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東京五輪でボランティアさせるため文科省が大学に「期間中は授業やるな」…まるで戦時中の学徒動員!(リテラ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/488.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 30 日 23:15:59: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

東京五輪でボランティアさせるため文科省が大学に「期間中は授業やるな」…まるで戦時中の学徒動員!
http://lite-ra.com/2018/07/post-4157.html
2018.07.30 文科省が大学に「五輪中は授業やるな」と学徒動員 リテラ

    
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会公式サイトより


 先日本サイトでお伝えしたように(http://lite-ra.com/2018/07/post-4142.html)、2020年東京オリンピック大会期間中の酷暑問題が懸念されているなか、信じがたい動きが浮上した。

 文科省とスポーツ庁が全国の大学と高等専門学校に対して、学生を東京五輪のボランティアに参加させるため、五輪・パラリンピック期間中は授業や試験をやらないよう通知を出したというのだ。

 東京オリンピックは7月24日から8月9日にかけて行われ、パラリンピックは8月25日から9月6日まで行われる予定。ところが、文科省は、すべての大学、高専に、授業や試験がこの大会期間と重ならないよう、対応を促したのだ。通知を受けた大学側も、首都大学東京や国士舘大学、明治大学など、大会期間中を休みにすることを決定した大学や検討し始めた大学が出てきている。

 なぜ、たかだかいちスポーツイベントのために、教育機関の授業を犠牲にしなければならないのか。これではほとんど戦時中の「学徒動員」「国家総動員」ではないか。

 これはけっしてオーバーな話ではない。そもそも、東京オリンピック・パラリンピックのボランティアは、完全にボランティアのレベルを超えた、ブラック労働としか言いようのない代物なのだ。

 東京オリンピックに際して募集されるボランティアは、大会の運営に直接関係する大会ボランティアと、交通案内や観光案内などを行う都市ボランティアの二つに大別される。前者は8万人、後者は3万人、合計11万人のボランティアが必要だと試算されている。これは、2012年ロンドン大会における7万人を上回る数字で、過去最大のものだという。

 3月28日に、東京都と2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が大会におけるボランティア募集要項案を発表したが、とくに大会ボランティアのほうがひどい条件だった。

 まず運営側は、02年4月1日より前に生まれた人、合計10日以上活動でき、指定するすべての研修に参加できることを大会ボランティアの応募条件としている。

 10日プラス研修という拘束時間だけでも無償の域を超えているが、他の条件がこれまたひどい。1日の仕事時間は8時間もあり、1日1回を原則とする飲食は支給されるが、交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担となっている。ようするに、寝泊まりの場所は勝手に考えて、勝手に現地に来いというのである。この条件を発表した直後、大炎上したため、6月になって、組織委は慌てて1000円程度の交通費を認める方針を出した。しかし、こんな少額では都内近郊の人でないと足りないし、日当や宿泊費などは依然出ないままだ。

 しかも、驚かされるのは、仕事の内容だ。組織委員会は「積極的に応募していただきたい方」として、競技の基本的知識がある人、英語やその他言語のスキルを生かしたい人、スポーツボランティア経験をはじめとするボランティア経験がある人といった厳しい条件をあげているが、それもそのはず。仕事の内容を確認すると、タダ働きとは思えないほど知識や技能が必要な仕事が含まれているのだ。

 たとえば、空港や会場での海外要人の接遇、関係者が会場間を移動する際の車の運転、選手がメディアからインタビューを受ける際の外国語でのコミュニケーションの補助、ドーピング検査のサポート、大会を記録するための写真や動画の編集サポートといったものまで。これは、タダ働き人員で補うレベルの仕事ではなく、プロの通訳やドライバーを雇って割り振るべき仕事だろう。

 ようするに、この悪条件でボランティアがなかなか集まらない懸念が広がる中、文科省は今回、大学と高専に「学徒動員」まがいの通知を出したというわけだ。

■中学生、高校生にもボランティア半強制、五輪中は「ネット通販控えろ」

 いや、大学と高専だけではない。組織委は競技会場外での道案内などの仕事で中学生・高校生向けの募集枠を設ける方針なのだが、これについて「教育的価値が高く、スポーツボランティアの裾野を広げる観点から有意義な取り組みだ」(2018年3月28日付日本経済新聞)と説明している。ようするに、学校側がボランティアを内申点や推薦に反映させる空気を作り出し、中高生にもボランティアを半ば強制しようとしているのだ。

 さらに、「オリンピックのため」の滅私奉公は企業にも呼びかけられている。
東京都オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部が、「大会期間中は休暇をとってほしい」「ボランティア休暇制度をつくってほしい」「オリンピック中はネット通販を控えてほしい」などと要望しているのだ。

 この事実を報じたのは、ウェブサイト税理士ドットコム。同サイトによると、今月7日、芝浦工業大学で行われた公開講座「東京2020大会に向けた輸送戦略」で、東京都オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部の松本祐一輸送課長が大会中の交通マネジメントについて、このように語っていたという。

「大会期間中、混雑が予想される平日10日間は、できるだけ休暇を取っていただきたいとお願いをしています。大手のメーカーさんでは、全社一斉休業にする取り組みも決まっています。また、ボランティア休暇制度がない企業さんには、新たに設けていただきたいと思っています」

「本当にお願いしたいところは、ネット通販がかなり物量を増やしています。個人の消費者行動なので、『クリックしないでください』とは言えないのですが、たとえば大会期間の前に必要なものを納めていただき、不要不急のものは大会後に注文していただくなど、みなさまにご協力いただければと思います」

 たかだか数週間の運動会のために、なぜここまで市民生活が制限されなくてはならないのか。

■オリンピック関連職種だけ「働き方改革」を猶予し、過重労働を容認?

 しかも、たんに生活を我慢するレベルでなく、オリンピックによって、国民の健康や命が危機にさらされる可能性もある。冒頭で指摘したように、東京五輪は前例のないような酷暑のなかで開催される可能性が非常に高く、下手をしたら、長時間、炎天下に立つボランティアは熱中症で命に関わりかねないからだ。五輪組織委はそんな悪条件での奉仕を無償でを半強制的にやらせようとしているのだ。

 さらに、オリンピックを理由に過重労働を求めさせようという動きまで出てきている。2019年度から始まる残業時間の上限規制により、原則として全業種で残業を年間720時間、繁忙月は特例で100時間未満までとなる。この上限規制は過労死ラインを容認するものであると批判されているが、運輸と建設に関しては、さらにこの上限規制に猶予期間が設けられる可能性がある。

 日本経済新聞の報道によれば、労働時間の単純な短縮は五輪関連などの工期に影響しかねないとして、日本建設業連合会が国土交通省に時間外労働の上限規制の建設業への適用に相当な猶予期間を設け、東京五輪以降に段階的に導入するよう要請したという。

 昨年夏、東京オリンピック・パラリンピックの開会式および閉会式の基本プランを作成する「4式典総合プランニングチーム」の一員である椎名林檎が語った「国民全員が組織委員会」なる言葉を口にして、批判を浴びたが、まさにそういう事態が進んでいるのだ。「オリンピックのため」というお題目があればどんな無理もまかり通る。そして、それを胃を唱える者や、オリンピックのために滅私奉公しない者は「非国民」のように扱う。

 もともと、今回のオリンピックは「復興五輪」という触れ込みで行われる予定だった。しかし、実際の東京五輪は復興どころか、国民の命と生活を脅かし、愛国心を煽るだけの最悪のイベントになろうとしているのである。

(編集部)
















































 

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コメント
 
1. 2018年7月30日 23:35:42 : SDX3iUe5ZY : 1xtbF@Uuf40[1]
あの時も、そして今も、都合の良い駒として動員される若者たち。

子供を特攻させて生き延びている腐り国家である。
安倍に動員されてヘラヘラしている若者の痴呆が際立つ平成。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html

昭和18年(1943年)10月21日、
学徒出陣
雨の明治神宮外苑、
国立競技場、狩り出された若者75,000人。
戦況の悪化に伴って、20歳以上の学生の兵役免除が反故にされ、
戦場に送り込まれることになった25,000人の学生の出陣壮行会が行われた。
それは日本という国家が若者たちに襲いかかった国家殺人だった。
無限の未来を抱えた若者の命を楯にして
天皇制・国体という究極の利権体制を護持しようと図ったのである。
あの時も、そして今も、
この国の若者たちは国家によって際限無く嬲(なぶ)り殺されて行く。

http://www.geocities.jp/yu77799/worldwar2/Philippines3.html
http://vn-hochiminh.seesaa.net/article/166055185.html

ボランテア募集とか言って被災者の救援を納税者の国民に押し付けて、
26万人の自衛隊はきょう何をしていたのか? 
世界に冠たるこの災害大国日本に詐欺組織自衛隊など全く必要ではない。
自衛隊は、只々、軍事企業という犯罪詐欺会社に血税を流し込むためだけに存在する。
自衛隊が存在する社会経済構造によって戦後多くの国民が災害の攻撃で殺され続けて来た。 

ボランテア詐欺労働に動員される学生が朝からむしられる税金は詐欺集団自衛隊がせっせと三菱軍事財閥に持参して天下り。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
●憲法改悪の巨大利権・・・2012-2月24日の閣議決定答弁書で、
「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱(軍事・原子力)財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。
若者の生活を根底から破壊する恐るべき税金搾取の腐敗癒着構造である。
ひとりアタマ数百億円の国民の血税(防衛予算)を軍事財閥に持参して天下る、信じられないような腐敗構造なのである。
国民や貧乏若者をコケにした他では有り得ない腐敗の極みの税金泥棒構造なのだ。


2. 2018年7月30日 23:40:58 : fAphRJ8h6W : pEE5SDnR_6A[128]
人をクソ暑い中ただでこき使う。安倍政権、小池東京都はそこらのブラック企業のはるか上を行く。ブラック企業の本家本元元祖のワタミも議員にしたし。

普通のブラック企業が裸足で逃げ出す。


3. 2018年7月31日 06:10:14 : hYgDyQ7GVw : FW2CaKAMq2k[114]

もともと、小中高大すべて、夏休み期間じゃないか。

ボランティア不足を予測し始めた、かつその予測を広報した

ということは、胸暑な感動的なニュースですわ。


4. 2018年7月31日 06:46:27 : hJsPqVYPGA : J1J6lG2Cn0A[1]
面従腹背で自分が倒れないよう
適当にやることしか出来ないだろうに。



5. 2018年7月31日 06:57:43 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[966]

文科省が「ブラック企業」に仲間入り。

「ボランティア」でなく「日給払って、学生アルバイト」が

「働き方改革」 「経済振興」になると思うが?


6. 2018年7月31日 08:52:25 : eUTpkAQIBY : _ykxv7Bctt8[1060]
宿泊費交通費食費、
自腹で出せってことは、学生諸君は
タダ働きに出る為だけに
せっせとアルバイトしなければ
不可能、ってことになる。
遠方からなら、男子は土方(原発労働含む)
女子は夜の仕事でもしなければ、
賄えないのでは?

それとも何か?
各高度な技能を既に有した学生なら、
きっと有名企業に内定してるから
会社が持てばいい、
或いはきっと親が金持ちなので
幾らでも払って奉公に出してやるに
違いない、とでも思ってるのか?
或いは大学側が全額負担して当然とか?

もうめちゃくちゃ、
ボランティアじゃなく組織委前デモの方が
人が集まりそ


7. 2018年7月31日 09:15:59 : opbZbkSxSI : xqvkAuvg8Uw[106]

 「ボランティア」などという曖昧な言辞を用いず

 「勤労奉仕」とハッキリ言えよ 。。。

 勤労奉仕東京五輪 戦争待望学徒動員内閣 

 勤労奉仕を「ふたたび」強いるファシズムニッポン

 合言葉はコレだ 「欲しがりません 死ぬまでは!!!」


8. 2018年7月31日 09:20:18 : yEQPus4f2w : MBP83M_SvZI[269]
勤労奉仕、と呼んでいた。
全国民を対象にした労働の強要、奴隷化を目的にしたものだ。
これに応じる者は統一教会であり、同罪と看做す。

9. 2018年7月31日 18:27:47 : xRB9ZfXvmk : zVbRR60_lI4[31]
>>1
2020年7月某日ここ新国立競技場で赤紙によって集められた
東京五輪ボランティア学徒出陣式が行われた
当日はゲリラ雷雨の中を大勢の学生が行進した
そして行進が終わると安倍ゲリゾー首相閣下の励ましのスピーチがあった
この模様は安倍の下僕となり下がったNHKそして民放とテレビ局全局が放送した

10. 2018年7月31日 18:46:46 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[3613]
自民・ネトウヨが嫌いな
ゆとりが増えるがそれでいいのか?
それがいいならどうぞご自由に

11. 2018年7月31日 19:48:59 : hHRyrQsPsY : C257NcSSuSY[11]
あまりの酷さに言葉も出ない。

しかし、この事を具体的に予測出来たわけではないが、こうなることは、2012年12月16日の不正選挙結果が分かったときには予想したことだ。こんな不正政権は5年も続くはずはないが、もし続いたらこうなるだろう、と。

あと、5年続けば間違いなく憲法は改悪され、基本的人権はなくなり、警察国家になり、不正・不条理がさらに蔓延するだろう。


12. 2018年7月31日 19:53:39 : UFnl0ErieX : 1eqpMY_vWXc[2]
●東京五輪は別名Tokyoインパール2020、無償ボランティアはブラックボランティアと呼ばれているらしい〜文科省、スポーツ庁が全国大学・高専に「通知」で学徒動員させる圧力
今回のオリンピックの異常さは、そもそも311を放置したまま突き進むところから始まっています。NHKは「国威発揚」という気持ちの悪い目的を掲げていますが、JOCと電通による巨大商業イベントが五輪、巨額マネーが目的。学生ボランティアにはビタ一文出しませんが、JOCの事務所家賃には30億円ポン!と計上らしい。
文科省は各大学に、2020年東京五輪への学生ボランティア供出用に年間スケジュール(授業開講も含めて)の変更要請。既に嬉々として応じている大学があるらしい。
貧困化している学生達にタダ働きさせて、事務所費用だけで30億円
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=168732

13. 2018年7月31日 22:21:02 : 5OzOFYMUDs : LV8VexQ9lAM[201]
『そもそもだなぁ、“国威発揚”なる目的意識は、<五輪憲章>違反である。』

<五輪憲章>が高らかに謳い上げているのは、「国境・人種を越えたスポーツによる平和の祭典」であり、この精神は<国連憲章>や<日本国憲法>にも継承されている。
だからこそ、開催主体、経理責任者が<シティ=都市>であることの意味を、<IOC&JOC>は、どう思ってるんだろう?それもこれも、<スポーツ>総体が“プロ化”し、<オリンピック>全体が完璧に“商業イベント化”してしまったからに他ならないのである。
その結果、<オリンピック>がスポーツ利権化し、<競技レベル>がますます劣化してきている、というのが哀れな現状!ってことさ。こんなんだったら、各種競技の「世界選手権・ワールドカップ」の方が数段<競技レベル>が高いし、各地域の「アジア・ヨーロッパ・北米・南米・アフリカ・オセアニア・パンパシフィック選手権」等々の方がよっぽど面白い、美しい、感動できる”競技パフォーマンス”に出会えるのである。

この「ボランティア問題」も<五輪の誤倫化>=商業イベント化&スポーツ利権化のなせる、当然の成れの果てである。
前記<阿修羅論客>の皆様が逐一ご指摘のように、「ボランティアは本来強制・強要されるべきものでは無い」し、「受け入れ側(行政)が過大な・虫のいい要望を出すのは厳禁」だし、「動員を半強制的に働きかけることは“違法行為”」である。

まぁ、何が悪いって、諸悪の根元が、組織委員会委員長にごり押し居座っている<鮫の脳味噌・シンキロー爺さん>なのである。
本来この席は、主催者である<東京都知事>が選択・指名した者でなければならない。しかも“政治家・政治ブローカー”は除外されなくてはならないのが、<<五輪憲章>の基本精神である。


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