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米国支配の世界に亀裂 こんな時代に安倍が首相とは……
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2018年07月13日 世相を斬る あいば達也
菅官房長官の死亡者数の発表により、西日本豪雨災害の甚大さを報道しても、お咎めなしになった民主主義国家、我が国日本の報道機関のようだ。そもそも、日本の大手メディアに、多くを期待することが間違いと云う考えもあるが、常に現場にいることが出来ない国民にとって、かなりの範囲、報道機関の情報に頼らざるを得ないのが現状だ。結局は、それらが提供する情報と補足情報を加味、吟味して、より真実に近い状況をキャッチアップするしかないのだろうが、よほどの興味や時間がない場合は、真実を把握するのは容易ではない。
≪菅官房長官「死者200人 不明21人」
2018年7月12日 17時02分
菅官房長官は午後の記者会見で、「これまでの人的被害は死者が200人、心肺停止が１人、行方不明が21人となっている。
政府としては、今もなお多数の方が安否不明になっていることから、まずは人命第一の方針のもと捜索・救助活動にあたるとともに、道路・水道の復旧・復興に全力で取り組んでいる」と述べました。
また菅官房長官は、政府の対応について、「政府としては被害の発生に備え官邸を司令塔として情報収集にあたっていた。その後も被害の拡大を想定して、いかなる事態にも対応できるような万全の態勢で対応にあたってきた。国民の皆さんの生命と財産を守ることは政府の最大の責務であるという思いで取り組んでいるところだ」と述べました。
≫（ＮＨＫニュース）
話はかわるが、トランプ大統領による、世界貿易戦争は混沌としているが、米・中・朝の軋轢も目を離せないが、中国・ロシア・イランの結びつきも米・イスラエルには脅威であるし、トルコの存在の不気味である。そんな中、トランプ大統領は、ロシア・中国・イランを睨みつける軍組織ＮＡＴＯの軍事費負担について異を唱えだした。早い話が、英仏独はＮＡＴＯ軍維持費をもっと出せ。言葉にこそしないが、日本を見よと軍事費負担の優等生・日本を持ちだしたかったに違いない。
日本などは駐留維持費の殆どを負担した上に、新たな基地建設にまで着手し、基地の治外法権枠を拡大さえしてくれ、尚且つ、こちらから依頼せずとも、年々負担率を上げてくれているのだ。トランプ大統領が、そのように思っているかどうかは別の話だが、ディールでは持ちだしても不思議ではない。
トランプ大統領の「米国第一主義」も度を過ぎると、友好各国が離反するリスクも抱え込んでいるようだ。ＥＵは金食い虫のＮＡＴＯ軍に代り、「ＥＵ合同軍」を創設し、ロシアや中国との対立を緩和する路線も模索しているだけに、諸刃の剣といわれる交渉術の展開だ。単に、中間選挙の為のパフォーマンスと位置づけるのは難しい、基本的部分に抵触しているようだ。
習近平の「一帯一路」の話に乗って、中国経済の成長に我が身を委ねた方が得策ではないかと云う考えがＥＵに生まれても不思議ではない。歴史的に、中国の外国支配は朝貢外交の流れをくむので、米国型の「米国第一主義」という外交よりは、緩衝的であると判断する可能性がある。グローバル経済とローカル経済の棲み分けを目指すＥＵなどにとっては、住みやすい中国の「一帯一路」とみることも出来る。
このような流れが加速すると、ユーラシア文化とヨーロッパ文化の融合が見えてきて、米国第一主義が後手に回る可能性もあるのだろう。そのような時代がきた場合、「米国第一主義」は中東にイスラエル・サウジアラビアと云う飛び地、韓国・日本と云う飛び地、そんな防衛さえ容易ではない、裸の大魔王になってしまう悲劇もありそうだ。そのような時代においては、米国第一主義」に追随する各地の飛び地の国々は、ユーラシアとヨーロッパの勢力に囲まれ、身動きが取れなくなるリスクを抱えそうである。米国の孤立化は、飛び地放置の憂き目にあいそうだ。
≪米欧、安保でも亀裂 ＮＡＴＯ会議で米が国防費増要求
【ブリュッセル＝中村亮、森本学】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が11〜12日に開いた首脳会議は、安全保障を巡る米国と欧州の同盟関係の亀裂を改めて浮き彫りにした。欧州に国防費の負担増を求めるトランプ米大統領は、通商を安保に絡め、欧州側に強い不信感が残った。第２次世界大戦後に米欧が作り、西側として旧ソ連に勝利した経済・安保の枠組みは、「米国第一」を前に大きく揺らいでいる。
「これで米国がＮＡＴＯで公平に扱われるようになる」。トランプ氏は12日、会議の閉幕後に急きょ記者会見を開き、加盟国が国防支出を国内総生産（ＧＤＰ）の２％に増やす目標を前倒しすることで合意し、拡大は「比較的短時間で実現できるだろう」と語った。
国防費負担の協議は11日に終えていたが、12日に各国首脳らに再度早期増額を迫ったと内幕を披露。その結果、緊急会合で合意に至ったという。「ＮＡＴＯを離脱するつもりはない。関与も揺らいでいない」「すばらしい２日間だった」と述べて会場を後にした。
一方、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は会見で米国との結束をアピールしてみせたが、２％目標の前倒し合意の有無については明言を避けた。マクロン仏大統領とイタリアのコンテ首相は新たな目標などの合意はなかったと述べた。
両者の解釈は大きく食い違っており、国防費負担問題は今後も火種となりかねない。
トランプ氏は11日にはドイツがロシアからガスを大量輸入するパイプライン計画を批判した。欧州連合（ＥＵ）にとって公然と触れられたくない弱点で、ポーランドなどはこの計画に反対している。トランプ氏は同計画に焦点を当てて欧州分断を狙っているとの見方が浮上。米国産ガスの輸出拡大を迫る「米国第一」主義の側面も透けて見え、あらゆるカードを使って圧力をかけるトランプ流の交渉は米欧の結束に深い禍根を残した。
≫（日本経済新聞）
こちらもガラリと話はかわるが、安倍の姑息で心根の賤しさが透けて見える話題だ。安倍の判断に、沖縄県民への憎しみを感じた。自民党議員を当選させていない県民性に苛立ち、辺野古に執拗に反対する住民らへの憎しみは相当のものなのだろう。安倍に聞いたら、福島と言い出すのだろうが、東日本大震災のメモリアルであるなら、宮城や岩手がメインプレーヤーであり、福島は、原発と東京電力メモリアルになる。しかし、宮城、岩手は自民が弱い。福島は自民が強い。東京電力に貸も作れる。まぁ、下品な心で考えれば、福島に落ち着くのはよく判る。
≪ 聖火リレー出発地、一時「沖縄」有力 転機は首相の一言
２０２０年東京五輪の聖火リレーの出発点が１２日、東日本大震災の被災地である福島県に決まった。出発点については「被災地案」と１９６４年大会と同じ「沖縄案」があり、大会組織委員会は一度は「沖縄案」に傾いていた。組織委の森喜朗会長が安倍晋三首相に会いにいったことが、転機の一つになった。
聖火リレーのルート選びについて、組織委は昨年２月から有識者による検討委員会（委員長＝布村幸彦・組織委副事務総長）で検討してきた。出発となる３月では被災地は寒さ対策の費用がかかること、全都道府県の「一筆書き」がしやすいことなどから、沖縄案を推す声が多かった。
これを受け、森会長は４月３日、首相官邸に安倍首相を訪ね、検討状況を報告した。政府関係者によると、森氏は出発地点について二つの案を示し、沖縄案に利点が多いことを説明。聖火リレーの前に、岩手、宮城、福島の被災３県に聖火を巡回提示するイベントの案も示したという。
沖縄案はうなずきながら耳を傾けるだけだった安倍首相は、被災地案にはこう答えたという。
「復興五輪と言ってきましたから」
東京での五輪開催が決まった１３年、首相は国際オリンピック委員会総会が開かれたブエノスアイレスで「五輪の成功は、震災の際にいただいた世界からの支援に対する恩返しだ」と語っていたこともあり、被災地案の方が反応は良かった。
その上で、選定については森会長に一任したという。
その後も組織委内では具体的なルート案が検討された。「被災地出発の方がメッセージ性が強く出る」（組織委幹部）と福島案へ傾いたのは６月ごろ。この組織委幹部は「きちんとしたリレーのルートを見たのは、７月初めだった」と話した。
「『復興』で五輪誘致を勝ち取ったんだから、被災地発は当然だ」と首相官邸幹部。菅義偉官房長官は１２日の記者会見で「東日本大震災の被災地のみなさんを勇気づけ、日本中が大いに盛り上がる聖火リレーであればいいなと期待している」と述べた。（野村周平、大久保貴裕）
≫（朝日新聞デジタル）
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