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ポンぺオ訪朝の不調を北朝鮮のせいにする日本のメディア
http://kenpo9.com/archives/3986
2018-07-11 天木直人のブログ
西村康稔官房副長官が９日夜のＢＳ日テレで明かしたらしい。
米国務省が発表した非核化の履行、検証のために米朝が複数の作業部会を設置したという説明はウソであり、実際は「米国務省内に作業部会を設けたということだ。米朝間ではない」と語ったというのだ。
この発言を裏付けるように、米国務省のナウアート報道官は９日、共同通信の取材に答え、その事実を認めたらしい（１１日ワシントン発共同）
やはりポンぺオ訪朝時の実務者協議は不調に終わったということだ。
ところが、この不調を、日本のメディアは一方的に北朝鮮のせいにしている。
産経や読売がそう書くのはわかる。
しかし、７月１０日の毎日社説が「根本的な問題は、６月１２日の米朝首脳会談で『完全な非核化』に合意したもかかわらず、北朝鮮は具体的な行動を起こそうとしないことだ」と書き、きょう７月１１日の東京社説が「次は北朝鮮が動く番だ」と書いている。
米朝首脳会談の前の日本のメディアは、「悪いのは北朝鮮」一色だったが、米朝首脳会談の後でも、相も変わらず「悪いのは北朝鮮」一色で押し通している。
しかし、ポンぺオ訪朝の後に北朝鮮の外務省は発表した声明をよく読むと、米国側は非核化の事ばかりをアレコレ執拗に要求し、米朝首脳会談のもうひとつの合意、つまり北朝鮮の体制保証については何も言及せず、北朝鮮の体制保証と表裏一体である朝鮮戦争終結に実現に向けた提案を何ひとつ行わなかったという。
これは、あの米朝首脳合意をよく読めば、誰もがわかる米国の合意違反だ。
だからこそ北朝鮮外務省は外務省談話で不満を表明せざるを得なかったのだ。
そして、あの外務省談話の中で、もう一度米朝首脳会談の合意に立ち返るべきだ、トランプ大統領に対する信頼はまだある、とトランプ大統領にメッセージを送っているのだ。
この事を日本のメディアが知らないはずがない。
しかし、この事を指摘した日本のメディアは皆無だ。
どこまで行っても日本のメディアは、北朝鮮問題については一億総安倍首相化だ。
どこまで行っても日本のメディアは日米同盟最優先主義であり、それを壊そうとするトランプ大統領に批判的だ。
世論が北朝鮮に強硬姿勢を崩さないのは、安倍政権とメディアが結託した北朝鮮叩きのせいである（了）
非核化作業部会、米のみ 米朝主張の隔たり反映
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018071002000264.html
2018年7月10日 東京新聞
【ワシントン＝共同】米国務省のナウアート報道官は九日、六月の米朝首脳会談の共同声明に基づき北朝鮮の非核化を実現するための作業部会について、国務省内に設置したと説明した。当初、米朝間で設置したと表明していたが、米政府内の作業部会にとどまるとみられる。非核化の進め方を巡る米朝間の隔たりを反映している可能性がある。
共同通信の取材に答えた。迅速な非核化を主張する米側と、段階的な措置を求める北朝鮮の立場は食い違ったまま。米朝合同の作業部会設置に北朝鮮側が同意しなかった可能性がある。
ポンペオ国務長官の訪朝に同行したナウアート氏は七日、平壌（ピョンヤン）で記者団に非核化の履行、検証などのため米朝が複数の作業部会を設置したと説明した。
しかし西村康稔官房副長官は九日夜のＢＳ日テレの番組で「米国務省内に作業部会を設けるということだ。米朝間ではない」と発言し、米朝間の設置を否定していた。
国務省によると、国務省内の作業部会はポンペオ氏の指示で設置され、ウォン次官補代理、パーサー次官補代理らが参加。ソン・キム駐フィリピン大使率いる対北朝鮮交渉を支援するとしている。
社説 非核化で米朝にミゾ ６・１２声明が揺れている
https://mainichi.jp/articles/20180710/ddm/005/070/169000c
毎日新聞 2018年7月10日 東京朝刊
何とも不安な雲行きである。
北朝鮮を訪れて政府高官と会談したポンペオ米国務長官が「前向きな会談だった」と述べたのに対し、北朝鮮外務省は「一方的でギャングのような非核化要求」と米側を強く非難する声明を出した。
話が全くかみあわない。が、根本的な問題は、６月１２日の米朝首脳会談で「完全な非核化」に合意したにもかかわらず、北朝鮮は具体的な行動を起こそうとしないことだ。
今回、金正恩朝鮮労働党委員長が長官と会談しなかったことも北朝鮮側の熱意の欠如を感じさせる。
しかも米主要メディアは情報機関の分析に基づき、北朝鮮が非核化どころか核施設の拡充を進めているなどと報じている。事実なら北朝鮮は国際社会をまた欺くことになる。
ポンペオ氏と日韓の外相が、非核化の完了まで対北朝鮮制裁を続けることで一致したのは当然である。
確認しておこう。ボールは北朝鮮のコートにある。米国は韓国との合同軍事演習の中止を発表して非核化の環境づくりに努めた。「完全な非核化」を世界に公言した金委員長は威信にかけても約束を守るべきだ。
ただ、米側にも気になる点がある。「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」と並んで、最近は「最終的かつ完全に検証された非核化（ＦＦＶＤ）」という言葉が使われるようになった。不可逆的でなくても検証できればいい、とハードルを下げたようにも映る。
これを明らかな後退と見るかは微妙だが、北朝鮮の核廃棄が実現するか否かは日本の運命にかかわる。トランプ政権が妥協せず、なるべく早く非核化を実現するよう日本は要望し続けるべきである。
米朝間のミゾは、首脳会談時からあったとも言える。会談を通して高揚感が目立ったトランプ大統領は帰国直後、「もう北朝鮮の核の脅威はない」と米国民に宣言した。根拠のない発言であることは明らかだ。
また、北朝鮮は米軍と相互の「非核化」と解釈している節もあり、非核化の詳細を詰めずに共同声明を急いだことが、北朝鮮の逃げ場を作った印象はぬぐえない。声明の取りまとめを急いだトランプ氏は、脱線しかねない非核化協議を軌道に乗せるよう努める責任があるはずだ。
さすが毎日バカ新聞！
— 理科 算数 (@science_de) 2018年7月9日
「ギャングのような非核化要求と米側を強く非難する声明を出した」と綴り、しかも非核化はトランプ政権の責任と思っているようだ。一体どこの報道機関だ！
社説：非核化で米朝にミゾ ６・１２声明が揺れている - 毎日新聞 https://t.co/jKB6FI2Ldd
本日は毎日の「非核化で米朝にミゾ ６・１２声明が揺れている」を。
— 李東潤（りとんゆん） (@1minute_history) 2018年7月9日
ポンペオ国務長官は、訪朝した際の政府高官との会談について前向きな評価を述べましたが、北朝鮮は米側を強く非難。
米朝の溝は、埋っていないことが如実になった感が。
20180710社説から見る現代日本｜https://t.co/Gchiq5NfmZ
社説：非核化で米朝にミゾ ６・１２声明が揺れている - 毎日新聞 https://t.co/O0KYXP36IY
— 小鷲順造（junzo kowashi） (@junzo_kowashi) 2018年7月9日
北朝鮮は米軍と相互の「非核化」と解釈している節もある。声明の取りまとめを急いだトランプ氏は、脱線しかねない非核化協議を軌道に乗せるよう努める責任がある。
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