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古賀茂明「アベノミクスのせいで先進国から転落しそうな日本」〈dot.〉 
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/228.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 23 日 21:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

古賀茂明「アベノミクスのせいで先進国から転落しそうな日本」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180721-00000022-sasahi-pol
AERA dot. 7/23(月) 7:00配信 


著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者...


安倍晋三首相 (c)朝日新聞社


 韓国の最低賃金委員会が7月14日、2019年の最低賃金(時給)を前年比10.9%増の8350ウォンにすることを決めたというニュースが入ってきた。直近の為替レート換算では約830円ということになる。日本では、17年10月から適用の最低賃金が全国加重平均で848円。これにかなり近い水準となっている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、20年までに最低賃金1万ウォンを達成するという公約を掲げているので、多少それを下回ったとしても、日本の引き上げペースは非常に遅いため、20年には日本を追い越すことはほぼ確実だ。

 このニュースを聞いて、今年2月12日の本コラム(「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」)でも一度取り上げた「先進国」とは何かという問題を想起させられた。

「先進国」に公式な定義はない。経済協力開発機構(OECD)が「先進国クラブ」と呼ばれるが、そこには、歴史的経緯もあり、トルコやメキシコなどの途上国が含まれている。国際通貨基金(IMF)による「Advanced Economies」という定義が最も有力で、内閣府などは、この定義を使っている。いずれにしても、先進国の基準としては、一人当たりGDPが重要な指標であることははっきりしている。中国などは、経済大国ではあるが、人口が多く、一人当たりでみるとまだまだ水準が低いために「先進国」とはみなされない。一人当たりGDPで見れば、一応、日本は先進国と言われているし、それを疑う日本人はほとんどいないだろう。 

 一方、先進国の対語として、発展途上国または開発途上国という言葉がある。先進国の定義を考えるには、途上国との対比をするとわかりやすい。

 途上国は、何よりも経済成長を最優先する政策を採るのが普通だ。社会保障、労働などの政策は優先順位で劣後し、人権、環境、公正なルールの整備・執行なども後回しになる。労働者の側も、働けば給料が増えるから、労働条件が多少悪くても文句を言わずに働くし、その他のことも、多少問題があっても目をつむる。子どもは多い方が生活が豊かになるから、出生率も高い。その結果人口が増えるから、いわゆる「人口ボーナス」もあって高成長が続く。日本の高度成長期初期は、まだこうした時期にあったと評価することができるだろう。

 一方、そうした段階を経て、経済がある程度の規模に達し、国民一人当たりGDPも上がって豊かになってくると、徐々に出生率が下がってくる。さらに、教育環境が変化し、子どもにはお金と手間がかかるようになる。子どもの給料を当てにしなくても世帯の生活は安定して来るから、無理して子どもを増やそうというインセンティブも無くなる。こうして人口減少時代が始まるのだ。人口オーナスと呼ばれる人口減少によって経済成長の速度は減速する。日本は今、この段階にある。

 こうした発展段階になると、人口減少によって、労働力が貴重になり、賃金は上がって労働条件も向上する。企業も優秀な人材を確保するために対応を迫られ、高い労働条件を提示できない企業は淘汰されて当然ということになる。こうして、自然と「人を大切にする」社会になっていく。

 また、経済最優先を続けると公害などが発生し、資源・エネルギーの制約も生じる。経済的にゆとりができた市民は、健康や安全に敏感になり、自然や環境を守れと要求する。企業がそれに対応することで、新たな産業分野が開かれ、それが国際競争力を高めることにもなることが認識されるようになる。その結果、「自然・環境を大切にする」社会への転換が進む。

 さらに、生活水準が向上すると人々に余裕が生まれ、教育水準の向上と相俟って、社会的正義への要請も高まる。民主化はもちろん、「公正なルールを保持、執行する」社会が求められるのだ。

 西欧・北欧諸国を見ると、概ねこうした課題に応えて、先進国となっていったのがわかる。一人当たりGDPが高いだけではなく、こうした要請すべてに応える経済・政治状況を実現するのが、真の先進国ということになるのではないだろうか。 

 この観点から見て、日本は先進国と言えるのか極めて疑問である。

■労働者の権利を無視する嫌韓派

 さて、冒頭のニュースに戻ろう。

 韓国の最低賃金の引き上げ率は、毎年7%程度が続いていたが、文大統領の就任後、昨年は16.4%、今年も10.9%とかなり急ピッチの引き上げが続いている。こうした急進的なやり方は、企業側に大きな負担となるため、かえって雇用を削減したり、脱法的な動きが生じたりして、必ずしも低所得層の生活改善にはつながっていないという批判もある。

 現に、直近の統計では、18年1−3月期に経済格差が前年より拡大したという結果も出ているし、失業率もかえって悪化しているという統計もある。昨年に比べて、今回の最低賃金引き上げ率を5.5ポイント縮小したのは、その点への配慮だと考えられる。

 こうした推移を見て、日本の嫌韓派は、韓国の経済政策は失敗したとはやし立てている。もちろん、彼らは、アベノミクスで日本の経済が復活したと信じている人たちだ。

 また、日本の産業界も、「最低賃金の引き上げは慎重に」という時に、必ず、韓国ではうまくいっていないということを理由に挙げることになるだろう。

 しかし、果たしてそれで良いのだろうか。

 日本では、いまだにサービス残業が事実上放置されている。そして、今も、残業時間が青天井という驚くべき状況にある。「過労死」という言葉が世界に広まるほどの恥ずかしい状況だ。今回の働き方改革法成立で、そうした構造にようやくメスが入り、残業時間の上限が19年度から、原則年720時間となるなど法律ではっきり義務化される。

 それはそれで、一つの進展なのだが、今回の働き方改革の議論でも、まずは、企業の都合が優先されるという体質は変わっていない。新たな規制の適用は、19年度からだが、中小企業には1年の猶予がある。中小企業が大変だからという企業の都合によるものだ。逆に言えば、中小企業の労働者は、大企業の労働者よりも人権保護のレベルが低くて良いというのが日本政府の立場だということだ。

 また、驚くべきことに、建設、自動車運転(運輸)、医師は5年間もこの規制の適用が猶予される。これも企業や病院が大変だからという理由で、ここで働く人々の人権は無視されたままだ。しかも、運輸は5年後も他業種より緩い年960時間の上限規制となることに決まっている。月80時間だ。ここでも企業が大変だからという理由で、トラック運転手の健康や人権は他の産業の人よりも一段低い扱いにしてしまったのだ。

■アベノミクスは先進国の政策ではない

 一人当たりGDPでは、日本はかなり落ちぶれてしまった。だから、もう先進国ではないという考え方もあるだろう。17年には、シンガポールの57,713ドル(世界9位)に比べて、日本は38,440ドル(同25位)だから、シンガポールは日本の1.5倍だ。

 しかし、そうは言っても、韓国の29,891ドル(同29位)よりは8000ドル以上高く、約1.3倍もある。その比率で言えば、韓国が830円にする最低賃金は、日本では1067円くらいでもおかしくない。これは東京都の最低賃金958円をはるかに上回る数字だ。逆に、韓国が日本並みの最低賃金にするなら、660円でも十分なのだが、韓国は、かなり背伸びをして、これを思い切り引き上げようとしている。これが本当にうまくいくかどうかは、もう少し時間を見て判断しなければならないだろうが、韓国は、日本より、はるかに労働者の利益を優先する政策を採っていることだけは確かである。労働者の生活水準を上げて、それでもやっていける経済を作らなければ、人口減少社会は乗り越えられないということを分かったうえでの政策なのか、単なる人気取りなのかはわからないが、日本よりも厳しい人口減少社会に入った韓国は、結果的に日本以上に先進国になる準備をしていることになる。

 ちなみに欧州諸国も、労働条件を上げてもやって行ける経済を作るのには大変苦労した。各国とも20年程度は苦闘の歴史だったと言っても良いだろう。その意味では、韓国の試みが数年で実を結ぶと考えるのは明らかに楽観的過ぎるし、数年で結果が出なかったからと言って、失敗だと断定するべきではないと考えるべきだ。

 アベノミクスは、企業を優先する金融緩和と円安で輸出を増やし、企業収益増と株高を実現すれば、そのおこぼれ(トリクルダウン)で労働者の収入増は後からついてくるはずだという戦略だ。つまり、まず、真っ先に企業が儲からなければすべてがうまくいかない。企業ファーストの政策だから、逆に言うと、企業が困ることはできない。

 一方の韓国は全くその逆で、まず、労働者優先の政策で彼らの生活水準を上げ、その購買力によって企業利益や経済全体が拡大すると考えているようだ。

 最低賃金へのアプローチも、両国の根本的な哲学の違いが反映していると見ることができる。

 どちらの哲学が正しいかということを議論してもあまり有意義ではないかもしれない。答えは時間が経たないとわからないからだ。しかし、両国の経済の実力から見れば、韓国は、少し背伸びしているのに対して、日本は明らかに労働者に対する配慮が足りないと言って良いだろう。日本が、仮に韓国と同じように20年に全国平均で1000円の最低賃金を実現しても、それほど大きな負担にはならないはずだ。

 日本には、少なくとも、「企業が困るからトラック運転手の人権は守らなくて良い」という非人道的な政策を止めるくらいの余裕はある。格差拡大の問題を挙げるまでもなく、もうそろそろ、労働者中心の政策、つまり、「先進国」を目指す政策に転換する時が来ているのではないだろうか。

■優秀なアジアの若者が働きたい都市はドバイ、シンガポール、香港、ソウル

 韓国の最低賃金引き上げのニュースを見て、先日、アジアの高度人材を日本企業に紹介する事業をしている上場企業の経営者から聞いた話を思い出した。

「アジアの優秀な若者がアジアの都市で仕事を探す時の優先順位は、1位ドバイ、2位シンガポール、3位香港、4位ソウル、そして、その次が東京という順番です」

「日本のイメージは、一言で言えば、『低賃金ブラック』。でも、政府も経団連のお偉方もこれに気づいていません」

 東京がソウルの下と聞いて、やはり、そこまで来ているのかと思ったが、最低賃金に対する政権の姿勢から見ても、これは当然のことだなと感じる。

 底辺層の賃金で韓国に負け、高度人材でも、東京がドバイ、シンガポール、香港はもちろん、ソウルに負けるということでは、日本がこれからの世界の競争で勝ち抜くことは難しいと言わなければならない。

 先進国から事実上転落しつつある日本が、引き続き先進国としての経済社会を目指すなら、基本哲学として、企業よりも人を大切にする社会を目指すことが必要だ。それは、賃金の引き上げや労働時間などの条件を今よりも格段に向上させる実力のある企業を生み出すということでもある。

 早く基本哲学を転換しないと、本当に日本が先進国から転落することになるのではないか。その時は、意外とすぐそこまで迫っているのかもしれない。





























 

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コメント
 
1. 2018年7月23日 22:02:53 : kNeY0s9eJg : _DtOmeuKCLg[67]
国会という適切な論議をすべきところが、野次と論議なしという結果から見ても到底先進国といえなくなったことは明らか。さらに、官僚が法を無視して、政権に媚びていて犯罪者を逃しているようでは明らかに後進国といってよかろう。

2. 2018年7月23日 22:05:49 : 67aTqEheNo : h5FV@iY1N2E[2]
何をやらしても駄目な今の総理大臣。
ここまで国民から不評を買った総理大臣が居たか!?
己の力量を自覚して、さっさと辞めることだぜ!
国民をこれ以上犠牲にするんじゃねえぜ!

3. 2018年7月23日 22:31:05 : fAphRJ8h6W : pEE5SDnR_6A[53]
今、日本の貧乏人は世界のどこへ行っても立派な貧乏人である。もちろん発展途上国の一般の人の収入は日本人の勤労者よりはるかに少ない。しかしそんな国でも仕事があれば嫁も子供も持てる。社会の中で誇りをもって生きてはいける。

日本の非正規、アルバイトで生計を立てている人のみじめな状況は欧州特に北欧ではみられない。アメリカは日本以上に貧乏人が多いが流入する人は多くその点では経済の停滞は見られない。世界の中で日本が占めるGDPの割合はピーク時には16%あったが今や5%台だ。


4. 佐助[5840] jbKPlQ 2018年7月23日 22:55:39 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[259]
ルールをブチ壊した独裁者安倍戦争待望論者

少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生した

しかし安倍政権自民党・公明党は多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよは,軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ。

政治現象は、民主・民本主義政治体制と、そうでない体制とが対立していると信じられている。だが、民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。

そしてアベノミクスで,次の悲劇を体現する。

●日本の商品の世界的優位性を失う,2019年からその前兆が始まる。東南アジアの工業都市・朝鮮半島・中国の大都市に抜かれる。
●日本のあぐらをかいた大企業の消失を体現する。各産業のトップ企業を入れ替える。
●蜃気楼化された経済指数や偽装された統計指数によって日本の信用が縮小する。
●地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。
●「放射能熱量・CO2を発生させない動力」への転換革命を遅延させるために,地球温暖化による自然災害の生命危機が増幅する。
●世界通貨のドル一極集中の終焉で,日本は世界通貨の仲間に参加できなくなる。

ただし,安倍政権が交代し,次産業革命へ大胆にシフトすると,悲劇が喜劇になり人類は救われる。しかも巨大な企業が産業ごとに誕生する。


5. 2018年7月23日 23:35:07 : AVCzW2K2rQ : FyJLR0QdWMI[285]
>1様
同感です。
現政権になってからの後進国化は坂を転げ落ちる勢いだと感じます。

悪さを隠そうと嘘ばかり吐く首相や大臣、
公文書が公文書でなくなる公文書改竄、
被災地など気にも留めないどんちゃん騒ぎ、
国民ほっといての高額武器調達、等々
挙げればきりがない。
一時も早い夫婦とその取り巻きの
刑務所収監・極刑判決を願う今日この頃です。


6. 2018年7月24日 00:24:35 : Z6ezxcuxK2 : qN6uXyg3874[1]
アベノミクスを批判して国家戦略特区諮問会議を持ち上げる者は
1)知能が足りない 2)うそつきである
のいずれかです これはまちがいのないことです

いずれにしても、言論をもって報酬を受ける立場の人間ではない
古賀茂明のことです


7. 2018年7月24日 01:51:37 : afMk1LR7k6 : C1FTUTRAvtg[-10]

そうだなあ^^

アベノミクスとは^^

金融緩和政策であって、巧拙を論ぜられることはあっても^^

アベノミクスを善悪で語ることは、お首途が違う^^

国家戦略特区政策とは^^

安倍さんが、始めたわけではないけれども^^

国家戦略特区の悪いところとして@完全な反グローバル政策であり^^

かつ、A国家が資本と成ることで社会の経営者を指名するわけだから^^

憲法違反のシオニズム=国家社会主義^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

8. 2018年7月24日 06:56:15 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[951]

『安倍に退任の花道』を用意する段階に来た。

花道は『慶応病院』−−−−−これなら傷つかず辞任出来る。『病気には勝てず』


9. 2018年7月24日 07:43:04 : pEIUdkOgmg : YAjE0drHiKs[3]
無能でアホなトップでも、民主党政権よりはまだコントロール出来て、その時代よりオイシイ思いが出来るというのが刑断連、政府、CIA偽ユダヤって事だから生かされているのだろう。

民主政権は安倍政権よりずっと開放的で、国民の為にやっていたが、偽ユダヤ策謀で鳩山が潰され、地震が起こされ、原発反対に目覚めた菅が潰され、野田や前原達のユダ共の裏切りで3%だけがオイシイ思いをする日本になってしまった。


10. 2018年7月24日 08:26:31 : eCvCCfUXHk : g6XQSWmMLSU[1]
幼稚な幼稚園児が右派になる
創生日本、清和会のメンバーを見れば明らか。
   


11. 2018年7月24日 11:56:06 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1010]

>アベノミクスのせいで先進国から転落しそうな日本

まず論理が逆

デフレ不況の産業崩壊で、雇用も財政も崩壊し

社会保障やインフレ整備も、困難になって、先進国から転落しそうになったから

緊急雛の異次元緩和(財政ファイナンス、アベノミクス1)に頼らざる得なくなった

本来は、潜在成長率を高めるアベノミクス2,3を行うはずが

こちらは既得権やモリカケ政治混乱に阻まれて、ほとんど動いていないのが現実


こうした現実を無視し、何の対案もなく、漫然とした批判を行ったところで

結局、無意味な政権交代が起こるだけ


つまり既得権政治を延命させ、衰退を加速するだけで有害無益に過ぎない


12. 2018年7月24日 12:00:56 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1011]

緊急雛=>緊急避難

とは言え、現実には、無意味な政権交代を繰り返し

自称サヨクだろうが保守だろうが、ポピュリズムのバラマキと、

既得権バラマキを繰り返しながら、衰退していくことになるのだろう


13. 2018年7月24日 15:33:19 : kNeY0s9eJg : _DtOmeuKCLg[69]
11の人も12の人もアベノミクスを安倍の政治と言い換えれば、後進国に落ちたということに同意できるだろう。つまり、所得の増大もインフレもなく、低所得者を一層の経済困難な状態に落としていること、反民主的な法と行政制度を推進・施行してきたことである。

14. 2018年7月24日 18:33:04 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3278]
  そもそも日本が元々先進国であったかどうかは心もとないのではないか。
   無謀な戦争を仕掛けたものの敗戦国となるも、米国の巨大な市場が内外の多くの戦争犠牲者により日本にもたらされ、それを機会に見様見真似で改善した電化製品が飛ぶように売れたことで日本は一気に世界第二位の経済大国となったのであり、当時はそういう国はアジアに無かったため、日本がG7の一員となれた、それ以上でも以下でも無いだろう。
   ところが国富の再配分の段になって、自民、財、官の護送船団は議会審議を通した国民への国富還元を惜しみ、富の殆どは料亭に集まった自民、財、官の懐に色々な形で入ったのであり、実際は経済力に比例した先進国と言えるだけの豊かさを国民レベルで享受することは無かったのは事実であろう。
   自民党のような地盤看板カバンを親から引き継ぐ街の名士や顔役一家が政権を担えば、必然的に、口利き、献金、賄賂の、議会制度ならぬ料亭政治が跋扈する贈賄立国となるのであり、日本の為政者の腐敗度は先進国では高く恐らく内容的には途上国並みではないのか。
   12氏のいうポピュリズムの定義は良く解らないが、国民納税者から徴税した資金以外に国として社会を形成する資本は無いのが租税主義であるが、租税主義であれば当然ながら、資金提供者である納税者によって資金の使途の優先順位が決定されるべきであり、それが国民代表議会制度の本旨であろう。
   ところが肝心の納税者が集う国会が与党の党議拘束で与党と官僚の方針どおりに立法されて予算化されるところ、ポピュリズムどころか、権力イズムで血税や公金が流出しているのであり、バラ撒きはバラ撒きでも、自民、財、官に群がる内外軍産や、加計氏のような自民の後援者あるいは官が采配する補助金を渇望する財界へと采配され、彼らが謝礼として提供する天下りポストと自民への大型献金として、血税が消費されているのが実態である。
   今や、議会による財政支出チェック機能の無い日本のマネーは世界の首脳陣の財布代わりと言っても良く、ポピュリズムどころか水面下でマフィア、ギャング集団に渡れば、武器、兵器、麻薬、核、人身売買などに流れる可能性も高いのではないか。
   議会を疎かにし、国富や血税の使途の優先順位を論戦の府で検証するシステムを放棄している、与党、財、官の護送船団方式を採用している日本は、元々先進国に入る資格は無かったと言えるのである。

15. 2018年7月24日 19:29:40 : 1vDjzsdVgk : hT1OwBOkyjY[35]
転落を 隠し施す 厚化粧

16. 2018年7月24日 21:59:08 : 8bP28mcwZs : dBEnaL20NzI[202]

「転落しそうな」ではなくとっくに、転落している国。

買いかぶりすぎだ。トランプと安倍の世界的経済優先の政治行動は、ついに
ここ30年の気候変動の神の怒りに火がついた。

スモーキーマウンテンの子ども達を見てみぬ振りをし、中国北部やタイ北部
やアジアの貧しい国々の人々、北朝鮮の疲弊した民衆を尻目に

夏の祭りやイベント、芸能人との食の祭典や派手なゲームに酔いしれて
貪欲に取り組んできた日本人は、ついにその傲慢な手法による経済推進によるしっぺ返しを食らう。
気候変動や環境悪化による害虫の発生や危険生物の増殖、
桃やぶどう、みかん農家の壊滅、梅やりんごもだめ、農作物の被害や土砂崩れ、洪水の被害で人命も放置されている。

辺野古の海にブロックを投げ入れた安倍政権を支持した国民は

西日本集中豪雨という形で報いを受けた。

平民が大切にしてきたものが経済効率と経済優先の政治家の貪欲と傲慢な
行動でその価値はまさに今、崩壊させられている。

来年はまた多くの被害が各地で待っているだろう。

世界に警鐘を鳴らすように、経済優先で富裕層が貧者に目もくれない
ゆがんだ支配構造はやがて、山火事、竜巻、洪水や土砂崩れ
作物の減少と下層階級の病気や政治家の腐敗と犯罪の温床となる。

何処まで化石燃料業界はこの事を黙認しロビー活動を続け、

メディア、政治家、有力団体、科学者や気象学者、ジャーナリストに

圧力をかけ続けるのだろう。

最早、大衆の消費行動は、闇の政府やハアープのせいだとばかり
言ってられない。

ファティマの予言は本当に真理だった!ということだ。


17. 2018年7月24日 22:04:43 : XArC9zNVWM : 70vHi7@Olf4[2]

ピンハネ派遣労働がこれだけ蔓延っていて、

いまさら先進国から転落しそうとかないだろww

転落の最中なんだよ


18. 2018年7月24日 22:35:24 : gr39CVvSvE : MSZfNqxF_Sg[1]
むしろ、まだ先進国のつもりでいたのかと言いたい。

19. 空虚[1451] i_OLlQ 2018年7月25日 04:09:27 : GWxjQTsDfI : 947TjQhJW0w[1]
なにか、壮大な勘違いしてる御仁が多いよねw。

先進国が、とても良いことなんだとねwww。

■先進国とは、奴隷プランテーション経営破綻の別称だw

 それを有難がる肉屋を支持する家畜の群れだわwwwww

安倍のミクス(レーガノミクス劣化版のパクリイカサマ)は

「奴隷による、奴隷の為の妄想オナニー」なんだからね。

まず、己が奴隷根性を認識することから始めませう。


20. 2018年7月25日 07:25:13 : YjTSZWJ9WM : QdXTtPIuDRU[67]
>>11
デフレ不況は過度な円高が原因でした。小泉政権はグローバル化対策として労働力の低コスト政策を推し進め、その結果、貿易の大幅な黒字が生まれ、それが円高を推し進め、その対策としてのコストダウンは貿易黒字・円高をさらに加速させ、麻生政権時のリーマンショックで経済の大崩壊が起きました。
民主党政権は経済の立て直しの時期で、円高の逆風にもかかわらず外需を内需に転換することに因り雇用を改善させています。同時に東日本大震災もあり、貿易の黒字は一掃されました。過度の円高の原因である貿易黒字が一掃された後に生まれた安倍政権は、金融政策のみで円安を実現することができました。しかしながら、この政権はデフレ不況は消費不況だということを理解できず、伝統的な自民党の低コスト政策を推し進めた結果が今の状況です。

21. 2018年7月25日 08:51:29 : Ef236fAa4M : IuOMV0v5Lh0[201]
儲かるのは首都圏だけで
田舎では働いても働いても貧困
という状況から

儲かるのは海外だけで
日本では働いても働いても赤字
になってるんだな

ああそりゃソニーインタラクティブも
北米支社を本社に、本社をアジア地区日本支社にするわ


22. ゴッサム[50] g1ODYoNUg4A 2018年7月25日 08:59:39 : F5elDrxu4c : 23Nsiym4044[1]
やはり、元官僚様、data上だけですね。
東京都¥958円?に限らず、各県でも、最低賃金をしっかり払っている会社?は
現実、どれ位?あります?
把握してます?
以前から、(竹中、小泉以後、時給ダンピングは加速した)小零細企業などは仕事が決まった時点で、ダンピングしてきますよ。
抗議すれば、じゃ、いいよ! 代わりはいくらでもいますからね!と言う事。
それに、多くの派遣会社は交通費を出さないので、遠方からの派遣社員は1〜数時間分、ただ働きということになる。
それでも、仕事がなければ超!最悪労働条件を飲まなければならない。

17.氏、お言葉を返すようですが、転落の最中!ではないので?
実質賃金と重ね合わせても分るように、市民クラスどころではない、上記のような庶民クラスでは10〜年以上前から、とっくに転落どころか、戦争時代の軍艦の
ように、深海で水没してますよ。

元官僚様達は‟お気楽クラス”で、御本をいっぱい!出版なさり、間抜けな庶民に買わせていますが、
何も現実を分かっちゃいない。
何も解決する力を持っちゃいない。


23. 2018年7月25日 09:44:59 : OiJG06WjQA : 8eaxqrWx4wc[2]
飯山一郎氏が亡くなった。
7月20日未明、心筋梗塞で。
安倍擁護はいただけなかったが、残念だ。
ご冥福をお祈り致します。

24. 2018年7月25日 11:57:09 : 32gaobLF6I : n57cn6vWo0E[360]
●「後進国に転落済み」が正しい。

食うや食わずの生活を強いられている多数の若者たちがいる。

『日本の自殺率ワースト6位‥若年層の自殺が深刻化している』
https://matome.naver.jp/odai/2149614599664174101

『なぜ、こんなにもニッポンの若者たちは"自殺"するのか?』
https://www.huffingtonpost.jp/kaoru-kawai/suicide-japanese-young_b_16976260.html

『犯罪者に無職が多い知られざる理由とは?』
https://matome.naver.jp/odai/2143663210286730601

●アベノミクスの嘘

GDPをかさ上げするために、得意のデータ捏造だ!

『「30兆円以上も過大」と毎日新聞!日銀が大チョンボ! 』
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/247.html

●例えば、観光立国(カジノを含む)の嘘

『悪い冗談?日本が「観光立国」を目指すのは間違っている深い理由』
https://www.mag2.com/p/news/365943?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0725
 ↓
−−−−
「アベノミクス+観光立国」というのは、亡国の政策としか言いようがないのです・・・
−−−−

●政権と経済団体が推し進める国民滅亡政策

人件費削減に多大の貢献をした非正規労働の拡大。

そして、働かせ放題改革の高度プロフェッショナル制度導入。

更に、外国人労働者の受入拡大。

『<政府>「入国管理庁」検討 外国人労働者の受け入れ拡大へ』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000117-mai-soci

いずれ、同一労働・同一賃金の名の下に「正社員制度」も縮小されていくだろう。

その行く末は、国民総奴隷化即ち日本国民の衰亡でしょう。


25. 2018年7月25日 14:01:40 : ZvEzmaUhWI : XUuB8W0i9J0[3]
根の腐った邪悪な世界一の強盗一般人殺害国の
アミてーじ●ブ カツ、●ゲは、言いました!

地震が起きたころ・・・・
日本は、かわいそうだが、先進国から滑り落ちるだろう〜デンデン!

とか、言ってましたけど・・・・・!

憲法違反犯罪者を使って日本から強盗三昧の
今では、
日本料理研究所のカルト団体の重鎮様!

この方、イラクを不法に空爆して多数の一般人を殺した
不正選挙ブッ●ュ政権のアジア担当国務副長官として、
ヒ●ゴロシ国際犯罪を犯した方なので、
ヒトゴ●シ主権者の皆さま、
国際犯罪人様を極刑にしてください!

よろしくお願いします。


26. 4654改[266] NDY1NIn8 2018年7月25日 15:17:06 : 5tTL7ibVN6 : hE3pwavToAY[8]
>>24
後進国に転落済みは同感です。というよりも、二層化した日本社会は、「帝国」の一部だと言えるのではないでしょうか。

27. 2018年7月25日 15:51:46 : 32gaobLF6I : n57cn6vWo0E[363]
>>24(追加)
>●アベノミクスの嘘

>GDPをかさ上げするために、得意のデータ捏造だ!

>『「30兆円以上も過大」と毎日新聞!日銀が大チョンボ! 』
>http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/247.html

そして、GDPを3%押し上げる効果があった「GDP算出法変更」!
 ↓
『GDP算出法変更 研究開発費加え3%押し上げ』
https://mainichi.jp/articles/20160104/k00/00m/020/110000c

データ捏造・改竄で追いつかなければ、基準や計算方法も恣意的に変える。

無知・無恥の安部・麻生の下でなんでもありのモラル崩壊エリート達の悪業である。


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