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7月 09, 2018
国民の多くが豪雨災害に遭って逃げまどっている当時、自民亭では安倍氏を囲んで自民党国会議員が酒を酌み交わしていたという。そして刻々と悲惨な被害状況が入りだした金曜日(6日)未明、安倍氏は私邸でゆっくりと休んでいた。
次期総裁候補といわれている一人の岸田文雄氏の選挙区広島県は今回の豪雨災害で最大の被害者を出したが、岸田氏が防災本部に顔を出したとか、そういうニュースもない。安倍氏は防災本部を遅ればせながら立ち上げたものの、本部に詰めていた時間は僅かに20分といわれている。
国土強靭化が必要なのは2014年の広島豪雨災害でも明らかになっていた。それも一級河川や大規模な治山事業ではなく、生活の場に近い山の涸沢や小川程度の河川の砂防堰堤や河川浚渫や遊水地の確保や堤防強化工事などを行っていれば、今回の豪雨災害の多くは防げていたはずだ。
安倍自公政権はなぜ「国土強靭化」を掲げていながら、さっさとその看板を下ろしてしまったのか。そして不要不急のポンコツ米国製兵器の爆買いに国防費を濫費し、対前年増の防衛予算を繰り返している。国家を守り国民の命を守るのはポンコツ兵器なのか、それとも国土強靭化の公共事業かは誰が考えても明らかではないか。
誰が国土強靭化を取りやめる指示をして、誰がそれに賛成したのか。指示したのは緊縮財政を唱える財務官僚で、それに唯々諾々と従ったのは安倍自公政権国会議員と与党国会議員たちだ。なんというバカの集団なのだろうか。
政治家は国民から国民のための政治をするために選ばれている。国民が財務省のための政治をやるために選んだのではない。そしてマスメディアは財務官僚の広報機関に成り下がって世論操作するのを止めるべきだ。
増税しなければ財政規律が守れず、国家が破綻する、などといった誤誘導だ。2014年の消費増税でどうなったか、マスメディアは正直に報道すべきだ。国民所得が減少してGDPが8期連続で拡大している、などといった財務省のプロパガンダを報道してはならない。万が一報道するのなら、名目GDPはデフレーターにより増大している、と正しく表現すべきだ。
来年10月には消費税を10％に増税するという。政治家は馬鹿ばかりか。「国民の生活が第一」を考えるなら、まず経済成長策を着実に実行すべきではないか。財務官僚の誤魔化しに耳を傾けてはならない。あなたたちの頭脳では論破できないだろうから、耳を塞いで、ただただ「国民の生活が第一」の政治に邁進することだ。
「国民の生活が第一」の政治を実践して日本経済が成長すれば、増税するまでもなく税収は増加し、国民所得は増大する。そのための処方箋は2009民主党マニフェストに書いてある。そして「国民の生活が第一」の政治を主導する政治家に小沢一郎氏を担げば良い。
野党政治家諸君はチマチマとした屁理屈を言わないで、民主党政治の見果てぬ夢を実現するために「ノーサイド」で結集すべきだ。そして国民のための政治を凛として実践しよう。
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