1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界信用金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策しないからだ。

今日では、紙幣を印刷すれば、百倍の赤字を埋めることができる。それなのにナゼ、無知無能でサッパリ理解できない国家である。

将来に必要な巨大な年金や保険を、できるだけ増やそうと思ったが、食いつぶしてしまった年金保険どうする気だ。日米の株に投資して大損害させた。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、消費者の購買力を縮小させ，消費税を増税し生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

しかも世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことがある。

2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。2018年の今回もＴＰＰは米国抜き関税引下げ，米国は高関税，日米の二国間の交渉に中心が移った。これは，第二次世界信用金融大恐慌の二番底・三番底の前夜が来ることを意味する。

戦争が金融恐慌を救うという妄想から脱出できない安倍政権。ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚している。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

ここまで来たら，今回はドル・ユーロ・円(元)が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。そして産業革命の前倒しするしかない。やらないと安倍政権で地獄絵図化する。

　　　　　小泉さんが　１兆円　貯め込んだと聞いている。

　　　わたちは　３兆円　は　貯めたい　まだまだ　道半ばだ。。。

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　人でなし安倍が公然とやってきた海外での金のばらまきの背後には、
　こんな還流のシステムがあった…

　　http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/796.html

　＞安倍政権、今回の５８被災自治体に交付したのは、たったの約350億円。
　　海外にカネをバラまくのには理由がある、それは「３％のバックマージン」