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<菅野完氏 アウトやんw>「よく読んだら、捜査対象の業者を同席させてたのか」 総務相秘書 役人呼び説明要求 
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/890.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 20 日 00:44:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 












野田氏側、金融庁に説明要求 仮想通貨調査対象業者伴い
https://digital.asahi.com/articles/ASL7L5FH9L7LUTIL03W.html
2018年7月19日05時00分 朝日新聞


衆院本会議で、参院の議員定数を6増やし、比例区に特定枠を設ける公職選挙法改正案の採決を見守る野田聖子総務相=2018年7月18日午後3時59分、岩下毅撮影


仮想通貨販売をめぐる問題の構図

 野田聖子総務相の事務所が今年1月、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、庁としてのスタンスなどを説明させていたことがわかった。現役閣僚側による行政調査への圧力とも取られかねない行為で、朝日新聞は同事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。

 関係者によると、この企画会社(東京都)は昨年10月から独自の仮想通貨を販売。有名芸能人も関わるなどして話題を呼んでいた。これに対し、金融庁は今年1月12日、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。「期限までに回答がない場合、捜査当局への情報提供や必要な措置をとる」とも伝えた。

 朝日新聞が情報公開請求をして開示された文書などによると、同社に通告が出された数日後の1月中旬、野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。「相談者」として企画会社の関係者が同席することも伝えたという。開示文書では、説明を求めた人物は黒塗りだったが、関係者などによると野田氏の秘書だという。

 要請を受けて金融庁の担当者は同月30日に議員会館を訪問し、野田氏の秘書と企画会社の関係者に対し、仮想通貨を発行して資金を集める際の規制についての庁のスタンスなどを説明したとされる。

 金融庁は同月30日の説明後も調査を継続し、2月下旬に、企画会社に対して同法に抵触するため仮想通貨の販売を行わないよう行政指導した。

 金融庁幹部は、今回の野田氏の事務所からの説明要求について「調査に影響はなかったと思うが、大臣の関係者から調査対象会社の同席で説明を求められれば、役人としては圧力だと感じるだろう」と話す。

 行政調査に対する国会議員側からの照会をめぐっては、山本幸三衆院議員(自民)が2012年に知人が絡むインサイダー事件で証券取引等監視委員会の調査について国会質問したことや、鳩山二郎衆院議員(自民)の秘書が17年に自身が関わる会社の関連先の税務調査について国税庁に説明を求めたことなどが問題になっている。(沢伸也)
















































野田総務相「圧力ではない」 金融庁への説明要求認める
https://digital.asahi.com/articles/ASL7M3CY3L7MUTIL00P.html
2018年7月19日11時44分 朝日新聞


記者団に囲まれ、事務所の金融庁への説明要求について説明する野田聖子総務相=19日午前、東京・霞が関

 野田聖子総務相の事務所が、金融庁の調査対象だった会社の関係者を同席させたうえで金融庁の担当者に説明させていた問題で、野田氏が19日、総務省で記者団の取材に応じた。事実関係を認めたうえで、「仮想通貨交換業の一般的な説明を受けただけで、圧力ではない」などと釈明した。

 朝日新聞は6月中旬から同事務所に複数回にわたって説明を求めたが回答はなく、今回が初めての説明となった。

 関係者の話などによると、東京都内の企画会社が昨年10月から独自の仮想通貨を販売していたところ、金融庁が今年1月、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。この通告の数日後に野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。

 こうした経緯について、野田氏は「秘書と企画会社の関係者が知り合いで、制度や規制の詳細を知りたいと相談を受け、手配をした。通告の件については知らなかった」と説明。誰がその場にいたかについては「秘書はいたが、私はいなかった」と話した。

 企画会社の仮想通貨販売には有名芸能人も関わっており、野田氏は「(この有名芸能人とは)知り合い」と認めたが、説明要求への自らの関わりは否定した。

 行政調査に対する国会議員側からの照会をめぐる問題は過去にもあり、行政調査への圧力と取られかねないとの批判が繰り返されてきた。この点については「金融庁から一般的な説明を受けただけで、私と企画会社との間に利害関係はなく、圧力にはあたらないことは明らか。より一層慎重な対応を心がけていきたい」などと話した。

 朝日新聞が今回の問題で複数回にわたり取材を申し込んだにもかかわらず、回答しなかったことについては「(金融庁に求めたのは)一般的なルールの説明だと思っていたので、特段みなさんにお答えしなければならないような事案ではないと理解した」と釈明した。

 金融庁は、野田氏の事務所に説明した後も調査を継続。2月下旬に企画会社に対し、同法に抵触するため仮想通貨の販売を行わないよう行政指導した。(角拓哉、沢伸也)
















 

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コメント
 
1. 2018年7月20日 04:41:30 : 1xMPh5VUCc : j0i5Qfcf8RU[3]
テレ朝動画ニュース

【報ステ】金融庁に説明要求 野田大臣“圧力”疑惑
7/19(木) 23:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180719-00000061-ann-pol

 野田総務大臣は19日、大臣の事務所が金融庁に対して圧力をかけたのではという疑惑が報じられたのを受け、取材に応じた。記事によると、野田大臣の秘書が今年1月、金融庁から「無登録の仮想通貨交換業の疑いがある」と指摘された企画会社の相談を受けて、金融庁に説明を要求。大臣の事務所で、企画会社の関係者が同席するなか金融庁のスタンスなどを説明させたという。野田大臣は「こうした記事によって、皆様に無用の心配をかけたことは、私の本意とするところではない」とした。そのうえで「一般的な説明をしてもらったものであり、企画会社との利害関係も存在していないことから、行政調査に関する圧力には当たらないことは明らかだと考えている」と述べた。企画会社は、のちに金融庁から仮想通貨を販売しないように行政指導を受けている。


2. 2018年7月20日 06:25:20 : xRc7p5YEUU : XrjUvrSpQMg[2]
これこそバカ女がshineする社会!
バカ女 野田セイコ、大麻アキエ共々 sine!!!

3. 2018年7月20日 07:41:55 : 2m9w9JUmS2 : Kh0vhw6tK38[8]
乱交パーティに参加した岸田、ヘタレクズの珍ジローと共に、このヤクザ女もアベ三選の障害として除去されてるって意味もあるだろうね。

残りは石破か?


4. 地下爺[3045] km6Jupbq 2018年7月20日 07:59:21 : SIFSJ7CslM : 7rPApFTTw@o[396]

   「 主 に 交われば 赤くなる 」
    (人)        ↑
              ↑

           この場合は黒だが!!


  うーん 笑点の見過ぎか 小遊佐師匠の 影響を受けたのかもしれん。

  でも 下ネタ では ありませんて ありません。 

 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

週刊文春2017年9月21日発売号(28日号)によると、野田文信氏はかつて、
京都の指定暴力団「会津小鉄会」傘下の「昌山組」に幹事として所属していた。
昌山組は、組長が2000年2月に殺害事件で実刑判決を受け、同年3月に解散。
文信氏は事件以前に組を抜けていたが、99年と05年に逮捕歴があり、
それぞれ刑罰を受けたという。
野田氏と結婚したのは11年。文信氏は「野田氏に対し、家庭内だけなく、
政治的にも極めて大きな影響を与えている」との記述もある。


5. 斜め中道[5296] js6C35KGk7k 2018年7月20日 08:01:04 : 460ZVzz1ys : 8oca@IpCA1U[1739]
>>3 さま

あの「五十股の股クサレ」の三選とか、考えたくもねぇなぁ・・・・


6. ひでしゃん[2013] gtCCxYK1guGC8Q 2018年7月20日 09:16:29 : hjTsd0XdN2 : TcB2NvmzLxs[217]
3 が指摘されるように
安倍晋三 三選へ向けてのジャブか?
野田聖子というのは若い頃から曲者と思っていたが
いよいよ不都合な事実が少しずつ暴露されるくらい力が落ちてきたということか?
石破 今こそ 男らしく堂々と振る舞う時だぞ
安倍晋三程にアメリカから信頼されていない?
つまり 日本国の主権を堂々と主張できるのは石破である
と考えるが甘いか?

7. 2018年7月20日 11:12:46 : GULGYEDWDE : JRCwHl1kHcs[3]
税務調査を受けているとき、財務大臣が横に座って税務職員に「なに細かいこと言っとんじゃこのボケが!」と言ってくれたら、そりゃ百人力だわな。(笑)

8. 2018年7月20日 12:04:42 : fI52K9Y0kg : vyGxWIvu56o[100]
●自民党ってこんなんばっかりだな
芸能人とヤクザは3日やったらヤメラレナイ、というんだが、どちらも良心捨てて他人を踏みつけにして平気な人種なので、まぁ、アレだ、仮想通貨でひと儲け、とか、考えるわけです。ヤクザと芸能人が作る実体のない仮想通貨なんてモノにリアルマネーを注ぎ込む阿呆は、なるほど、多くはなかったようで、GACKTコインとやらは大暴落、甘い汁を吸おうとした連中が青くなって、金融庁に圧力掛けようとしてバラされた、という事だな。自民党はアベシンゾーだけが腐っているわけじゃない。一人残らず、全員、同程度に腐っている。
http://my.shadowcity.jp/2018/07/post-13603.html

9. 2018年7月20日 12:12:37 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[3503]
安倍内閣にはろくなやつがいない

10. 2018年7月20日 15:02:23 : s2Aw7GHQUY : gXAhm_RL5pw[25]
さすがヤクザの嫁だな。

11. 2018年7月20日 19:33:26 : pxgwgovz2Q : W8I8Zx2GSxE[778]
業者まで 同席させる 猿芝居

12. 2018年7月20日 21:12:35 : B5jUAVwOgo : @q0pLXaGlcw[2]
「アメリカ支配層である有力者連中(要するにアングロサクソンイスラエル系極悪一味)に気に入られれば何でもお構いなし」と言う事だろうな。

13. 2018年7月20日 21:27:51 : bNrXISUnqs : mHTvsAfQQ4w[5]
麻生や菅が出てきて、
「問題ありません」
と一言言えば、それですむ無茶苦茶な世の中。
それで収まらなかったら、お得意の
「閣議決定」(笑)
もうルールも何もない、権力者が何か言ったらそれがまかり通る、
帝政日本。ダブルスタンダードならぬ、マルチスタンダード。
またの名を、ご都合主義。
スターリン安倍の粛清が待ってるよ!

14. 2018年7月21日 03:20:46 : MdcmokwHoI : cBWnVqSNa1I[1]
4. 2018年7月21日 03:11:57 : KAuxhBwC2s : lnydh_R05Io[5]

▲△▽▼
自分たち夫婦の森友疑獄起訴逮捕を免れるため
ゴイムピックまで総理の座に居させてもらうため
トランプとネタニヤフに土下座外交しとるわけや
関西は淡路島のオーナー竹中を始め甚大な豪雨災害被害で
復興ビジネス右派右派やろ


枝野幸男が2時間45分怒りのフィリバスター!自民議員のヤジも「安倍首相のようなクソと一緒にするな」と一蹴(リテラ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/129.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 20 日 23:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

8. 2018年7月21日 03:03:49 : KAuxhBwC2s : lnydh_R05Io[4]

▲△▽▼
大阪万博利権には当然、朝鮮カルトと暴力団と関西同和が、森友ケースの時と
同様に、関係しているわけだよね

菅野が「カジノ法案」と「リゾート法案」をごっちゃにして批判する
自民党支持者についてコメントし、安倍自民党を擁護することの背後が透けて
見えてくるというものだ

オリックスは小泉・竹中売国政権時、シオニストNWOグローバリストの傘下に入り現在に至る

安倍友演出で安倍を応援する松本が所属する関西芸能興行事務所にとっても
当然、大きな利権だろうさ


2018年7月20日 12:22 PM

講演会おめでとうございます。
さて魑魅魍魎が、未だ日本に蔓延っています残念至極!

カジノ法案、客にカネを貸し付ける、ということだが、サラ金業者が参入すると思っていたが、なんと、カジノ運営会社が客に直接カネを貸し付けられる、という、とんでもない法案。これなら、いくらでも客から搾取できる。 https://t.co/ZZUGG7awpj
ツイッター様より


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233717


なぜ? 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と

2018年7月20日


20日の参院本会議で成立する悪評だらけの「カジノ法案」。実は、カジノとは全く関係のない「大阪万博」のオフィシャルパートナー(公式スポンサー)に、米国カジノ企業が次々に名を連ね、「なぜ」と疑問視されている。

万博のオフィシャルパートナーは全188社。オリックスや伊藤忠商事など名だたる日本企業にまぎれて、米国のカジノホテルチェーン「シーザーズ・エンターテインメント」や、トランプ米大統領の大スポンサーであるシェルドン・アデルソン氏が会長を務める「ラスベガス・サンズ」など、米国企業が5社も名を連ねているのだ。


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