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日米安保、本質論なく進む国 虚しい防衛費増の議論
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2018年07月28日 世相を斬る あいば達也
国の安全保障と云うものは、防衛費に限らず、食糧安保、エネルギー安保、公共財安保等々、多岐にわたるものがある。本日は、ＧＤＰの１％が、日本の防衛費の枠組みだった時代が遠のき、２％時代に安倍政権の中で、進もうとしている。国会においても、選挙中にも、このような重大な議論が、国民の目や耳に触れることなく、国民的コンセンサスもないまま、なし崩しに行われる政治に民主主義は機能しない。
一般国民の、総体的感覚は、日本において、本格的戦争など起きる筈がないと云うのが、当たらずと雖も遠からずだ。「一帯一路」を標榜して経済大国を目指している中国・習近平体制が、日本という領土に侵攻すると云う事態は想定できない。北朝鮮が日本に侵攻するという事態も考えにくい。彼らが、日本に侵攻して、何を得ようとしているのか、合理的説明がつかない。韓国が侵攻する理由もない。ロシアが攻めてくる可能性はゼロではないが、現在のロシアに、それほどのエネルギーが残っているとは思えない。
防衛費の充実を云々する前に、食料やエネルギー安保の充実を考える方が、よほど建設的だ。遺伝子組み換え種苗、食品の解禁よりも、“地産地消”が可能な、小さなユニットの食糧需給を考えるべきだろう。日本の共同体を守っていこうと云うならば、その道しかない。中央政府のシステマチックな大がかりな市場原理主義で、日本を覆えば、多くの共同体が破壊され、国家的姥捨て山の惨状を見るだろう。
市場原理主義に身を委ねた、日本と云う国の食糧政策は、海外からの輸入で食料を調達しようという方向に、急激に舵を切っている。農家は、作物はつくるが、その作物に必要な種も化学肥料も、すべてが輸入品になる危機が迫っている。このような食糧政策は、平和が継続する前提で、外国に頼りきる安易な合理性に基づくものだが、食糧安保の基本は、自らの国で生産できる食物で、生き残ることであり、経済合理性が入り込む余地はないはずだ。
エネルギー安保にも、自主独立の精神はみられない。日本政府の、エネルギーの基軸は、石化燃料と原子力による発電だ。しかし、先進諸国では、原子力離れは顕著であり、原子力発電は、後進国のエネルギーという位置づけになっている。石化燃料も、輸入に頼っているわけだから、エネルギー安保とは逆向きの位置づけだ。このように考えれば、行き先は再生可能エネルギーであり、経済合理性よりも、安全保障上も、最終的経済合理性からも、進むべき道が間違っている。目先の利益に飛びつく政策は、ダボハゼそのものだ。
防衛と云う安全保障は、根本的に悩ましい。日米同盟で、同盟と云うよりは、属国扱いされているのは事実なのだから、自衛隊の防衛態勢も、米軍に組み込まれた、1部隊化しているのだろうから、独自の防衛態勢と言われても、米軍の補強の一部を担わされているだけ、と云う前提条件が変わらないので、本気で考える気にならない。米軍が、世界戦略の中で、日本の基地を考えているだけで、日本の防衛に気を配っている気配はみられない。
まぁ、米軍に基地を貸て、自衛隊が一部隊的な取り扱いを受けていることが、抑止力となる考えはあるだろうが、冒頭で述べたように、米国がいなければ、日本の安全保障に関するリスクの軽減を外交が担うと云う、合理的筋が通るが、米軍の下請けに自衛隊が組み込まれている限り、独自の防衛は考えにくい。イージスアショアにせよ戦闘機の購入にせよ、諸外国の３００％、５００％で購入される軍備装備品は、みかじめ料の一種だろうが、みかじめ料が敵を呼ぶこともあるわけだ。
無論、日本が日米安保体制からの脱却、乃至は弱体化を考えた日本の政治家がことごとく、短命な政治生命に陥ったことを考えれば、そのような決断を、日本自身が行うことは、不可能にさえ思えてくる。無論、日米同盟に対して、強力な世論が後押しした場合には、その方向転換も不可能ではないだろう。しかし、アメリカと戦争した歴史すら曖昧な世代交代は、アメリカイズム一色であり、日を追うごとに、世論が反米に動く気配はない。
無力感が漂うのは、安倍自民党政権が、一周遅れの市場原理主義に奔走するのを見るに等しいが、いずれは、一周遅れでも、市場原理主義、グローバリズム経済の終わりを知るだろう。そして、いつの日か、アメリカの力が、ユーラシア大陸の勢力に、相対的に敗れた時、米軍は、日本への魅力を失っていくに違いない。その日が、いつ来るのか判らない。おそらく、現在の、２０代、３０代なら、みることが出来るのかもしれない。つまり、５～６０年後になるだろう。その意味では、朝日の社説は、正論だが、現時点では空理空論とあまり変わりがない。
≪防衛力整備 節目の年、徹底論議を
通常国会が終わったが、大きな議論が残っている。日本の防衛力整備のあり方だ。 今年は節目の年である。
政府はこの年末、向こう１０年間の防衛力のあり方を示す防衛計画の大綱と、５年間で進める中期防衛力整備計画の改定を予定している。
安全保障関連法の施行後、政府が防衛の全体像を組み立てる機会だ。米朝対話などで東アジアの安全保障環境が変化しつつあるなか、日本の平和と安全をどう守っていくのか、徹底的な議論が求められる。
当面の焦点は、２３年度の運用開始を目指す陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」だろう。
政府は秋田、山口両県への配備を目指すが、地元は反発しており、地質調査などを行う業者の選定手続きが先送りされた。２基で計２千億円とされていた導入費が、５千億円超に跳ね上がるとの見方も出ている。費用対効果の面からも、導入の是非を再考すべきだ。
最大の問題は、安倍政権が空母や長距離巡航ミサイルといった、専守防衛に反する兵器の導入を目指していることだ。
離島防衛などを理由に挙げているが、自民党が求める敵基地攻撃能力につながる。本土から遠く離れた地域で軍事力を行使できる「戦力投射能力」の保有は、戦後日本の抑制的な防衛政策からの明らかな逸脱であり、看過できない。
こうした転換は、防衛費を大幅に拡大させる。
安倍政権になって防衛費は６年連続で増え続け、今年度予算は過去最大の５兆１９１１億円にのぼる。８月末に予定される来年度予算案の概算要求は一層膨らむ見通しだ。
自民党が５月にまとめた提言でも、防衛費の拡大を抑えてきた対ＧＤＰ（国内総生産）比１％の突破を求め、２％を目標とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の例を「参考」とした。１０兆円規模に防衛費を倍増しようという考えである。
財政の制約を無視し、軍拡が軍拡を招く負の影響への考慮もない。極めて無責任な姿勢と言わざるをえない。
緊張緩和のための近隣外交に力を尽くす。国力の限界を踏まえ、幅広い国民の理解を得ながら、適切な防衛力の姿を描いていく。遠回りなようだが、それが現実的な道だろう。
集団的自衛権の行使に道を開いた安倍政権が、防衛費の大幅拡大と専守防衛に反する兵器の導入で、平和国家のさらなる変質をはかることは許されない。
≫（朝日新聞：７月２７日付社説）
「最大の問題は、安倍政権が空母や長距離巡行ミサイルといった専守防衛に反する兵器の導入を目指していること…防衛費は６年連続で増え、今年度は過去最大の５兆1911億円…財政の制約を無視し、軍拡が軍拡を招く負の影響も考慮しない。極めて無責任な姿勢と言わざるをえない」https://t.co/ts19P6MPck
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) 2018年7月26日
〈最大の問題は、安倍政権が空母や長距離巡航ミサイルといった、専守防衛に反する兵器の導入を目指していることだ……本土から遠く離れた地域で軍事力を行使できる「戦力投射能力」の保有は、戦後日本の抑制的な防衛政策からの明らかな逸脱であり、看過できない〉 https://t.co/O97N1Af09k
— サッカーボーイ (@heygyzep) 2018年7月27日
（社説）防衛力整備 節目の年、徹底論議を：朝日新聞https://t.co/4Hyi7AbJbt
— 小鷲順造（junzo kowashi） (@junzo_kowashi) 2018年7月27日
自民党が５月にまとめた提言は、防衛費の対ＧＤＰ比２％を目標とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の例を「参考」とした。１０兆円規模に防衛費を倍増しようという考えだ。軍拡が軍拡を招く負の影響への考慮もない。
（社説）防衛力整備 節目の年、徹底論議を：朝日新聞デジタル https://t.co/ikIrjZOTLU
— デミアン (@boku_demian) 2018年7月27日
最大の問題は、安倍政権が空母や長距離巡航ミサイルといった、専守防衛に反する兵器の導入を目指していることだ。離島防衛などを理由に挙げているが、自民党が求める敵基地攻撃能力につながる。
文官統制（日本における文民統制の実装形態）が完全に崩れていることを実感します。政権トップを始め、文民ミリタリストがゴロゴロいる政権・与党ゆえ、内閣統制も議会統制も利かず、一本調子の軍拡を止められない由々しき事態です。政軍関係見直し必須ですが、現政権では…。https://t.co/4vdNL9K3Xt
— ネコには都合が多い (@TryToFollowMe) 2018年7月27日
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