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安倍首相のブレーン・八木秀次率いる極右教育団体に1200万もの公費が横流し！教科書採択運動の裏にアベ友利権
http://lite-ra.com/2018/07/post-4130.html
2018.07.17 アベ友と極右教科書をめぐる利権の構造（前編） アベ友・八木秀次に1200万もの公金横流し リテラ
日本教育再生機構のフェイスブックに掲載された「教育再生実行会議 提言フォローアップ会合」の様子
安倍政権が推し進めている極右教育をめぐり、沖縄タイムスが15日付1面で報じたスクープが話題になっている。安倍首相の“極右教育政策のブレーン”が率いる民間団体に、各自治体から少なくとも1220万円もの公費が投じられていたことをすっぱ抜いたのだ。
この首相の“極右教育政策のブレーン”とは、八木秀次・麗澤大学教授だ。周知の通り、八木氏といえば日本会議とも近い“極右御用学者”で、「日本教育再生機構」（以下、再生機構）という歴史修正教科書の制作・採択運動などを行う極右団体の理事長を務めている。
沖縄タイムスのスクープは、その八木氏率いる再生機構に、保守系の自治体首長ら131名でつくる「教育再生首長会議」（以下、首長会議）を通じ、事務局委託金の名目で、2017年度までに計約1220万円が支払われていたというもの。また、同紙が首長会議に加盟する九州地域の自治体に情報公開請求などで照会したところ、いずれも公費から年会費などが支出されていたという。
前述の通り、八木氏の再生機構は「新しい歴史教科書をつくる会」から分派した団体であり、歴史修正主義が顕著な育鵬社の歴史教科書などを支援してきた。つまり、これは極右教育を推進する“アベ友”の団体に市民の血税が人知れず流されていたということであり、言うまでもなくそれは、教科書採択に大きな影響力をもつ自治体首長とズブズブの関係にあるという事実を意味している。
もともと、首長会議は2014年6月の結成翌年から毎年、安倍首相を表敬訪問するなど、安倍政権の極右教育政策を支持・支援する団体だ。結成時の会長は安倍首相の地元である山口県の松浦正人・防府市市長で、現在は後任の野田義和・東大阪市市長が務めている。私立学校や国立学校などの一部をのぞき、公立学校の教科書を採択するのは各自治体の教育委員会だが、教育委員の任命権は首長にある。防府市と東大阪市は、2015年の中学校の教科書採択で育鵬社教科書を選んでいる。
教科書問題と右派運動に詳しい俵義文氏（「子ども教科書全国ネット21」事務局長）によれば、首長会議は再生機構や同じくつくる会から派生した「教科書改善の会」が全面的に関わってつくった組織であり、事実、最初の相談会から八木氏が参加、第一回準備会でも講演を行っている（「週刊金曜日」2015年1月23日号）。
沖縄タイムスによれば、再生機構へ支払われた事務局委託金の額は首長会議の年間収入の約7割にあたり、再生機構スタッフの人件費などに充てられていたという。
ようするに、今回、沖縄タイムスがスクープした首長会議への公金支出および再生機構への横流しは、安倍首相を中心とした一連の極右教育推進運動に人々の血税が勝手に投入されているという問題のみならず、明らかな癒着の構造がある。ここには、安倍首相のお友達に異例の国有地値引きや規制緩和が行われた森友・加計学園と同様の問題が横たわっているのだ。
しかも、首長会議と八木氏の再生機構をめぐっては、もうひとつ、とんでもない疑惑が浮上している。
それは、2019年度から始まる中学校での道徳の教科化に関連し、八木氏らが首長会議に対して、自分たちがつくった教科書を売り込んでいたというものだ。
■安倍首相のブレーン・八木秀次と道徳教科書をめぐるもうひとつの疑惑
検定申請中の教科書をめぐっては、文科省は採択の公正を確保するため〈検定申請本及びその内容を、教科書採択を勧誘するための宣伝活動（実質的にこれと同視され得るものを含む。）には一切用いないこと〉（「教科書採択の公正確保について（通知）」）などの制限を設けている。八木氏らの売り込みは、禁じられている不正な宣伝にあたる可能性がある。
疑惑の詳細については後編でお伝えするが、いずれにせよ、安倍首相が血眼になっている極右教育運動のなかで“アベ友”を優遇し、事実上の“支援金”が血税から流されている実態がある。マスコミは徹底追及するべきだ。
（編集部）
育鵬社支援団体に自治体の公費 1千2百万円、教育再生首長会議を経由
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/283704
2018年7月15日 05:00 沖縄タイムス
保守系の市町村長有志でつくる教育再生首長会議（会員１３１人）が、育鵬社の教科書の採択拡大を目指す日本教育再生機構に事務局を委託し、その費用として２０１４〜１７年度に計約１２２０万円を支払っていたことが１４日、沖縄タイムスの調べで分かった。石垣と宮古島の両市を含め、九州で首長が同会議に参加している全自治体は公費で会費などを納めていることも判明。公費を財源とする首長会議の資金の大半が、結果的に特定の保守系教科書の支援団体に流れている形で、公費支出の妥当性が問われそうだ。（社会部・鈴木実）
教育再生首長会議を巡る資金の流れ
本紙が関連自治体への情報公開請求や取材で資料を入手した。
首長会議は、安倍政権の掲げる「教育再生」に連動し、保守系首長が中心となって１４年に結成した任意団体。毎年、総会や勉強会を開いており、再生機構が事実上、その事務局を担っている。
１５年度総会では、再生機構への事務局委託金を年１２０万円から３６０万円に引き上げることを決定。その後、実際に３４０万〜４００万円を毎年支払っていた。首長会議の年間収入の７割程度に相当する額で、再生機構のスタッフの人件費や交通費、事務所維持費などに充てられている。
再生機構は「新しい歴史教科書をつくる会」の分裂でできた団体の一つで、０６年に発足。役員には育鵬社教科書の執筆・編集関係者が複数含まれる。同教科書の採択拡大を活動の柱に位置付け、会報などで呼び掛けている。理事長は、安倍晋三首相の政策ブレーンとして知られる八木秀次・麗澤大学教授。
九州で首長会議に参加している７県２１首長の自治体に本紙が情報公開請求などで照会したところ、全ての自治体が年会費や勉強会参加費などを公費で支払っていた。
沖縄大学の仲地博学長（行政法）は「特定の教科書と密接な関係にある団体を支援するため、首長会議がいわばトンネル団体のような形で使われていると疑われかねない。委託先や委託金額が適切なのか、市民目線での検証が必要だ」と指摘した。
一方、首長会議の事務局は「再生機構に委託金を支払ってはいるが、特定の教科書を支援しているわけではない。本年度から委託そのものをやめることも検討している」と話した。
育鵬社支援団体に自治体の公費 1千2百万円、教育再生首長会議を経由（沖縄タイムス） https://t.co/yBBhVWzW4R #沖縄タイムス のスクープGJ☝これは重大！要するに税金が、#教育再生首長会議 を通じ #日本会議 系の極右団体にながれていたという話。
— 川上芳明 (@Only1Yori) 2018年7月14日
《公費を財源とする首長会議の資金の大半が、結果的に特定の保守系教科書の支援団体に》！？
— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2018年7月15日
アベの膿が少しずつ出てきたぞ！
育鵬社支援団体に自治体の公費 1千2百万円、教育再生首長会議を経由 | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/cpgkHAzDja
とんでもない話。歴史改竄主義のカルト連中を税金で支援してる構図。森友と同じ。
— ぢみ蔵 (@jimizou) 2018年7月15日
育鵬社支援団体に自治体の公費 1千2百万円、教育再生首長会議を経由 https://t.co/oLtDZOWarF @theokinawatimesより
このスキャンダルを大手メディアがスルーするなら、自国ながら恥ずかしい国と言うしかないな。つ 育鵬社支援団体に自治体の公費 1千2百万円、教育再生首長会議を経由 https://t.co/gVx8Sa2EaA @theokinawatimesより
— 澤田 稔 (@MinoruSawada) 2018年7月16日
#教育再生首長会議 のメンバーは #日本会議 です。
— まっ茶。🌿 (@MacchaPoipoi) 2018年7月16日
日本会議の思想（歴史修正・明治回帰）を教育を推進しています。
https://t.co/5FVZTKX6Zu @theokinawatimes
たつみさん、これ森友関連でぜひ調べて下さい！
— kmokmos.. (@kmokmos_) 2018年7月15日
森友の発端になった日本教育再生機構の絡んだ１２００万円の公費。発端になった安倍晋三と松井一郎の悪だくみの一部が解明されるかもです。ぜひ！https://t.co/9OBgU1nst9
こういう首長たちが独断で、思いどおりに事を進めるために、教科書の採択から、実際に教科書を使う現場の教員の意見が排除されてきたわけである。「教育の政治的中立」とやらが聞いて呆れる話だ。／育鵬社支援団体に自治体の公費 1千2百万円、教育再生首長会議を経由 https://t.co/dUPLE6TQxW
— じこぼう (@kinkuma0327) 2018年7月16日
沖縄タイムス、スゴイわ！「日本教育再生機構」って2015年2月に安倍晋三がこの主催の講演に参加して、松井一郎と結託して森友学園を進めるのに意気投合したところだし！迂回支援して間接的な贈収賄作りまくってる安倍晋三は極悪だね！やっぱり！https://t.co/9OBgU1nst9
— kmokmos.. (@kmokmos_) 2018年7月15日
歴史修正主義むき出しのクソウヨ教科書の支援団体に、首長会議がトンネル団体になって公費を流し込んでるって、完全におかしいし、税金の不正使用として刑事罰の対象になり得る事件じゃないですか？
— きづのぶお (@jucnag) 2018年7月16日
『育鵬社支援団体に自治体の公費 1千2百万円、教育再生首長会議を経由』 https://t.co/c8WdFWYseU
沖縄タイムス、スゴイわ！「日本教育再生機構」って2015年2月に安倍晋三がこの主催の講演に参加して、松井一郎と結託して森友学園を進めるのに意気投合したところだし！迂回支援して間接的な贈収賄作りまくってる安倍晋三は極悪だね！やっぱり！https://t.co/9OBgU1nst9
— kmokmos.. (@kmokmos_) 2018年7月15日
めっちゃスクープやろこれ……。「公費を財源とする首長会議の資金の大半が、結果的に特定の保守系教科書の支援団体に流れている」 ／育鵬社支援団体に自治体の公費 1千2百万円、教育再生首長会議を経由 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/VaqiYlv1Ru
— 岸政彦 (@sociologbook) 2018年7月16日
沖縄タイムス社説
— BARANEKO (@BARANEKO0409) 2018年7月16日
育鵬社版教科書の採択拡大を目指す日本教育再生機構（東京）に、全国の保守系市町村長らでつくる教育再生首長会議が事務局を委託し、２０１４〜１７年度に計約１２２０万円を支払っていた。
中山義隆石垣市長と下地敏彦宮古島市長が名前を連ねていたhttps://t.co/ciWclL6lCr pic.twitter.com/WrD3aOsYbg
安倍首相のブレーン・八木秀次率いる極右教育団体に1200万もの公費が横流し！教科書採択運動の裏にアベ友利権 沖縄タイムスのスクープは、再生機構に、保守系の自治体首長ら131名でつくる「教育再生首長会議」を通じ、事務局委託金の名目で計約1220万円が・・ https://t.co/Q7vBBcuGAZ
— Koji (@kwave526) 2018年7月17日
これ、安倍第一次政権から画策してるんだよね、松井知事も絡んでるし
— スカラ (@kurofmarry) 2018年7月17日
安倍首相が血眼になっている極右教育運動のなかで“アベ友”を優遇し、事実上の“支援金”が血税から流されている実態がある。マスコミは徹底追及するべきだ。
https://t.co/9GfMk5QeKx @litera_webから
安倍くん応援団はこんなん多いなあ😱
— はらはら (@n6loW1hZT59AkOH) 2018年7月17日
モラロジーも幸福の科学や日本会議と同じカルトに落ちたか。
— 氏治じゃ (@tenan_oda) 2018年7月17日
学祖廣池千九郎博士も草葉の陰でお嘆きだろう。
八木秀次さんは統一教会とも懇意。
— まる (@marseille1945) 2018年7月17日
反日・反天皇の団体と仲良くできる時点で、
似非保守・商業保守であることがまるわかりです。https://t.co/RCUWBNZ4qs
アベ友国家。
— 周さん@モリカケ騒動を許すまじ (@morikakeokawari) 2018年7月17日
安倍政権はどこまで腐ってるのか。子供たちの教育というこの国の未来を担う大切なところを利権で汚してインチキ教科書を採用させる。
— negu (@negu847988091) 2018年7月17日
安倍さんは籠池さんに百万円渡してないと思ってた人、現実を見ようね。
— 芥子 (@moutardedulapin) 2018年7月17日
安倍首相のブレーン・八木秀次率いる極右教育団体に1200万もの公費が横流し！教科書採択運動の裏にアベ友利権 https://t.co/E1AJF2pwja @litera_webより
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