http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/592.html
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拉致問題 憎しみを超えて――ニーバーの祈りを礎として
Ⅴ 全ては戦争できる国になるために！
http://serenityprayer323.blog.fc2.com/blog-entry-25.html
ここで見て頂きたい新聞記事があります。
毎日新聞2017年12月22日のクローズアップ2017
「長距離巡航ミサイル導入へ 敵基地攻撃も可能 揺らぐ専守防衛」という記事です。
ここで注目して頂きたいのは以下の部分です。
「公明党幹部は12月初旬、ミサイル導入への理解を求める防衛庁幹部に、「うちは『島しょ防衛のため』という説明ではもたない」と消極姿勢を示した。
防衛庁は導入の根拠を練り直し、「北朝鮮の脅威からイージス艦を守るため」との「目的」を追加した。核・ミサイル開発を加速化する北朝鮮と関連づければ「世論の理解を得やすい」（防衛庁幹部）との狙いだった。この説明で公明党も容認に転じた。」
北朝鮮の脅威とはなんと便利なものなのでしょうか！
また、見て頂きたい雑誌の記事があります。
女性自身2017年11月14日号の
「横田早紀江さん 制止された「戦争やめて」大統領への直訴」という記事です。
ここで注目して頂きたいのは以下の部分です。
「「会の終わり際に、早紀江さんがこう話したんです。『トランプさんに会ったら、戦争はしないでくださいと言おうかな、それとも政治的発言は控えたほうがいいのかな』と・・・
だがその瞬間、出席していた「救う会」関係者が、早紀江さんの言葉をさえぎるようにこう話したという。
「政治的発言はしないほうがいい。大統領に会えるのも安倍さんのおかげなんですから」」
補足説明すると「救う会」関係者とは前述の西岡力救う会会長。
横田早紀江さんはトランプ大統領との面談の際、「戦争しないでください」とは言いませんでした。
さらに、2015年7月30日の参議院における、安保法制に関わる、中山恭子議員の質問への、安倍総理の答えを見て下さい。
安保法制の内容は、拉致被害者救出ができるようになっていない、という質問への答え。
「拉致被害者の方々の安全確保は極めて重要であり、その際、同盟国である米国との協力は極めて重要であると考えております。～これまで米国に対して拉致被害者に関する情報を提供してきておりますし、拉致被害者の安全が脅かされるような事態に至った場合に、拉致被害者の安全確保のための協力を米国政府に対し依頼をしているところでございます。」
安倍政権が「戦争のできる国」を目指して行ったこと、言ったこと、アメリカ追従の振る舞いの数々は、何もここで列挙するまでもなく、皆さんも既に見て来たはずです。
駆け足ですが最初に提示した結論に行きついたようです。
Ⅵ 拉致問題の広報活動を担った人・団体は？
http://serenityprayer323.blog.fc2.com/blog-entry-24.html
ここで結びにいってもいいのですが、これだけだと、やや事実による裏打ちが足りないように感じられます。
特に拉致問題を大きくねじ曲げた広報活動について、成果は列挙しましたが、なぜこんなに成果が上がったのか、誰がこの活動を担ったのかについては一旦飛ばしました。
とても大事な事なので、そして実は広報活動などという生易しいものではなく、はっきり言って「詐欺」、具体的に言うと「マインド・コントロール」という側面があることについて、改めてここで説明したいと思います。
・拉致問題対策本部
・救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）
・家族会（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）
主だったのは以上3団体です。
それぞれについて説明したいと思います。
①拉致問題対策本部
拉致問題対策本部と拉致担当大臣については、非常に小さなことですが、その本質を鋭くついた出来事に、運よく立ち会ったことがあります。
まずその話をいたします。
2014年の4月29日に、劇団夜想会による拉致問題啓発演劇「めぐみへの誓い―奪還―」の公演が、横浜市の神奈川県立青少年センターホールで行われました。
その時私は、その会場のロビーで署名活動を行っていました。
公演が始まって、署名の波が収まり、少し休憩していると、ロビーの会場側の方で、当時の拉致担当大臣古屋圭司氏が、数人の記者にインタビューを受けているのが目に入りました。
拉致担当大臣としての自分の功績として、津川雅彦氏を起用したポスターを作ったこと、このような劇の各地での講演を後押しすることで、拉致問題の啓発に努めたこと、などを語っていました。
するとある記者が、
「それでは、拉致被害者救出のために、具体的にどのような活動をされているのですか？」という質問をしました。すると古屋氏は色をなして、「今言ったじゃないですか！」と声を荒げたのでした。
何だか笑い話のようですし、確かに滑稽なのですが、これは笑ってはいられない問題です。
これはHPを数分見れば一目瞭然のことなのですが、拉致問題対策本部は拉致被害者の救出に取り組む機関などでは、ありません。
本部長が、内閣総理大臣。副本部長が、拉致問題担当大臣・内閣官房長官・外務大臣。
というような何でもできそうな布陣ですが、やっていることは、拉致問題に関する広報活動・啓発活動のみです。北朝鮮向けラジオ放送というものもありますが、それが拉致被害者救出作戦だ、と胸を張って言うことは、さすがにできないでしょう。
横田滋・横田早紀江（聞き手石高健次）『めぐみへの遺言』に以下のような記述があります。
早紀江「それ（拉致対策本部の成立）以前は、拉致のことは外務省がいろいろやっていて、日朝協議があればその度に内容を教えてもらったり、突然情報が入ったら家族会が呼ばれて話を聴いたりしていました。けれど拉致対策本部ができてからは外務省の方と直接話をすることがなくなっています。拉致対策本部の会合に呼ばれた時には外務省の方もその場に来られたりしていたから、ちゃんと一緒になって機能していると思っていました。
ところが、ある時、外務省の方から、「僕たちには何も情報がこないんです」「今、拉致のことで日朝がどうなっているのか分からないです」と言われてびっくりしました。その人は、「何か一つの情報でも言ってくれればそれをきっかけにして外交手法で道が開ける場合もあるのに、それができない」と。」
「拉致問題対策本部事務局の実務責任者の三谷さんは、以前「いつでも電話下さいね」と言われていたから、電話をすると「いや～、何もありません」と言われるだけ。何度かけても同じ返事です。」（p202-203）
対外交渉のエキスパート外務省から仕事を奪い取って、どんな成果をあげたのでしょうか？
ちなみに、つい先日の2018年4月22日（27日の南北会談の5日前！）の拉致被害者救出国民大集会で、現拉致問題担当大臣の加藤勝信氏は、政府の取り組みとして「アニメめぐみ」の教育現場での積極的活用や作文コンクールへの参加・演劇「めぐみへの誓い―奪還―」の公演について語り、さらに「最近ロンドンでは、日本人拉致問題をモデルにした舞台劇「ザ・グレイト ウェーブ」が、ロンドンの「ナショナル・シアター」で約１か月に渡り上演され、そして拉致問題を知らなかった英国の観客にも衝撃と感動を与え、大変好評を博したとうかがっています。」などと語ったのでした。
拉致被害者救出とは縁もゆかりもない話です。
さらに言うと救う会会長西岡力氏の著書『横田めぐみさんたちを取り戻すのは今しかない』で以下の記述があります。
「2006年9月、安倍晋三政権が成立し、・・・総理を本部長とする拉致問題対策本部と拉致担当大臣が新設され、予算を持つ事務局もできて、やっと政府レベルで死亡謀略と戦う体制ができた。」（ｐ234）
・・・・救う会会長ですら、拉致問題対策本部を死亡謀略とやらと戦う組織だと見なしているようです。死亡謀略と戦ったら拉致被害者が帰ってくるのでしょうか？
上に「「アニメめぐみ」の教育現場での積極的活用や作文コンクールへの参加」とありますが、「拉致被害者救出につながる行動をとらず」「（コンクールというかたちで）ある方向へ若年層を思想誘導しようとしている」ようにも見えるもので、拉致問題対策本部の本質がここに如実に表れています。
この文章のような作文を子供たちが書いたら、賞を与えるのでしょうか？
とはいえ「アニメめぐみ」の内容は決して悪いものではなく、押し付けさえしなければ、私達も積極的に多くの人々に見てもらいたいものだと思います。
「めぐみへの誓い」はやや想像の部分が多く、北朝鮮批判が過剰なようにも感じられますが、ヘイトを煽るというほどの内容ではありません。
やはり政府の機関である以上、ある程度の制約があるように感じられます。
より多くの問題は民間の団体にあります。
②救う会
救う会会長の西岡力氏の名前は今までも頻繁にでてきました。
この項では最初に救う会副会長の島田洋一氏を取り上げます。
(可能でしたら島田洋一氏のツイッター、ブログをざっと見て下さい)
ツイッター、ブログを見られない環境の方のために、特別印象深い箇所を抜き出してみます。
・かつての日本なら、とうの昔に軍事力で北の独裁体制を潰し、拉致被害者のみならず住民全体を解放していただろう。軍＝悪という迷妄にはまった国の悲劇。
（2018年1月3日ツイッター）
・日本人拉致問題も取り上げるから支援して欲しいなどと韓国は言ってくるだろう。南北野合しての対北圧力緩和工作に一切乗せられてはならない。（2018年2月10日ツイッター）
・この期に及んでまだモリカケ問題で時間を空費させようとするならば、この国の野党の存在は犯罪的だ。（2018年3月22日ツイッター）
・シンガポール開催なら金正恩の乗る飛行機が「謎の墜落」で一件落着というシナリオも現実味を帯びてくる。（2018年5月10日ツイッター）
・安倍首相の存在は間違いなく大きい。「三重の布陣」の後の「二重」の強さについては知らないが。今安倍退陣などとんでもない。（2018年6月8日ツイッター）
なかなか強烈な内容です。
このような人物が副会長を長年務めている団体が不偏不党であるとは、誰にも言うことはできません。
そして会長の西岡氏です。
かつての民主党政権時の選挙前にはこのようなことを書いています。
「野田首相が、そうではなく、拉致という国家の主権と国民の人権に直接かかわる問題を、自らの支持率向上の手段にするという、禁じ手を使おうとしているのであれば、もってのほかである。今後の交渉は、衆院選挙後に誕生する政権に任せて、選挙前の再協議や水面下での譲歩をすべきでない。
主権にかかわる問題を選挙に利用しようとするのは売国にも似た行為であると釘を刺しておく。」
（2012年11月27日 産経新聞正論欄「拉致を「人気取り」に利用するな」より）
そして直近の自民党政権時の選挙前にはこんなことを書いています。
「今、戦後日本は北朝鮮問題で未曽有の危機を前にしていると断言できる。その意味で安倍晋三首相が今回の総選挙で「国難突破」と訴えていることは理解できる。いや、もっと強く危機を訴えるべきなのにそれが足りないという印象だ。」
（2017年10月20日 産経新聞正論欄「未曽有の北朝鮮危機を直視せよ」より）
救う会は全面的に自民党寄りといえるでしょう。
また先の西岡氏の本には以下のような記述もあります。
「集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈を行った安倍総理が、まず、オバマ大統領と北朝鮮崩壊時の日米韓の協力と被害者救出について戦略的レベルで真摯な議論をしてほしい。」
島田氏よりやや上品な言い回しですが、大変な「戦争屋」というべきで、横田早紀江さんの平和を願う発言を阻止したことも、この人であれば当然と言えましょう。
しかし救う会にはこの二人以外にも多くの人がいるのではないか？
確かにいることはいます。しかし独自な見解をもつことは許されていません。
それが証拠に、少しでも救う会の公式見解から外れたものは容赦なく排除しています。
2015年10月21日に救う会全国協議会は構成団体の「救う会徳島」「救う会神奈川」の両代表を除名しています。
その理由は「拉致被害者のみを優先せず、特定失踪者、日本人妻、残留日本人、敗戦時の混乱期に北朝鮮地域で死亡した人の遺骨探しについても公平に扱うべき」と救う会の運動方針と異なる内容の主張を行ったというもの。
・・・これが除名させられるほどの内容でしょうか？
人権問題に格差をつける人たちの方が遥かに問題なように思えます。
先に書きましたが、与党の専売特許である「最大の人権問題」拉致問題は、その他の人権問題と並べることすら許されないのです。唯一無二の悲劇でなければならないということです。
先に西岡氏が著書で、拉致問題対策本部は死亡謀略と戦う機関だと書いている箇所を引用しました。
その言い方を借りれば、救う会は生存謀略を行う機関であると言えます。
ここでは証拠として私が実際体験したことを書きます。
2017年11月21日開催の救う会・家族会主催の東京連続集会「トランプ大統領面会報告と緊迫する北朝鮮情勢」に参加した時のことです。
最後の質問の時間に、以下の質問をしました。
質問「西岡会長の書かれた配布資料にこう書かれています。
「米韓軍に救出を依頼するにしても、自衛隊を送るにしても、まず、被害者がどこに何人いるのかについての正確な情報が必要だ。安倍政権はすでに一定の情報を確保して救出のために米国との緊密な協議を行っているようだが、まだやるべきことはある。」
とあります。
これは安倍政権は最低一人以上の被害者の生存情報を得ているという意味にしかとることはできませんが、そのような解釈でよいのでしょうか？
それに対する西岡会長による回答。
「これは私の推測です。政府はそのような情報は出しませんので。逆に今ここまでできてないと怒るぞと（笑）」
ただの一人の生存情報も確言することができずに、全ては「推測」とは！
問題はその場に拉致被害者家族が大勢いたにも関わらず、一人も何の反応も示さなかったことです。
この期に及んでの「全ては推測」という言葉を、ただ聞き流すだけの拉致関係者たちの姿には、心の底から驚愕しました。
こんな状態で、よく目標は「拉致被害者の全員一括帰国」などと言えたものです。
これが生存謀略以外の何だというのでしょうか？
繰り返し言いますが、拉致被害者は全員死んでいると言いたい訳ではありません。
くどいですが、そのようなことは誰にも分かりません。
一方で、拉致被害者家族が「必ず生きている」という強い期待をもつのは当たり前のことです。
しかし「救う」会を名乗っている団体が、あやふやな情報をまるで絶対の真理のように装い、それを根拠に全ての行動を行っているとすれば、それは拉致被害者救出活動の妨げ以外のなにものでもないでしょう。
拉致問題をただ政治利用しているだけの安倍総理を異常なまでに支持し続けること。
それは救う会も家族会も同様です。
③家族会
ここで2013年12月26日の産経デジタルNEWSの記事「安倍首相就任一年 拉致家族、進展ない中「でも安倍さんしかいない」」を見てみましょう。
「有本恵子さんの母、嘉代子さんは「どないなっているのか全然わかりません」と話す。それでも「安倍政権のときに解決しなかったら、無理なんじゃないかと思っている」と嘉代子さんは話す。
拉致問題が今ほど認識されていないころから、安倍首相は解決に向けた活動に取り組み、官房副長官として平成14年9月の日朝首脳会談にも同行した経験もあるからだ。
有本さんだけでなく、ほかの家族も安倍首相に対し、同様の思いを抱いている。横田めぐみさんの母、早紀江さんは「絶対に何とかしてくださると信じている。」家族会代表の飯塚繁雄さんも「安倍さんに代わる人はいない」と信頼は揺るがない。」
さて現在はどうなっているでしょうか？
2018年3月29日 本間勝（田口八重子さん兄）氏発言。
「私は今の国会を見ていると、森友学園であまりにも時間を取って、そして安倍総理を引きずり降ろそうとしている。今この大事な時期に、安倍総理には外交問題に専念させてほしい。」
2018年3月30日 飯塚繁男氏発言。
「総理は若干やせて疲れていましたが、この拉致問題の解決についてまだ意思が強い。私たちとしては、もう安倍さんしかいないという思いで今後を期待したいと思います。」
2018年4月22日 内田美津夫（寺越昭二さん三男）氏発言。
「私は、小泉政権、第一次安倍政権、そして今の安倍政権と、ずっと安倍総理大臣を見てきました。拉致問題を解決できるのはやはり安倍総理しかいないと私は思っています。
私が言えることは、「安倍総理を信頼していますから、是非頑張ってください」ということで、これを先ほど言いました。ここにいる家族の皆さん、国民の皆さん、安倍総理を信頼して拉致問題を解決するようにお願いしたいと思っています。」
・・・これは一体なんなのでしょう。
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