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国民を救えない今の政治と新しい政治の必要性  天木直人 
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/524.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 10 日 10:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

国民を救えない今の政治と新しい政治の必要性
http://kenpo9.com/archives/3981
2018-07-10 天木直人のブログ


 安倍首相がついに外遊を止めざるを得なくなった。

 報道によれば、最後まで外遊に固執していたようだが、さすがにここまで被害が甚大である事が判明した以上、止めざるを得ないと判断したということだ。

 しかし、それは国民のためを思っての判断ではない。

 外遊を取り止めた理由はただ一つ。

 支持率が下がり、総裁選に悪影響を及ぼし、そして、下手をすれば引責辞任に追い込まれるおそれすらあると思ったからだ。

 ところが、自民党内からも、野党からも、こんな醜態を演じた安倍首相への批判は起こらない。

 その理由は、こんな時に内輪もめや政局争いをしている場合かと、国民に反発されるからだ。

 しかしそれだけではない。

 自分たちにも非があるからだ。

 すなわち、自民党は豪雨が始まった5日夜、議員宿舎で安倍首相を交えて懇親会をやっていた。

 その主催者のひとりが、反安倍糾合のキーマンと見なされている竹下亘総務会長だった。

 その竹下亘総務会長は、「どのような非難もお受けする」と記者会見で全面的に非を認めざるを得なかった。

 これでは安倍首相を批判する事は出来ない。

 その一方で、野党党首はいまごろになって(9日)、雁首そろえて官邸に乗り込み、「政府は災害優先を」とパフォーマンスをやっている。

 政治休戦を申し入れたと格好をつけている。

 本当は、ここぞとばかり安倍首相を追及したいところだが、彼らもまた今度の災害を見くびっていたのだ。

 もっとはやく安倍首相の外遊中止を大声で要求していたなら、今度の安倍首相の前代未聞の「外遊の直前中止」という失態を追及できたはずだ。

 これを要するに、与党も野党も、いまの政党、政治家は国民の事を本気で考えて政治をしていないということだ。

 いまの政治では、いざとなった時に国民を救えないのだ。

 そして、そのことは、復興が本格化するこれから、ますます露呈することになる。

 あの東日本大災害が起きた時、私はいまこそ新しい政治を、と訴えた。

 つまり、政治と行政が上から復興支援を押し付けるのでは、いつまでたっても被災者は救われず、予算の無駄遣いに終わる。

 そうではなく、緊急避難的に、被災地の首長に予算と権限を全て委ね、被災民の手によって復興させるしかないと。

 そして東日本大災害が今になっても完全復興していない今こそ、西日本大災害の復旧、復興では、新しい政治が必要なのだ。

 しかし、そのような声は、今度も、どこからも出て来ないだろう。

 そんな事をすれば、与党も野党も、自分たちが独占している政治の存在意義がなくなるからだ。

 これまでの政治の本当の問題は、権力を独占した政治が、その既得権を手放せないところにある。

 これまでの政治の本当の問題は、口先では、与党も野党も、国民のための政治を競い合っているが、現実には、どちらも国民を救えないところにある。

 新しい政治が待ったなしに必要な時に来ているということである(了)



批判を懸念、異例の外遊中止 官邸は最後まで実現模索
https://digital.asahi.com/articles/ASL7955X9L79UTFK00S.html
2018年7月9日21時02分 朝日新聞


菅義偉官房長官(右)に災害対応に関する申入書を手渡す立憲民主党の枝野幸男代表=2018年7月9日午後、首相官邸、岩下毅撮影

 西日本を中心とする豪雨被害を受け、安倍晋三首相の欧州・中東訪問が中止になった。首相官邸は最後まで実現を模索したが、大きな被害が出るなか初日の対応を疑問視する声も出た。「(外遊に)大きな案件はない。災害対応に万全を期すべきだ」(野党幹部)と高まる批判を懸念した。

 首相は11日に日本を出発し、ベルギーで欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の署名式、フランスで日本文化を紹介するイベントの開会式などに出席する予定だった。その後、サウジアラビア、エジプトを18日まで歴訪。サウジでは、将来のエネルギーの安定確保を目的に関係強化を進めるはずだった。

 菅義偉官房長官は9日午後の記者会見で「災害対応に万全を期すため」と述べ、首相の外遊の取りやめを発表した。EPA署名式については、安倍首相が9日夕にユンケル欧州委員長と電話で協議し、17日に東京で開催する方向になった。

 計画された首相の外遊が全面的に中止になるのは異例だ。安倍首相は、昨年7月の九州北部の豪雨災害や13年1月のアルジェリア人質事件の発生で、外遊を途中で切り上げたことがある。自民党幹部によれば今回も欧州のみに短縮する案などが検討されたが、最終的に中止に踏み切った。

 中止は、被害の大きさに加えて、当初の政府・与党の対応が万全と言えないことも影響したとみられる。

 すでに九州などで豪雨になっていた5日夜、首相は議員宿舎で自民党国会議員らとの懇親会に出席。野党から「緊張感が足りない」などと批判があがった。主催者の一人で懇親会にも出席した竹下亘・党総務会長は9日、記者会見で「どのような非難もお受けする。これだけの災害になるという予想は私自身はもっていなかった」と釈明した。

 政府の非常災害対策本部の設置が8日になったことにも「検証がされるべきだ」(国民民主・大塚耕平共同代表)との声が上がっている。

 一方で、野党6党・会派の代表は9日夕、官邸で菅官房長官と面会し、政府が災害対応に全力で取り組むことを要請。立憲民主党の枝野幸男代表は「野党も全力をあげたい」と協力姿勢を強調した。

 野党が「政治休戦」を強調するのは、災害対応への専念を求めることで、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の審議を急ぐ政府・与党を牽制(けんせい)する狙いもある。立憲の辻元清美国会対策委員長は記者団に「国会に張り付いてカジノの議論をしている場合か」と首をかしげた。

 ただ、会期末が22日に迫るなか、与党側は今国会での成立をめざしてIR実施法案の審議を進める構えだ。与党側は9日、野党の反対を押し切り、10日にIR担当の石井啓一国土交通相が出席して参院内閣委員会を開くことを決定。野党側は反発している。(岡本智、山岸一生)



































 

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コメント
 
1. 2018年7月10日 11:15:48 : BdiUUih3wM : C5_h@btMXfw[35]
「新しい政治、新しい政治」って口にすりゃ、
いかにも「俺は分かってる」みたいに聴こえるけど、
もうそんな悠長なこと言ってられる状況じゃない!っての。

安倍を倒すには今ある資源を最大に活用するしかないわね。
政権の狡猾さと凶暴さ、冷酷さが分かってないんじゃないか。
これまでの常識が通用する相手じゃないぞ。


2. 佐助[5798] jbKPlQ 2018年7月10日 12:10:18 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[217]
日本のマンガ入りの経済学教科書には、
「政治が干渉しないことが、経済にとって常にベターである」と逃げの解説をしている。

「政治が干渉しない」は,経済不況や原発事故や地球温暖化による自然災害や生命危機には干渉しないのである。

たから政治家は税金を騙して嘘で搾り取り,国民を救うことはない。既得権益に守られ,無能無策で,嘘とデタラメと二枚舌で逃げることになる。そしてその確信的な嘘とデタラメの蜃気楼化した経済指数も嘘だとわかっても国民は,国家の政治と官僚のことで,使い放題されても仕方がない足りないのだと錯覚し誰も批判も指摘もしない。何か変だがとお茶を濁すだけ。

特に自民党,公明党は,チンピラヤクザなので,保守の国民のための政治をすることはない。マスコもは、人殺し安倍総理をカリスマ&英雄として賛美するマスコミには,安倍総理は英雄なので批判することもない。

安倍政権とマスコミや官僚と司法は,国家の既得権益に守られ,信用を膨張させる、紙幣の毒万寿に制御コントロールして逃げている。騙されても騙されても寛容な国民である。

だからやりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らないリーダのカリスマ&英雄として賛美するマスコミである。


3. 2018年7月10日 12:16:49 : rb61tzdLRE : PoN9B9XbqPk[1]
天木こそ日本の現状判ってないんじゃないか?

安倍のガス抜きメシ種が無くなると困るのは天木だ。

案外チンピラヤクザの自公からそういうゼニを貰ってるかもな。


4. 2018年7月10日 12:34:14 : BrgnFtS2Pg : C2SRlbv1q6c[256]

選挙が近々に無いのでホントにだらけ切っている。

こんな時期に世論調査で内閣支持率増を載せた新聞もある。

大災害の前の調査ならお蔵入りにすべきだと思うのだが。。。。。


5. 2018年7月10日 13:10:02 : Elio0nEowE : h2RZrOIR1F8[-223]
> 災害対応に関する申入書を手渡す立憲民主党の枝野幸男代表

鳩山・枝野・連坊民主党は「コンクリートから人へ」を主張し[1]平成21年から事業仕分けで治水事業費を平成9年の額から33.8%へ削減した[2]。
もしこの削減が無ければこの度の大水害は避けられただろうと言われている[2]。

鳩山・枝野・連坊民主党の「コンクリートから人へ」の問題点は既に東日本大震災時にも指摘されている[3]。

この削減された予算は外国に住む外国人への子供手当支給に使われた[4]。

鳩山・枝野・連坊民主党を担った政治家はこの度の大水害で亡くなられた方々や被災者へ謝罪すべきである。

[1] コンクリートから人へ
https://kotobank.jp/word/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%8B%E3%82%89%E4%BA%BA%E3%81%B8-889426
むだな公共事業を減らして社会保障や子育て支援に財源を回そうと、民主党が2009年の総選挙で掲げた。これに基づき、10年度の予算では公共事業費を2割減らした。

[2] 民主党政権が治水事業費を大削減!事業仕分けで治水や防災が衰退・倉敷の浸水、河川改修予定だった
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7142.html
【グラフ】治水事業費の推移:民主党政権(平成21〜24)に注目!
▼民主党政権による平成22年の事業仕分け▼
スーパー堤防に蓮舫大臣が切り込む
https://www.asahi.com/articles/ASL784HCTL78PLBJ002.html
倉敷の浸水、河川改修予定だった 5m予測の地域が被害
朝日新聞、後藤一也 2018年7月8日15時40
 前野教授は「合流地点を下流に付け替えることで、水位が数メートル下がることが想定されていた。付け替え後であれば洪水は防げたかもしれない」と話した。

私たち日本国民は、民主党政権がその3年間に「事業仕分け」によって「治水事業費」など治水や防災の予算を大幅に削減し、日本全国の治水事業や防災事業を大幅に衰退させたことを永久に忘れてはならない!

[3] 地震大国日本「コンクリートから人へ」のスローガンは虚しい(SAPIO)民主党を嘲笑うかのように、東日本大震災が発生した 
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/856.html
被害総額20兆円以上と言われる東日本大震災。地震大国の日本でハードへの投資を絞ってきた民主党政権の方針がむなしいと経済評論家の三橋貴明氏は嘆く

[4] 子供手当
海外に子供を残してきた外国人に支給[編集]
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E6%89%8B%E5%BD%93
厚生労働省児童手当管理室によると、保護者が日本に居住していれば子供の物理的位置(居住地)に関係なく支給対象となる。


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

6. 2018年7月10日 13:11:46 : WCiHmv1iNI : BVrHdzwP1WA[1]
>>1
>これまでの常識が通用する相手じゃないぞ。

その通り!

現状で、甘木にも一理ある点「与野党ともに劣化している、国民を救えない事態にある」ことだ。
世界一という議員報酬その他過剰な優遇制度に対する劣化でもあるのではないか。国民には増税続きで貧困を敷き、自然の恩恵で生きてきた素晴らしい日本の資源を諸外国に二束三文で次々売国。残酷極まりない政治状況である。


ではどうしたらいいのか。以下は、熱望!切望!

このままでは、情報統制が強化され、どんどん弱者に追い込まれる国民はますます萎え続け、力尽きるまで権力への抗議はできずじまいで終わる。


日本全国で国民連合組織をつくり、国民連合会議を開くのはどうか。
一部を想起させる市民連合的な名称では権力に適わない。

この組織を国家レベルまで増加させ、第一に行うことは、国民全てに公平な情報を配信できるテレビ局を創設する。
国民連合が大きくなり国家的数になれば、電通すら抵抗できない。

このテレビ放送では、全国の声を一切の操作なしに出せる真実の声や現実の海外情報や権力側の腐敗報道、阿修羅のような記事、そして国民の声の統計値を操作なしに、リアルタイムの電光掲示板を用意する。

次にやるのは、これまでの長期政権が成立した選挙結果を再検証する。全国の行政保管の保存箱から、投票内容を検証すること。

行政への交渉段階からぜんぶリアルタイムに報道しつつ、このプロセスを全国各地から逐一報道する。保存箱を開けさせ、投票内容を画面で開示していく。
全国各地の投票文字が同じであることや更に、過去5年間の衆参選挙の文字が同じであることが判明する。
巨大不正選挙の連続という結果が明確になり、虚構政権が明らかになるからアヘ政権の作り出した政策は全て完全に無効という結果を出せる。
この現実を明確にできれば、アヘ政権がどれほど権力を行使しようが継続はできない。
巨大権力に見えるものは、たかが所詮、1議員の集まりでしかないことを目の辺りにできる。

しかし、この選挙結果の不正暴きだけは権力側の総攻撃を受けるため、国民は血を出す改革を覚悟しなければいけない。攻撃を受ける状態から全てリアリタイムで報道する。

「腐敗側が最も恐れるのは、お天道様の前にさらけ出されること」、これだけが善良な国民の味方であり、それを確信して行う。

成功すれば、後は、国民連合会議で、既存議員全員を一先ず一斉に辞職させる。既存野党の心ある元議員らに協力してもらい、リアルタイムでテレビ報道しながら、
新しい選挙制度(全国にガラス張りの投票方法、監視カメラ設置、期日前投票廃止、投票率6割以下なら再投票、支持率や投票率など一切させず、国民連合のリアルタイム放送に委ねる)含む国会法改革案、自衛隊法改革案、共謀罪廃止、TPP廃止、種子法廃止、水道民営化法廃止。

政党助成金完全廃止、企業献金完全廃止、天下り完全廃止、宗教法人課税強行案、政教分離達成案(憲法改正)、農漁業育成案(自給自足を4割以上にもっていく案)。
50年前から分かる範囲で、国民の年金貯金の残金情報開示。
全省庁温存の、裏金や特別会計の完全開示と吐き出し強行策案。
血税を融資つづけたメガバンクとその先の大企業に、長年の融資分ぜんぶ、保有金から吐き出させる。

法務省ほか各省庁や政治から、検察庁、裁判所の完全独立制には国民連合会議の審査を受けるとともに独立法の特別立法案。

国民の最高権利は選挙だけでなく国民審査において、権力暴走抑止制度、とりわけ数十億単位で諸外国に出すODAや借款や寄付には、決済顕現を国民連合審査にし、この結果を受けるか、数十年は一切できないことを諸外国に明確にし、暴走の完全抑止できる制度を創設する。

上記の違反には、全て厳罰規定を設ける。などなど。

後は、隷米関連。日米合同委員会やら年次報告関連やら、沖縄北方領土問題に対して、しょせん、隠れしのぎ、影でしかできないダークな輩どもの処分は、甘木ら専門家に排除してもらう。
隷米戦争屋ポチのアヘを追い込みたい北や諸外国の良識者らの支援を得る。

これら全て、議員らが議員である限り保存義務を負うため保存され続けている選挙投票用紙の開示をするだけで、貫徹に向かえる。唯一の無効要件だからだ。

それだけに、不正選挙の問題は国家独裁を目論む輩の手法であり、反面、不正暴きは大改革を可能とするから国家を揺るがす大テーマであり、国民の決死の闘争が必須である。

現段階では、アヘ傲慢政権が何やろうと選挙の圧倒的勝利で圧倒的数をもつとしている自公のいいなりでしかない。選挙が全てだと分からない限り、国民が完全自滅するまで続くのだろう。
やりたい放題やられ、大災害渦中でも、総裁選のため自民懇談会で酒まみれVサインしあい、フランスのパレードに参加したいだけで災害救済すらためらい、数百人の死者を出し、救済できた命も捨ててしまったあとに、ようやく二日酔い顔で云々かんぬんといって、パフォーマンスだけ見せつけられる。
その上、災害放送は初期から地域単位で逃げろと要請したのに逃げなかった住民のせい、と実しやかに言い放つ一方、これほど大災害になるとは思っていなかったと言い放ち、矛盾を出す。

国民は仕方ないと泣き寝入りのままでいいのか。

トランプは初期、退役軍人を味方に引き込み、不正選挙を大声で叫び選挙闘争を続け、そして勝利した。選挙が全てだと分かっているのは、権力側そのものだ。



7. 2018年7月10日 16:30:38 : JUpoLp1th2 : B5qAGjEtq1c[3]

「新しい政治」とか^^

変えれば、何でも良いと謂う意味で^^

野党と同レベルである^^


問題は^^

「今」「●●」である^^

「それを」「〇〇」に変える^^

この表現が必要である^^


その表現が出来ない者は^^

問題点も把握できていないし^^

解決案も持ち合わせていない^^



[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ。

8. 2018年7月10日 18:38:53 : 4mA7GKW3Ku : 6yWARyfFe6M[1]
安倍首相、世論意識し災害対応優先=外遊中止、総裁選への懸念も
7/10(火) 7:04配信  時事通信

 安倍晋三首相が外遊を中止したのは、西日本豪雨で多数の死者が出ている中で災害対応をおろそかにすれば、世論の反発が避けられないと判断したためだ。

 9月の自民党総裁選への影響を懸念する声も上がっている。一方、野党は国会審議より災害対応を優先するよう政府に申し入れ。世論をにらんだ与野党の駆け引きが活発化している。

 「首相の外遊中止は政府・与党の強い覚悟を示したものだ」。自民党の岸田文雄政調会長は9日、記者団にこう述べ、豪雨災害対策に全力を挙げる姿勢を強調した。

 西日本豪雨では日ごとに死者が増えており、政府はいまだに被害の全容を把握できていない。こうした中で首相が外国訪問に出発すれば、内閣支持率の下落要因となるのは必至。政府関係者は「総裁選で地方票を失う可能性があった」との見方を示した。首相は被災地を視察してから出発することも検討したが、「政権担当能力を示す機会」(閣僚経験者)との方針に転換した。

 ただ、与党内では首相の見通しの甘さを指摘する意見が出ている。首相は大雨の予報が出ていた5日夜、自民党議員との懇親会に出席。総裁選に向けた地方行脚の一環だった鹿児島、宮崎両県訪問も前日の6日に中止を決めた。関係閣僚会議を非常災害対策本部会議に格上げしたのは、多数の死者が出ていることが判明した後の8日で、後手に回った感は否めない。公明党幹部は「緩んでいる」と苦言を呈した。

 一方、立憲民主党の枝野幸男代表は8日、自由党の小沢一郎代表と東京都内で会談、災害対応を優先するため国会は事実上の休会とすべきだとの認識で一致した。9日には野党6党・会派の代表で、災害対応に全力で取り組むよう政府に申し入れた。会期末を22日に控え、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法案などの重要法案を廃案に追い込む狙いがある。

 災害対応の中心的役割を担う石井啓一国土交通相は、カジノ法案も所管している。立憲の辻元清美国対委員長は9日、記者団に「災害対応、人命救助に専念した方がいい。カジノの議論をしている場合ではない」と述べ、石井氏をけん制した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000016-jij-pol


9. 2018年7月10日 22:33:17 : 5JTFpspHpg : bZi3DENtqk4[5]

野党は^^

被災者救済を質に取って^^

国会戦術を展開^^

さすが野党^^

鬼畜ぶりが際立つな^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

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