動くか、日米地位協定／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808010000180.html
2018年8月1日9時11分　日刊スポーツ

　★先月２７日、札幌市で開催された全国知事会の全国知事会議で、沖縄県知事・翁長雄志の要望を受け、また知事会が約２年前に設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の結果に基づき日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めてだ。

　★米軍基地を持たない知事も賛成したことは大きく、沖縄県の問題だけでなく、全国で受け止める覚悟を知事会が採択したことは政府よりずっと頼もしい。過去、国会では散発的に質問が行われるものの、歴代の首相、外相、防衛相が積極的対応をしたことなどない。また刑事事件、事故の対応、低空飛行や夜間訓練、騒音、環境問題、基地移転・縮小など国内法に準ずる日米地位協定の改定議論はさまざまなチャンネルで求められてきたものの、大きな議題としてテーブルに上ったことはない。最近では米トランプ大統領をはじめ米国要人は横田基地から都内に入ることが増え、ますます国内法に関係せずに入国することも増えている。

　★ただ、動きも出始めている。今年２月、公明党は沖縄県での米兵による事件や、相次ぐ米軍機トラブルを踏まえ、地位協定の運用改善ができるかどうかなどを検証する地位協定検討のチームを発足させ、党として取り組んでいくことを決めた。また、自民党元防衛相・石破茂も、今年４月、米カリフォルニア州スタンフォードで開かれた「第２回アジア太平洋地政経済学フォーラム」の基調講演で「日米で互いが負うべき義務の内容が全く異なる」と指摘。「義務が近くなるよう、日本も米国を防衛する立場を持つべきだ。日米安保を片務的なものから双務的なものに変えよう」と提言した。これは当然地位協定の見直しも含むというものだ。動くか、日米地位協定。（Ｋ）※敬称略

米軍基地を持たない知事も賛成したことは大きく、沖縄県の問題だけでなく、全国で受け止める覚悟を知事会が採択したことは政府よりずっと頼もしい。-動くか、日米地位協定／政界地獄耳 https://t.co/aHy5Pi9Zh4 @nikkansportsさんから

— 諸星　とおる (@toru1314) 2018年8月1日

動くか、日米地位協定／政界地獄耳 https://t.co/HrKUSNGLSx via @nikkansports　まあそれが最初の一歩だろうな。

— Taka (@gahanyoshida) 2018年8月1日

全国知事会議で、日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めてだ。

動くか、日米地位協定／政界地獄耳 https://t.co/YekW10iX8e

— 梵 (@ombon8) 2018年8月1日

コメント
1. 日高見連邦共和国[9315] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年8月01日 17:36:05 : NwWQYiC8iY : NhAAyv4W0iw[917] ▲△▽▼ 動け！いや、動かすんだ、みんなで！！
2. 2018年8月01日 18:07:59 : Z6BBIeeg1k : weVfTUisk9k[58] ▲△▽▼ 同じ敗戦国のイタリア、ドイツはアメリカに対しての主権を取り戻しているけど、この国は、未だに卑屈なまでに媚びへつらうのは何故だろうか。 似非愛国、似非保守の自民党を初め、ネトウヨ、ネトサポ（こいつらは単に金だけで動く卑劣な連中で、思想信条などまったくないが）は、国を売り渡すようなアメリカに隷属的な態度に何ら反論しないよな。 私は最近、共産党こそ「保守」なんじゃないか？と思うようになった。 何故ならこの国の国土を守り、農業や漁業を守り、原発を止めて国土のこれ以上の汚染をするなと言い、多国籍企業から日本国民の権利や人権を守ろうと奔走しているのを見ると、自民党は「極左」で共産党は「穏健保守」という方が正しいような気がする。 今の自民党はカルトとしか言えないような連中ばかりだか。
3. 2018年8月01日 21:23:17 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[834] ▲△▽▼ 老若男女問わず広がっている「自分さえ良ければ〜」という考え方を変えないと難しい気がします。 従順な日本人を増やすためにアメリカが広めたのかもしれませんが・・・
4. 2018年8月01日 22:14:27 : FgWqnWYuAc : g5F0aeKmKqU[3] ▲△▽▼ >最近では米トランプ大統領をはじめ米国要人は横田基地から都内に入ることが増え、ますます国内法に関係せずに入国することも増えている。 トランプ大統領をはじめ米国要人は、主権国家として、日本に対して対応していないと言う事を指し示す顕著な証拠である。 日本の主権を認めていないのだから、属国以下の対応で、日本に金品や人材、日本人の命まで差し出せと無理強いして来るのであり、安倍悪党らがそのポチとなりきって、日本を貶めているのだ。

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