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「西日本豪雨 対応が”後手後手”に回った政権幹部の発言まとめ
7/14(土) 7:00配信
200人を超える死者という惨事となった西日本豪雨（平成30年7月豪雨）。13日現在も自衛隊や消防などによる懸命な救助・捜索活動が続いているが、一方で、政府の初動の遅れが批判されており、安倍晋三首相をはじめとする閣僚は弁解に追われることになった。関連する発言を集めてみた。
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安倍晋三 首相
「政府一丸となって、先手先手で、被災者の皆さんの生活支援を行ってまいります」
ツイッター 7月8日
明日以降、気温の上昇も予報される中で、民間の賃貸住宅や公共住宅の確保など、避難所からの早期の移転が可能となるような取組も進め、政府一丸となって、先手先手で、被災者の皆さんの生活支援を行ってまいります。 https://t.co/1NS9x9FHMw
― 安倍晋三 （@AbeShinzo） July 8, 2018 西日本を中心に記録的な豪雨に見舞われたのは、7月5日から8日にかけてのこと。5日午後、気象庁は異例の会見を開き、週末にかけて「記録的な大雨となる恐れ」があるとして厳重な警戒を呼びかけていた（日テレNEWS24 7月5日）。
しかし、首相官邸が連絡室を設置したのが6日、関係閣僚会議開催は7日で、災害対策基本法に基づいた非常災害対策本部を設置したのは8日の朝だった。5日の夜には68万人に避難指示や勧告が出されており、6日には264万人に避難勧告、8府県に大雨特別警報が出され、7日の夜の時点で51人の死亡と76人の行方不明が明らかになっていた。
はたして本当に政府の対応は「先手先手」だったのか?
8日の非常災害対策本部での会議で安倍首相は「救命・救助、避難は時間との戦いだ」と語ったが（YOMIURI ONLINE 7月8日）、時事ドットコムニュースの首相動静によると7日の関係閣僚会議は15分で終わり、安倍首相は午後、私邸でゆっくり過ごしている。8日の非常災害対策本部会議は約20分で終わっており、やはり午後は私邸で休んでいた。気象庁が緊急会見を開いた7月5日14時から非常災害対策本部が設置された8日午前8時までを指して「空白の66時間」と表現した記事がSNSで拡散された（犬飼淳氏のnote 7月8日）。
なお、安倍首相は昭恵首相夫人とともに11日からベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトを歴訪する予定だったが、9日午後に中止を発表した。安倍首相は外遊の実現に最後までこだわっていたらしく、9日正午頃に記者会見を開いた公明党の山口那津男代表は外遊について「（首相は）『検討している』との話だった」と明かしている（ロイター 7月9日）。9日正午の時点で外遊の中止を決断していなかったということになる。
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安倍晋三 首相
「政府一丸となって、災害発生以来、全力で取り組んできた」
産経ニュース 7月11日
問題視されているのが、気象庁が緊急会見を開いた5日の夜に開催された自民党議員の懇親会「赤坂自民亭」だ。
衆院宿舎の会議室に食べ物やお酒を持ち寄るもので、安倍晋三首相のほか、岸田文雄自民党政調会長、竹下亘総務会長、小野寺五典防衛相、上川陽子法相、吉野正芳復興相らが顔を揃えた。猛烈な勢いで豪雨による災害が広がっている最中、政府首脳は酒を酌み交わして盛り上がっていた。
11日、西日本豪雨への政府対応の初動に遅れがあったのではないかと記者団に問われた安倍首相は「政府一丸となって、災害発生以来、全力で取り組んできた」と全面的に否定。5日の「赤坂自民亭」について質問されると、「様々な課題があるが、まさに現場主義を徹底し、被災者生活再建チームを直ちに送った」と答えたという（朝日新聞デジタル 7月11日）。まったく答えになっていない。
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西村康稔 自民党・官房副長官
「週末の大雨による災害発生時に会合を開いているかのような誤解を与え、不愉快な思いを抱かせたことをお詫び申し上げます」
ツイッター 7月10日
7月5日（木）22:02にあげた私のツイートで、様々なご批判をいただいております。週末の大雨による災害発生時に会合を開いているかのような誤解を与え、不愉快な思いを抱かせたことをお詫び申し上げます。
― 西村 やすとし （@nishy03） July 11, 2018 西村氏は「赤坂自民亭」終了後の午後10時頃、笑顔の集合写真とともに「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を撮り放題!正に自由民主党」などとツイッターに投稿。猛批判を浴びて、11日、陳謝した。
ところで、西村氏の言う「誤解」とは何のことだろう? ツイートには「週末の大雨による災害が発生時に会合を開いているかのような誤解」を与えたと記されている。つまり、会合自体は問題などなく、大雨の被害が出ていた週末にやっているかのように誤解させてしまったから申し訳ない、と言っているのだ。
誰もそんな誤解はしていない。5日にこんな会を開いて政府首脳が揃ってノンキに酔っ払っていたことを批判しているのだ。西村氏は何も謝っていない。
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西村康稔 自民党・官房副長官
「現在、京都、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡の各府県で自衛隊員約21,000名が人命救助など活動中」
ツイッター 7月6日
大雨に関する関係閣僚会議の模様とともに「自衛隊員約2万1000名が人命救助など活動中」とツイートした西村氏だったが、防衛省によると、この日の夕方の時点で京都、高知、福岡、広島、愛媛、岡山、山口の7府県から災害派遣要請を受け、約600人を人命救助などにあたらせていたという。2万1000名というのは待機していた自衛隊の数だ。（毎日新聞 7月7日）
西村氏はわざと嘘を書いたのか、正しい情報を把握していなかったのか。どちらにしても問題がある。
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竹下亘 自民党・総務会長
「どのような非難も受ける。正直言って、これだけすごい災害になるという予想は私自身はしていなかった」
産経ニュース 7月9日
「赤坂自民亭」に参加していた自民党の竹下亘総務会長は9日の記者会見で謝罪した。率直に謝っているようにも見えるが、開き直っているようにも見える。政府首脳がなぜ危機意識を共有できなかったのかという問題を検証していくべきだろう。
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小野寺五典 防衛相
「防衛省からは随時連絡が来ており、その都度指示を出していたので特に支障はないと思っている」
朝日新聞デジタル 7月10日
「赤坂自民亭」に出席していた小野寺五典防衛相だが、記者会見で「防衛省として、5日午後の時点で連絡員を派遣し情報収集している」と語り、会合の最中にも「防衛省からは随時連絡が来ており、その都度指示を出していたので特に支障はないと思っている」と落ち度はなかったことを強調した。
しかし、小野寺氏は飲酒しながら自衛隊に指示をしていたのではないか? と非難が殺到。さらに「赤坂自民亭」に出席していた石田真敏衆院議員が「いろいろ人も変わってワイワイ声も聞こえないくらい」、左藤章衆院議員が「酒飲んでワァーっというだけです」と証言したことで（Nスタ 7月10日）、「声も聞こえないところで報告を受けて自衛隊に指示を出していたのか」という批判も巻き起こった。
小野寺氏は13日に記者会見を開き、なんと自身の発言をすべて否定。「酒席の場で連絡を受けたり、報告をしたりしたということはない」として、「赤坂自民亭」の場からは自衛隊に指示を出していないと釈明した（日刊スポーツ 7月13日）。本当に政府首脳は自分の都合の良いように発言をコロコロ変える。
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石原伸晃 自民党・元幹事長
「今年の七夕の短冊に願いごとを書くとしたら、まず何より『大雨の被害がこれ以上広がらないように』」
ツイッター 7月7日
今年の七夕の短冊に願いごとを書くとしたら、まず何より「大雨の被害がこれ以上広がらないように」。 ＃七夕
― 石原伸晃 （@IshiharaNobu） July 7, 2018 多くの人を驚かせたのは石原伸晃氏によるツイートだった。様々な災害対応についてレポートされている中で、このツイートがあったのなら、「ああ、こういうことを思いながら活動しているんだな」と思うが、いきなりこのツイートだったので「願ってるだけか」「なんのための国会議員だ」という批判が相次いだ。
石原氏のツイートには七夕飾りを示す絵文字がついていたが、七夕飾りもろとも家を押し流されて人命を失った被災地の人々は、この絵文字をどんな気持ちで見ただろう?
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山本太郎 自由党共同代表
「カジノの審議が遅れて誰か人死にますか? 国民生活、誰か困りますか? 困るの、利害関係者だけじゃないですか?」
参院内閣委員会 7月10日
政府が批判されているのは初動の遅さのみではない。被害の拡大が報じられ続けていた7月10日に開かれた参院内閣委員会の議案は、特定複合観光施設区域整備法案、つまりカジノ法案だった。質問に立った山本太郎自由党共同代表は西日本豪雨への対策を急ぐべきだとして、カジノについての審議の休止を求めた。
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石井啓一 国土交通相
「私はギャンブルの所管ではございません。IRの所管でございます」
参院内閣委員会 7月10日
今回の災害にもっとも密接に関わるはずの石井啓一国土交通相は、実施法案の担当として10日の参院内閣委員会に約6時間出席した。立憲民主党の白眞勲氏に「ギャンブルと人命とどちらが大切ですか?」と問われた石井氏は、上記のように回答してみせた。答えになっていない。「ご飯論法」である。
国民民主党の矢田稚子氏は「一刻を争う状況でカジノ法案の審議をしていていいのか」と質したが、石井氏は「審議のあり方は国会で決めていただく」と語るにとどめた。立憲民主党の辻元清美国対委員長は党会合で「国交省が中心とならないと、道を開けるなどができない。人命第一と言いながらカジノ第一だ」と批判している（毎日新聞 7月10日）。
これに先立つ9日、立憲民主党の枝野幸男代表は、政府が全力で災害対応に取り組めるよう国会での審議を中断する「政治休戦」を自民党の菅義偉官房長官に申し入れたが、菅氏は「国会のことは国会で決めてほしい」と退けた（日本経済新聞 7月9日）。
カジノ法案についての審議は13日にも行われた。自民党の関口昌一参院国対委員長は13日午前、国民民主党の舟山康江参院国対委員長と会談し、カジノ法案について17日に安倍晋三首相が出席する質疑を行いたいと提案したが、舟山氏は災害への対応を優先すべきだと拒否。舟山氏は「首相が委員会に来る余裕があるなら、豪雨対策の指揮を執るべきだ」と語った（北海道新聞 7月13日）。
『週刊文春』7月19日号では、米国の大手カジノ業者が日本参入のために仕事を依頼したロビイストが、麻生太郎財務相、西村康稔官房副長官、萩生田光一自民党幹事長代行らのパーティー券を購入していたことをスクープしている。
山本氏が言うように、カジノ法案の審議が遅れれば利害関係者が困るのだろう。しかし、その前に政府にはやることが山のようにあるはずだ。
大山 くまお」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180714-00008186-bunshun-pol&p=1
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