米国との二国間貿易協議を始めることは最悪だ。
米国はますます米国第一主義を押し出して、圧力を強めてくるだろう。
しかし、日本は喜んで米国との貿易協議を始めるのではない。
もはやこれ以上引き延ばせないのだ。
逃げまどっていた日本が、最悪のタイミングで協議を始めざるを得なくなったということだ。
果たして安倍政権はどう対応するのだろう。
その記事は三つのシナリオを想定している。
一つは米国の２０％自動車追加関税を飲まされることだ。
発動されれば日本の自動車メーカーへの影響は計り知れないという。
二つは日米二国間自由貿易協定（ＦＴＡ）を求めてくるシナリオだ。
日本はＴＰＰで１１カ国の関税引き下げに応じたばかりだ。
それを下回る関税引き下げを米国が要求してくることは間違いない。
それを飲むと、ＴＰＰ諸国を裏切ることになる。
三つ目は、トランプが自動車関税やＦＴＡにこだわらず、その見返りとして１１月の中間選挙前のディール（取り引き）を求めて来ることだ。
これは、米国産防衛装備の輸入拡大や、米国の第三国市場開拓のインフラ整備を日本が肩代わりするシナリオだ。
どのシナリオになっても日本は苦しい。
笑ってしまうのは、この記事が、第三のシナリオが安倍政権にとって一番飲みやすいと書いているところだ。
日本の負担がこれで済むなら、自動車業界や農業の受けるダメージが小さくなるからだという。
一版国民をバカにした記事だ。
こんな苦しい日米貿易協議を担当するのは誰か。
茂木敏充経済財政担当相であるという。
相手はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表だという。
これでは、交渉前から結論はでている。
押し切られる事は明らかだ。
そもそも貿易協議はトランプ大統領と安倍首相が行うべきものだ。
それを、ペンス副大統領と麻生副総理に代わってさせた経緯がある。
それほど重要な日米間の協議だったはずだ。
それが、麻生副総理がユダヤ発言で相手にされなくなって、今や閣僚レベルの交渉になった。
はじめから負けるに決まっている貿易協議だ。
安倍政権はまたひとつ国民をごまかすしかない難題を抱え込んだと言う事である。
野党は安倍長期政権を嘆く必要はない。
安倍首相は、すべての政策で行き詰まって政権を投げ出さざるをなくなる。
間違って政権交代が起きれば、野党は安倍失政の尻拭いをさせられて、たちどころに行き詰まる。
やはり野党では対応しきれないと再び恥をさらすことになる。
すべてを安倍政権の手で済ませた後の方が、何をやっても安倍政権よりはましだという事になる。
好きなだけ安倍首相にやらせた方がいいのだ。
そう思えば腹も立たない（了）
日米の新たな貿易協議 今月下旬にも閣僚級会合 米、強硬にＦＴＡ要求か
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3266466005072018PP8000/
2018/7/6 日経新聞 後段文字起こし
日米両政府は７月下旬にも初の閣僚級の貿易協議を米ワシントンで開く方向で調整に入った。茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が会談する。トランプ米大統領は協議を前に、自動車の関税引き上げで揺さぶりをかけている。中国への制裁関税の表明に加え攻勢を強めており、日本側は米側の出方を読み切れていない。
事前交渉は不発
新たな貿易協議は「ＦＦＲ」と呼ばれる。日本政府は内閣官房の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）等政府対策本部を中心に外務省や経済産業省、財務省などが対応にあたる。一方の米政府はＵＳＴＲが北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉などに追われており、事前の事務レベルの交渉は詰まっていない。
最大の変数となるのが、自動車関税の引き上げだ。米政府は通商拡大法232条に基づき、自動車や自動車部品の輸入増が安全保障上の脅威となっているか調査している。輸入車に20％の追加関税を課す案などがあり、発動されれば日本の自動車メーカーへの影響は計り知れない。
現時点では、調査結果の発表が貿易協議より前になるのかどうかが見通せない。仮に協議の前に実現すれば、前提条件が大きく変わる。政府関係者は関税引き上げ次第では協議が整わなくなるとの懸念を示す。
交渉は長期化も
ＵＳＴＲが日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）を改めて求めてくるシナリオは現実性が高い。米国を除く11カ国によるＴＰＰは、年内にも発効できるようめざしている。発効すれば関税が低くなる米国以外の農産品が日本に入りやすくなるため、米農家には懸念が広がっている。日本が期待する米国のＴＰＰ復帰は可能性が低い。
日本政府はＦＴＡを持ちかけられてもＴＰＰで合意した農産品の関税水準を下回るような条件はのめないと主張する構え。米国がより厳しい要求を求めてくると、交渉は長期化しかねない。
ディール要求？
日本にとっては米側が自動車関税やＦＴＡにこだわらず、11月の米中間選挙の前のディール（取引）を求めてくれば打撃は小さくて済むとみる。
日本は日米経済対話でも、米国内のインフラ整備や第三国の市場開拓などで協力する考えを伝えている。防衛装備品の輸入拡大などの条件で折り合えれば、日本の産業や農業へのダメージは小さくなるとみているが、そうした見通しがあるわけではない。
米中貿易摩擦のとばっちりが日本に来る可能性大。プラザ合意の再来→極度に恐れる円高→内需拡大と称する緩和マネーがバブル誘発→失われる皇紀２０００年。
— アーサー王の聖剣 (@excaliburchalic) 2018年7月6日
日米の新たな貿易協議 今月下旬にも閣僚級会合：日本経済新聞 https://t.co/cf9PYlNvUs
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