“国のかたち”の議論も説明もなく、国が変わること（世相を斬る　あいば達也）赤かぶ

“国のかたち”の議論も説明もなく、国が変わること（世相を斬る　あいば達也）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/331.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 7 月 26 日 19:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

※画像クリック拡大

“国のかたち”の議論も説明もなく、国が変わること
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/196fc32037db1253cdf22c2f36d3c735?fm=rss
2018年07月26日　世相を斬る　あいば達也

拙コラム７月２１日付”対米従属・日本の将来　「移民国家」による再構築か？”で述べたように、安倍は移民推進論者になったようだ。この面だけをみると、日本会議などが考えている“国体”とは真逆の政策に舵を切ったように見える。しかし、以下の日経新聞が語るように、目先のアベノミクスによる成果を求めた結果の選択に過ぎない。つまり、「移民国家」にする気はないが、都合の良いかたちで、日本の経済成長に、外国人を利用できないかと云う直近主義の考えによるもののようだ。

しかし、一旦受け入れた外国人は、結果的に、日本社会に融けこむわけで、日本社会の構造上不可欠な存在になるのだから、外国人が日本人なる可能性は非常に高い。つまり、なし崩しに「移民国家」になることを意味する。このように国家の形態が変わるような政策を選択する場合、その為政者に、それなりの心構えが必要なわけで、その心構えが、直近のアベノミクスの成果を得るためと云うのでは、その後に起きる問題の先送りに過ぎないだろう。

果実だけを、自分のお手柄にするが、その後の副作用については、責任を持たないような政策は厳に慎んでほしいものである。筆者は、「移民国家」を否定する考えを主張しているわけではない。移民や難民を受け入れる場合、直近の利益や感情で問題を考えるのではなく、国民的なコンセンサスを得る議論が必要だと云うことを主張する。“神の国の選ばれた民”と主張する日本会議の人々の考えも聞いてみたいものだ。

彼らまでもが、一時の時間稼ぎ政策として、この安倍政権の外国人受け入れ政策を容認するようでは、偽右翼と罵倒するしかなくなる。“風が吹けば桶屋が儲かる”云々ではないが、自国の都合で外国人を受け入れる以上、その結果、貢献した外国人を自国民と受け入れるのは、或る意味で、国際的には当然の帰結なのだ。と云うことは、今回の安倍政権による、外国人受け入れの拡大は、国際的に見れば、日本が移民政策に舵を切ったと受けとめられるのは当然だ。

ただ、安倍政権においては、トランプ大統領の保護主義政策に、なんらの異議も唱えず、唯々諾々と従い、ＥＵ諸国とは自由貿易の維持で考えが一致したとか、言っているなど自己矛盾なデタラメだ。自由貿易と保護貿易の区別もついていないのかもしれない。イージスアショアの設置についても、秋田と山口県に配慮、総裁選までのモラトリアムとして、延期を決定した。その設置費用も、一基８００億円から、気がつくと３０００億円だとか、何も決まってないとか、もう出鱈目の限りだ。

その意図が、対北朝鮮防衛なのか、対中国防衛なのか、米国一辺倒国家体制堅持なのか、近接する韓国、北朝鮮、中国、台湾とどのようなつき合いをするのか、イランや中東とはどのようにつき合うのか、専守防衛は、対中国、対北朝鮮だけでいいのか、対米だって考えるべきとか云々。専守防衛と自衛隊の軍隊としても独立性はあるのか？そう云う問題が、安倍政権の中で議論されているフシもない。内々検討している官僚はいるだろうが、国民的コンセンサスがまったくない状況は不自然だ。

或いは、自衛隊員のなり手が不足しているようだ。専守防衛に徹すると言っても、そのためには軍事力は欠かせないわけで、ミサイル、空軍海軍だけで専守防衛は出来ない。陸軍、それを支える自衛隊員の不足は致命的だ。今の日本の政権の姿勢は、見てくれの軍国主義に過ぎず、強がってみせているが、戦争なんて起きないと云う前提で、小手先の戦争ごっこをしているようだ。少子高齢化時代における自衛隊員の確保は、たしかに容易ではない。

この不足の先には、経済的徴兵が視野にはいるし、単純徴兵もあり得るだろう。逆の方向性も選択は可能だ。東アジア外交に舵を切り、等距離外交とまではいかないまでも、衝突の起きない外交が可能かのうかどうかの議論も必要だ。無論、米国の干渉は起きるだろう。その都度、当該首相はスキャンダルによって退陣させられるかもしれないが、選択肢としては残る。いずれにせよ、“国のかたち”の議論が見えない政治は怖ろしい。国民のコンセンサスのない政治は、国を亡ぼす。

主導的政治家が、確信犯的に行う為政であれば、そこにはイデオローグな傾向が見えるが、安倍にはそれが見えない。見せかけの軍国少年を標榜しているが、夢遊病のように彷徨い、目先の利益に飛びつき、朝から晩まで嘘を吐き続け、私利私欲にも精を出し、美辞麗句を並べ立てて、マスメディアに報じさせ、政治的無関心層が多いことを利用して、“今だけ政治”を行うのだから、亡国の政治家だ。いずれにせよ、国のかたちが、なし崩しで壊れてゆくのは不愉快だ。

≪首相、外国人労働者受け入れへ政策総動員入国管理局、「庁」に格上げへ

　安倍晋三首相は24日の関係閣僚会議の初会合で、外国人労働者の受け入れ拡大を指示した。秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、年内に日本語教育や生活支援の総合対策をつくる。法務省入国管理局を外局となる庁へ格上げし、体制を整える。2019年４月の本格受け入れを目指し政策を総動員する。外国人労働者の受け入れ政策は大きな転換点を迎えた。

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議であいさつする安倍首相（24日午前、首相官邸）

　「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築することが急務だ」。首相は24日の関係閣僚会議で強調した。「中小、小規模事業者をはじめとする現場で人手不足が深刻化している」と説明。「外国人を社会の一員として受け入れ、円滑に生活できる環境を整備することは重要な課題だ」と訴えた。

　外国人労働者の新たな就労資格については一定の技能や日本語能力を条件に最長５年、単純労働も認める。建設、農業、介護、造船、宿泊の５分野のほか、金属プレスや鋳造など一部の製造業や非製造業の外食産業も対象にする見込みだ。

　上川陽子法相は24日の記者会見で「入国管理庁のような外局を設けることも含め検討したい」と明言した。秋の臨時国会に関連法案を出し、来年の発足を描く。政府が年4000万人を目標としている外国人観光客にも備える。

　首相が保守層を中心に反発のあった外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切るのは、アベノミクスの起爆剤としての効果を期待しているためだ。

　大規模な金融緩和や積極的な財政政策は企業活動を後押ししたが、高齢化が急速に進む地方の人手不足は広がるばかりだ。新たな労働力を呼び込まなければ、アベノミクスへの悪影響は避けられない。そんな危機感が外国人受け入れ拡大と結びついた。

　自民を支える業界団体は人手不足への不満が募り、その解消を陳情する。来年には統一地方選や参院選を控える。人手不足解消に手を打つのは、選挙対策の意味合いもある。

　「日本の現状や将来を見越すと高度な専門人材以外にも助けてもらわないとやっていけない段階にきている」。経済同友会の小林喜光代表幹事は24日の記者会見で、外国人の単純労働分野での就労を容認する考えを示した。

　課題は山積する。最長５年の技能実習を終えた人が新たな資格に切り替えた場合、通算で10年間、日本に滞在することになる。西山隆行成蹊大教授は「将来の帰化も想定し、外国人を年金など社会保障の枠組みに乗せる仕組みも必要だ。家族の帯同や住居の用意など長期滞在する外国人が安心して暮らせるようすべきだ」と指摘する。

　これまで外国人労働者受け入れ拡大へ政府内や国会で熟議があったとは言い難い。「短期的な人材不足は特定業種でなく様々な業種で起こり得る。安易に外国人に頼る形は避けるべきだ」。中島隆信慶大教授はなし崩し的な受け入れに警鐘を鳴らす。
　≫（日経新聞）

コレ今後どうなって行くか気になりますね。IMFとかから、さんざんやれと言われてきましたけど。
「安倍首相、外国人労働者受け入れへ政策総動員」日本経済新聞 https://t.co/tzyVATkLWi
「秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、法務省入国管理局を外局となる庁へ格上げし体制を整える」
— matrix (@matrix____) 2018年7月25日

首相、外国人労働者受け入れへ政策総動員入国管理局、「庁」に格上げへhttps://t.co/cgVVgS3H7l　秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し年内に日本語教育や生活支援の総合対策をつくる。法務省入国管理局を外局となる庁へ格上げし、体制を整える。2019年４月の本格受け入れを目指し政策を総動員する
— ᴹ ⁰ ₁ ⁷ (@q_MW_p) 2018年7月25日

人材開国へ政策総動員
単純労働解禁「入管庁」格上げ
安倍晋三首相は24日の関係閣僚会議の初会合で、外国人労働者の受け入れ拡大を指示した
秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、年内に日本語教育や生活支援の総合対策をつくる
法務省入国管理局を外局となる庁へ格上げし、体制を整える pic.twitter.com/ay9qkwT6rV
— 全方不敗 (@zenhoufuhai) 2018年7月24日