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沖縄 翁長知事 埋め立て承認の撤回手続き開始を表明／nhk
2018年7月27日 11時47分基地問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、沖縄県の翁長知事が記者会見し、国が環境保全対策などを示さずに工事を実施し事業者の義務に違反しているとして、前の知事が行った埋め立て承認の撤回に向け手続きを始めることを表明しました。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、沖縄防衛局は早ければ来月17日にも護岸で囲った埋め立て予定地に土砂を投入する方針です。
こうした中、翁長知事は27日、沖縄県庁で記者会見し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事について、沖縄防衛局は環境保全対策などを県に示さずに工事を実施していて、事業者の義務に違反していると批判しました。
そのうえで、護岸が設置される場所の地盤が軟弱であることなど、埋め立ての承認後に新たな事実が判明したとして、工事について「公益に適合しえないものだ」と指摘し、前の知事が行った埋め立て承認の撤回に向け、国から反論を聴く「聴聞」の手続きを始めることを表明しました。
さらに翁長知事は、普天間基地の名護市辺野古への移設について、「今後もあらゆる手法を駆使して辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と述べました。
一方、実際に埋め立て承認を撤回する時期について、基地問題を担当する県の幹部は、「聴聞を踏まえ適切な時期に最終的な判断を行う」と述べ、具体的な時期は明らかにしませんでした。
埋め立て承認の撤回は、承認後に新たな理由が生じた場合、知事の権限で行うことが可能で、実行されれば辺野古への移設工事は止まることになります。
これに対して、国も法的な対抗措置を取る方針で、国と県の対立が一層深まる見通しです。
予想される政府側の対応
沖縄県が埋め立て承認を撤回した場合、政府は法的な対抗措置を取る方針です。
具体的には、裁判所に対し、「撤回」の効力を一時的に失わせる執行停止の申し立てや、「撤回」の取り消しを求める訴訟などを検討していて、工事が長期的に止まるかは不透明な状況です。
官房長官「法令の規定に従い適切に対応する」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「翁長知事の発言を承知していないので政府としてコメントは差し控えるが、沖縄県から何らかの通知などがあれば、法令の規定に従い適切に対応する。わが国は法治国家であり、おととしの最高裁判所の判決の趣旨に従い、国と沖縄県の双方が互いに協力して誠実に対応し、辺野古沿岸域の埋め立て工事を進めていくことが求められていると認識している」と述べました。
一方、記者団が政府として法的な対抗措置を取るのか質問したのに対し、菅官房長官は「仮定の話について答えることは控えたい」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が「沖縄県は『環境保全の対策について政府と協議したい』としているが、県の要望にはどう応えるか」と質問したのに対し、「丁寧に丁寧に今日まで対応してきている」と述べました。
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