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「ＩＲ整備法案 与党側“成立させたい” 立民など“災害対応優先”
2018年7月15日 12時06分カジノ含むＩＲ法案
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法案について、ＮＨＫの日曜討論で、与党側は、観光や地域振興などに効果が見込まれるとして、会期が残り１週間となった今の国会で成立させたいとしたのに対し、立憲民主党などは、豪雨災害への対応を優先すべきだなどと、反対する考えを強調しました。
自民党の愛知参議院議員副会長は、「国際会議場や、家族で楽しめるエンターテインメント施設、また、収益面での原動力となるカジノ施設を一体的に運営することに大きな意義があり、観光や地域振興、雇用創出に大きな効果が見込まれる。国会は、残された日数がごくわずかだが、最後までしっかりと粘り強く、丁寧に審議をして、協力をお願いしていきたい」と述べました。
公明党の西田参議院幹事長は、「今回の法案では、カジノへの入場回数を制限し、入場料を世界でも高めに設定するなどしている。また、法案審議の前に、ギャンブル依存症対策の基本法も、一部の野党の賛同も得て成立させた状態で、今、審議を重ねている」と述べました。
立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、「ギャンブル法案を災害復旧のさなかに強行採決するのは絶対にやめてもらいたい。カジノで観光客を呼ぶのは、さもしい考え方で、カジノは負けた人のお金がもうけになる。胴元がお金を無制限で貸し付けることができるようになり、絶対に反対だ」と述べました。
国民民主党の舟山参議院国会対策委員長は、「カジノの審議よりも、災害対応をすべきだと政府・与党に強く申し上げたい。民間がやるカジノに違法性がないのか、ギャンブル依存症の問題や治安対策などの問題がある中で、じっくりと時間をかけなければいけない法案だ」と述べました。
共産党の山下副委員長は、「カジノは、人のお金を巻き上げるだけで、経済効果をカウントするような代物ではない。雇用が増えると言うが、その何倍もの人生が壊される。入場制限も、週３日入ればもう十分立派な依存症だ」と述べました。
日本維新の会の東総務会長は、「ギャンブル依存症対策は、各国の例を見習ってやっていく。海外からも、たくさんの観光客を呼び寄せて、ＩＲも楽しんでもらい、もっと観光客を増やしていくためにも必要だ」と述べました。
自由党の森参議院会長は、「カジノ法案をなぜ今やらなければいけないのか。今週、無理やり、強行採決するようなことはやめて、災害対策をみんなで議論すべきだ」と述べました。
希望の党の松沢代表は、「地域活性化のためにチャレンジできる仕組みは作るべきだが、貸金業を認めたりする中身だと、依存症を助長してしまう」と述べました。
社民党の福島副党首は、「災害が起きている時に、ばくち法案を強行で成立させるのは国会の恥だ。人を不幸にするためのカジノ法を作るべきではない」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180715/k10011534221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
> 「国際会議場や、家族で楽しめるエンターテインメント施設、また、収益面での原動力となるカジノ施設を一体的に運営することに大きな意義があり、
だからなぜ「国際会議場」や「エンターテイメント施設」と「カジノ」を一体にしなければならないのか、という話です。愛知氏の説明ににはほとんど説得力は感じられませんでした。維新も普段は「ハコモノ行政」を批判しているのに、この件に関してだけはなぜが「もっと大きな国際会議場が必要だ、そのためのIR法だ」なんて言っているのですね。また、公明・西田氏が同じ公明党の石井国交相と同様に、必死になって「カジノ法ではありません!IR法案です!」と繰り返していました。やはりこのままでは創価学会に説明がつかない、という事でしょう。
後、希望・松沢氏はとってつけたようにパチンコの話も出していました。これを評価する人も出てきそうですが、残念ながらそのパチンコ業界もカジノ推進派、それもコアの、なのですよね。
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