安倍政権が突然「外国人労働者受け入れ」に転換した分かりやすい事情　結局、目先の利益か…（現代ビジネス）　赤かぶ

安倍政権が突然「外国人労働者受け入れ」に転換した分かりやすい事情　結局、目先の利益か…（現代ビジネス）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/569.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 8 月 01 日 23:47:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

安倍政権が突然「外国人労働者受け入れ」に転換した分かりやすい事情　結局、目先の利益か…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56757
2018.07.31　町田徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス

なぜ突然…？

安倍政権は、これまでの方針を180度転換し、6月15日に決めた「骨太の方針」（「経済財政運営と改革の基本方針2018」に、単純労働（在留資格名は「特定技能」）に従事する外国人労働者を受け入れる政策を盛り込んだ。

簡単な試験にパスした外国人を上限5年で受け入れ、この間に、さらに一定の試験にパスすれば、永住と家族の帯同も認めるというものだ。経済と社会の維持に必要な人口減少対策をようやくテコ入れするものとして歓迎したい。

気掛かりなのは、施策の重心がアジアからの単純労働従事者の獲得に偏っている点である。背景には、そうした分野での人材不足があるが、人材不足は他の分野にも共通する問題だ。先進国からハイテク技術者や経営能力に長けた人材を呼び込む改革がなければ、劣化が目立つ国際競争力の回復には繋がらない。

また、安倍政権は否定しているものの、今回の施策は事実上の移民拡大策だ。外国人労働者にも所得税や住民税の負担義務がある中で、永住権を付与すれば、遠からず彼らの政治参加の議論に火が付くだろう。そうした事態に備えた国民的なコンセンサス作りも避けて通れない。

ところが、今回の外国人労働者受け入れ策は、9月に迫った自民党総裁選での安倍総理の3選を確実にすることが最大の狙いとされ、いささか拙速なうえ、動機が不純だ。こうなると、予想される世論の反発を乗り越えて必要な国民的なコンセンサスを構築できるか、懸念を感じずにはいられない。日本の歴史的な転換点になるかもしれない壮大な方針転換の虚実を検証しておこう。

愕然とするほかなし

先週火曜日（7月24日）の「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」開催のニュースをきっかけに、この会議の元になっている「骨太の方針」を一読して、筆者は愕然とした。

ミスリードされたのか、それとも忖度したのか、当時、主要な新聞は、今回のポイントが、在留期間制限（最長5年）のある「単純労働に従事する外国人労働者」の受け入れ解禁であるかのように報じており、筆者もその報道を鵜呑みにしていたからである。

実際には、「骨太の方針」は、すべての外国人労働者をいずれ帰国させるとは考えていないと明記している。該当部分を抜粋すると「新たな在留資格による滞在中に一定の試験に合格するなどより高い専門性を有すると認められた者については」、「在留期間の上限を付さず、家族帯同を認める等の取扱いを可能とするための在留資格上の措置を検討する」というのだ。

永住の道を開く今回の施策は、主要紙が報じた切り口よりも、将来の日本の社会・コミュニティの在り方に大きな影響を及ぼす可能性が高く、国民の理解が必要な政策であることは明らかだ。国民に十分に知らさずに、政府が独断専行で決めていい問題ではない。

総裁選をにらんでいるのが見え見え

筆者が「骨太の方針」を呼んで想起したのは、方向性こそ真逆だが、政策の全体像・実像をきちんと伝えないという意味でそっくりな2015年9月の「新3本の矢」のお披露目だ。

あの時、自民党総裁選で再選されたばかりの安倍総理は、「本日、この日から、アベノミクスは『第二ステージ』へと移ります。目指すは『一億総活躍』社会であります。少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する」とぶち上げた。そして、その第二の矢の「ターゲットは、希望出生率1.8の実現です」と述べたのである。

子供でもわかる話だが、夫婦2人に対して出生率1.8では、人口が減り続ける。「50年後も人口1億人を維持する」ことは不可能だ。

総理演説が羊頭狗肉のものとなった原因は、タネ本とでも言うべき、日本経済研究センターのレポート「長期経済予測『2050年への構想』最終報告：（https://www.jcer.or.jp/research/long/detail4723.html）が、実現のために必要だとしていた2つの具体策をそっくりカットしたからだった。

それは、「（出生率は1.4から1.8に引き上げるために）財政資金を毎年7～8兆円を投じる」ことと、「今から徐々に移民の受け入れを増やし、2050年以降はさらに加速して純流入者数を年20万人規模とする必要がある」ことだ。このうち移民（外国人労働者）の議論が削除された背景には、安倍総理を取り巻く保守派の議員たちの猛反対があったことが原因とされる。

しかし、この5年間に、経済と社会を取り巻く状況は一変した。安倍政権が頑なに制度改革を拒んで、外国人労働者の増加を押さえようとしたにもかかわらず、人口減少に伴う人手不足の深刻化で、留学生などを雇用する企業が急増したのである。その結果、厚生労働省によると、外国人労働者数は2017年には127.9万人と5年前に比べて60万人近くも増えた。

そんな中で迫ってきたのが、今年9月の自民党総裁選だ。今回の総裁選は、総裁公選規程の改定で、安倍総理に3選の道が開かれた。総理は、自身の出身派閥である細田派（所属議員数94人）、麻生派（同59人）、二階派（同44人）に加えて、岸田文雄・政調会長が出馬を断念して安倍総理支持を明確にしたことで、国会議員票で圧倒的にリードしている模様だ。

加えて、立候補に意欲を見せていた野田聖子総務大臣が、自身の事務所に絡む情報公開請求を受け、開示請求した報道機関名を含む情報を、金融庁からリークされていたという不祥事が発覚。出馬に必要な20人の推薦人集めが難しくなったとみられ、“自滅”状態だ。

選挙戦は、安倍総理と、立候補を表明している石破茂・元自民党幹事長との一騎打ちになるとみられている。そうした中で、安倍総理の数少ない死角とされているのが、地方票の取りこぼしだ。

地方票は、農業や、建設分野の中小企業経営者など、保守的な自民党員が中心。この層は、いずれも深刻な人手不足に見舞われ、外国人労働者の受け入れ拡大を強く求めているという。

こうしたことから、安倍総理がこれまでの頑なな姿勢を一変した背後には、総裁選で地方票の取りこぼしを防ぐ狙いがあるとみられる。

ちなみに、新たに、単純労働での就労を最長5年間認める「特定技能」という名の在留資格の対象は、建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野だ。加えて、働きながら学ぶことが前提だった従来の「技能実習」（最長在留期間5年）を終えた外国人労働者も、今後はさらに最大5年（最長10年）在留資格が延長され、延長期間中にやはり一定の試験にパスすれば、「特定技能」と同様に、永住と家族帯同を認めるという。

安倍政権は、「骨太の方針」で、これらの施策をテコに、2025年ごろまでに新たに50万人程度の外国人労働者を受け入れる目標を掲げている。

外国人労働者の受け入れを拡大するため、安倍政権は先週火曜日（7月24日）、関係閣僚会議を開催し、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」という方針を採択した。様々な観点から必要な環境整備・対策を行うことを明確にしたもので、そのポイントは大別して四つある。

第一に、多くの外国人労働者が在留する「多文化共生社会」を実現するため、国民及び外国人の参加の下、各地で共生施策の企画立案に役立てる意見聴取の機会を設ける。

また、言語、宗教、慣習等の違いから、様々な人権問題の発生と増加が懸念されるので、国民と外国人が意見を交わす機会の設定、海外の先進事例を紹介するワークショップの開催、国民への適切な情報提供などを通じて、共生に対する意識啓発を行い、偏見と差別のない社会の構築を目指すという。

第二が外国人の生活支援だ。日本語教育の充実、行政･生活情報の多言語化、医療・保健・福祉サービスの提供、公営住宅・民間賃貸住宅等への入居支援、防災・防犯・交通安全対策の充実、外国人の児童・生徒の教育の充実、就学促進といった手を打つ。その一方で、適正な労働条件と雇用管理を確保し、雇用を安定させるとともに、社会保険への加入を促す。

第三に、外国人を円滑に受け入れるため、受け入れ企業や登録支援機関が行う支援内容を具体化するほか、悪質な仲介事業者を排除する。在外公館を通じた新たな受け入れ制度の周知・広報と、海外における日本語教育も充実する。

第四が、新たな在留管理体制の構築だ。受け入れ企業等がオンラインで代行できる在留資格手続きの申請開始や、法務省･厚労省の情報共有による外国人の在留状況･雇用状況の正確な把握、不法滞在者対策の強化を含む。

これらは、盛りだくさんに映るかもしれないが、世界中で労働者の獲得合戦が激化しているし、すでに多くの移民を入れた先進国で国民との軋轢が生じているから不可欠の施策と言えるだろう。安倍政権が受け入れに並々ならぬ意欲を持っている表れとして評価したい。

みずほ総合研究所の「緊急リポート：骨太政策と外国人労働の重要性」によると、外国人労働者の比率は、アメリカ、イギリスの17.7％、ドイツの17.6％、フランスの11.8％に対して、日本は2.0％と桁違いに低い。それだけに、受け入れ拡大は急務であるし、受け入れの余地もあると言える。

いまこそ強化すべきこと

ただ、冒頭でも記したように、一連の施策の軸足がアジア諸国からの単純労働者の受け入れ拡大に偏っている感は否めない。

関係閣僚会議の翌日にあたる7月25日付の各紙の報道をみると、政府は、ベトナムからの介護人材の受け入れで数値目標を策定したという。1年以内に3000人、2020年夏までに1万人受け入れるというもので、近くベトナム政府と協力を約する覚書に調印するほか、こうした数値目標方式をインドネシアなどにも広げていくという。しかし、いずれもターゲットがアジア諸国の単純労働者に限定されている。

先日、カルフォルニアで、中国のベンチャー企業に転職予定だった、米アップル社の元社員が産業スパイ容疑で起訴された事件を記憶している読者も多いだろう。産業スパイは論外だが、あの元社員は自動運転技術の開発に従事するハイテク技術者だ。ITなどハイテク分野では、自動運転にしろ、AIにしろ、世界的な人材争奪戦が激化していることを浮き彫りにする事件だったのである。

あの事件に限らず、トランプ政権が排他的な移民政策を採っていることを不安に感じ、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）と呼ばれる巨大プラットフォーマーを中心に、IT企業の若手・中堅の外国人技術者がカナダなどに移住するケースが、後を絶たないと聞く。明らかに、今の米国は狙い目だ。

今こそ、出遅れている分野の技術・研究開発の競争力を回復するために、外国人のハイテク技術者の受け入れ策を強化すべきである。

最後に、もう一度、安倍政権が6月に採択した「骨太の方針」で、外国人労働者の受け入れ拡大を「移民政策とは異なる」と強調している問題を指摘しておきたい。国際社会では、外国人労働者と移民の線引きは曖昧だ。国連は「移民」を「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」と定義しており、これには短期滞在の外国人労働者も含まれている。

そして、外国人労働者といえども、納税義務を負って永住するのなら、当然、選挙権・被選挙権の付与など、政治への参加の道を開かなければならない時期が遠からず到来する。

政策転換の入り口から大上段に振りかぶって「移民政策」と掲げて、いたずらに世論を刺激するのは得策でないという判断が、安倍政権に働いていることは想像に難くない。

しかし、そうしたやり方は、総裁選で投票権を持つ自民党員の中では支持されても、国政レベルでは支持を得られず、国民の不信を煽りかねない。外国人労働者の受け入れ拡大策では、開かれた議論と正確な情報開示を怠らずに、幅広い世論の支持を取り付けてほしいものである。

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しっかりとした国民的議論を行わず、『外国人移民の受け入れ』を事実上決めた #凶人安倍の行為は #反国家的であり、現在の欧州各国以上のカオスを日本にもたらすであろう！ #国民の敵
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2018年7月30日

重要な政策が個人の一存で決められていく（一部は手続き的には合法だがそれも実質は伴っていない）。
総裁の任期も延長された。
隣のＰＲＣ国に似てきてて嫌。

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— MYam (@mskzym) 2018年7月30日

はたして奴隷社会の日本で、外国人がどれだけ働きたいと思うかな？ / 安倍政権が突然「外国人労働者受け入れ」に転換した分かりやすい事情 (現代ビジネス[講談社] | 最新記事) #NewsPicks https://t.co/CSLDIYdqGe
— Daiki Sugimoto (@jaguars_10) 2018年7月30日

転換も何も、割と早い段階から言って来ましたよ。私なんかは、この点は安倍政権で一番支持できない点と言い続けて来たわけで、今更、何言ってるの？

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— Mitsuhiro Kawamura (@Mono_logue) 2018年7月30日

難民の受入はハードル高く慎重なのに。
奴隷（低賃金単純労働者）の受入はスムーズ。
自分（政治家・経団連）たちは他人事で高見の見物なんでしょう。 / 安倍政権が突然「外国人労働者受け入れ」に転換した分かりやすい事情 (現代ビジネス[講談社] | 最新記事) #NewsPicks https://t.co/nKG9c6YZYA
— 自称社長@日本一のＦＭ請負人 (@issei778) 2018年7月30日

これでますます少子化対策は後退するだろうな。フランスのように出生率回復してる先進国もあるのに、手っ取り早い手段に走る。

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— 自処超然 (@koji7041) 2018年7月30日

動機が不純？

モリカケ巡る一連の問題が不問になりつつあるのだから、むしろ不純の度はこれからますます高まると考えるべき。

安倍政権が突然「外国人労働者受け入れ」に転換した分かりやすい事情結局、目先の利益か… https://t.co/KJGag8Y7Jw #スマートニュース
— amaguriojin (@amaguriojin) 2018年7月30日

安倍政権が突然「外国人労働者受け入れ」に転換した分かりやすい事情 https://t.co/lyWgIGuHSJ外国人労働者と移民の線引きは曖昧だ。国連は「移民」を「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」と定義しており、これには短期滞在の外国人労働者も含まれている。
— Hikaru　星光一 (@utopia_star) 2018年7月30日

安倍政権が突然「外国人労働者受け入れ」に転換した分かりやすい事情（現代ビジネス） https://t.co/6GjAq9Mmxi 今回の外国人労働者受け入れ策は、9月に迫った自民党総裁選での安倍総理の3選を確実にすることが最大の狙いとされ、いささか拙速なうえ、動機が不純だ。
— 紀瀬美香（きのせみか） (@mika_kinose) 2018年7月30日

安倍政権が突然「外国人労働者受け入れ」に転換した分かりやすい事情 https://t.co/g23J3yMILx #現代ビジネス

政府が突然の方針変換したとは思わないが、外国人就労者を増やす方針には明確に反対。人口減少を止める為には子供のいる世帯への補助拡充を求む。
やはり安心感がないと子供は作らない
— Nate@colorbluebottle (@Natecolorblue3) 2018年7月31日

1. 地下爺[3245] km6Jupbq 2018年8月02日 07:50:28 : SIFSJ7CslM : 7rPApFTTw@o[596]

▲△▽▼

　　少子高齢化　で　労働人口が　減る以上　当然　のなりゆき。

　　昔から　日本は　びっくりするくらい　抵抗なく　人を

　　受け入れている。

　　　＞『日本書紀』:弓月君が百済の120県の人民を率いて帰化した。

　　差別・くべつ　することなく　受け入れ体制を構築しよう、

　　日本は　混血　もしくは　世界文化の発祥地のひとつ。

　　この星に暮らす　全ての人が　安心・安全に　暮らせるように

　　するための　社会　を構築しよう！！

2. 中川隆[-13761] koaQ7Jey 2018年8月02日 07:53:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17440]

▲△▽▼

日本は近い将来、中国小日本省になる

50年後の日本地図 (日本人は放射能汚染された東日本に押し込められる）
http://blog.goo.ne.jp/hps777/e/ee6e8a91af4cf1c9b0adb452f1667b7e

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。

米中密約の内容

１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=2976

中国の最終兵器は移民爆弾 _ 外国人参政権を認めると中国に日本を乗っ取られる

中国人は有史以来、戦争に勝ったことが無いが、人口爆弾で他国を乗っ取ってきた：

漢民族は戦争にめちゃくちゃ弱いので、むやみに人数を増やして集まる。
それが始皇帝の兵馬俑で、北方の蛮族より弱かった。

引用：http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/62/20/97ae91cd74d02dab5763add74c395063.jpg

ユーラシア大陸の真ん中に陣取っている中国とロシアは、有史以来ほとんど戦争に勝った事が無い。

中国とロシア（ソ連）は外国に出て行って戦争に勝ったことが一度も無い。

もしかしたら紛争程度の小競り合いでは勝っているかも知れないが、国同士の戦争ではない。

その代わり内陸の領土に敵を誘い込んで、補給を絶って包囲するような戦いを得意としている。

勝てない中国

中国も同様で、秦の始皇帝が初の国家を作ってから、その領土を守っているだけで、対外戦争で勝った事はほぼない。

モンゴル帝国は強かったが、あれは「モンゴル」が植民地にしたので、中国は植民地側でした。

局地的には朝鮮半島で勝利を得たりしているが、必ず朝鮮の統治者に追い出されています。

ベトナムなどインドシナ半島には何度も侵攻しているが、やはりほとんど勝った事が無い。

台湾にすら負け、日本軍にはコテンパンに負け続け、何度も植民地になっています。

清国はイギリスとの戦争に負けて植民地化したが、その清国がそもそも中国を植民地化し征服した国です。

清国は女真族といい、いわゆる中国人とは別の人種で、満州人、満州民族とも言います。

だから辛亥革命で清国を倒したとき、中国人たちは異民族による植民地支配が終わったと言って喜んでいた。

さらにその前には、「中国人」とは北京周辺に住む黄河文明起源の人たちの事で、長江周辺の長江文明とは別な国だった。

今日「中国が発明した」と言っている文字とか火薬とか印刷とかは、ほとんどが長江文明の発明で長江こそ先進地域でした。

黄河文明はただの植民地、蛮族という位置づけで日本や半島と比べても先進地域ではなかった。

この黄河文明起源の「現在の中国人＝漢民族」は粗野で教養が低く、戦争に弱いという特徴を持っています。

戦争に勝てなくても領土を増やす方法

そんな漢民族がなぜ中国を支配できたかというと、長江文明や半島や日本よりも、圧倒的に人口増加率が高かったからでした。

稲作によって大量の食料を得て、子作りに励んでついに女真族やモンゴル族、長江人を数で圧倒して吸収したのでした。

長江文明の子孫である長江人は、漢民族に押し出されるようにして、現在のインドシナ半島に住んでいると言われています。

漢民族の戦略はまず人口を爆発的に増やし、歩いて敵国に侵入して住み着き、その国を支配して領土化します。

これなら戦争に勝つ必要がなく、例えば女真族が住んでいた旧満州では、人口の99%は漢民族になったとされています。

女真族は戦争では圧倒的に強かったが、人口を増やさなかったので漢民族の侵入で吸収されてしまいました。

チベット、ウイグル、内蒙古、旧満州など多くの周辺民族をこの方法で倒してきました。

半島に住んでいる朝鮮民族も最初は中国の東北部に住んでいたが、漢民族が移住してきて追い出されて、歩いて半島にやってきた。

台湾島も島民が住んでいた場所に、多くの漢民族が移住してきて、今では人口の95%以上を移住者の子孫が占めている。

このように中国からの移民や移住者を受け入れるのは、他の国の住民を受け入れるのとは、重大さがまったく違う。

中国の場合は移住は軍事戦略であって、住民を移住させて国を乗っ取り、それから軍隊で占領するのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/66023396.html

「外国人参政権」を認めると沖縄が中国に編入される

なぜ「外国人参政権」を認めると、沖縄が中国に編入されるのか 2017.10.07 
by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』
http://www.mag2.com/p/news/287616

かねてから外交政策の観点から安倍政権支持を明言している無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係研究者・北野幸伯さんですが、希望の党の政策についても一部評価しているようです。

今回は、小池氏が「外国人参政権に反対でなければ希望の党には入党できない」と表明したことについて絶賛するとともに、その理由をわかりやすく解説しています。

小池さん、「外国人参政権反対」を踏み絵に

選挙戦盛り上がっています。私は、「外交が素晴らしい」ということで、安倍続投を願っています。しかし、安倍さんの政策をすべて支持しているわけではありません。

たとえば「消費税引き上げ」に反対しています。小池さんは、「消費税引き上げ凍結」を宣言している。この方面では、是非がんばっていただきたい。もう一つ、小池さん、こんなことを宣言しています。

毎日新聞10月3日から。

◇民進党からの入党希望者に、「政策協定書」署名を義務づけ

希望の党の小池百合子代表は「寛容な保守」「ダイバーシティー（多様性）社会」を掲げている。その一方、民進党からの入党希望者には、外国人への地方参政権の付与に反対する「政策協定書」への署名を義務づけた。

希望の党に入りたければ、「外国人参政権に反対でなければならない」そうです。毎日新聞は、この決定を批判しているわけですが、私は、「素晴らしいじゃないか！」と思います。皆さんはどうですか？

ある国に住む他民族は、独立を目指す

•コソボ
•南オセチア
•アプハジア
•クリミア
•クルド
•カタルーニャ

このリストは、何でしょうか？これは、（ゆっくり、何度も読んでください）

「ある国の特定の地域に、他民族が多数住んでいたので、分離、独立した、あるいは分離、独立を目指している例」

です。例を一つ一つ見てみましょう。

・コソボ

コソボは、セルビアの一部でした。しかし、アルバニア系住民が、圧倒的に多い。それでコソボは08年2月、セルビアからの独立を宣言しました。

・南オセチア

南オセチアは、ジョージア（旧グルジア）の一部。しかし、オセット人が約9割を占めている。1992年に住民投票が行われ、圧倒的多数で「独立派」が支持を得ました。しかし、「事実上の独立」を達成したのは08年8月のロシア―グルジア戦争後です。南オセチアを国家承認しているのは、ロシアを含む4か国だけ。それでも、「事実上の独立国家」である。

・アブハジア

アブハジアもジョージアの一部です。ここは、アブハジア人が、5割強を占めている。1994年に主権宣言しています。しかし、南オセチアを同じく、事実上の独立を達成したのは、08年8月のロシアーグルジア戦争後でした。アブハジアを承認している国は、ロシアを含む4か国だけ。

・クリミア

クリミアは、ウクライナの一部だった。ここは、ロシア系住民が6割を占めている。2014年3月に、住民投票が実施されます。97％がロシアへの帰属を望んだとされ、ロシアに併合されることになりました。

・クルド（イラク）

イラク北部のクルド自治区は、当然クルド人が大半を占めています。ここでは9月25日、「独立の是非」を問う住民投票が実施されました。9割が「独立を支持」ということで、緊張が高まっています。

・カタルーニャ

スペインのカタルーニャ州では10月1日、「独立の是非」を問う住民投票が実施されました。結果は、92％が独立支持。カタルーニャ州の人は、「俺たちはカタルーニャ人。スペイン人ではない！」と考えているのですね。スペインも、大混乱が予想されます。

外国人参政権付与で、沖縄は中国に吸収される

というわけで、「ある国のある地域に、他民族が密集して住んでいると、独立の機運が高まる」ことをご理解いただけるでしょう。例えば、外国人参政権が与えられたとしましょう。その後、どんな動きが懸念されるのでしょうか？

たとえば、中国が沖縄南部の〇〇市に狙いをつけます。そこに中国人労働者を集中して住まわせる。市の過半数は、「参政権を持つ中国人」になってしまいました。彼らは、「独立の是非」を問う住民投票を実施。圧倒的多数で独立が承認されました。日本政府は自衛隊を投入して、実力で独立を阻止しようとします。

すると中国政府は、「わが国の同胞が、日本軍国主義に大量虐殺されようとしている。これを座視することはできない！そもそも、日本には沖縄の領有権はない！日本は、中国固有の領土である沖縄を長年不法占拠してきた。いまこそ、歴史の正義を取り戻す時だ！」と大軍を沖縄に送り込みます。かくして、沖縄は中国に編入されることになりました。

このシナリオ、「米軍は何やってたんだ！」と思いますね。確かに。ただ、長期的に見ると、米軍だっていつまでいるかわかりません。

「ある国のある地域に、他民族がたくさん住んでいると、独立を主張し始める」

これは、世界のあちこちで起こっている事実です。中国人が、ある地域に密集して住み、過半数を超えた。将来彼らが「独立」を主張することは十分ありえます。そこまでいかなくても、住民投票で次々と反日的政策を進めていくことでしょう。

私は、どの国の人も差別しません。しかし、「外国人参政権を与えるかどうか」は差別とは関係ありません。私はモスクワに27年間住んでいますが、もちろん参政権はありません。私は「外国人」なので、参政権がなくて当然なのです。そして、日本国内に住む外国人も、参政権がなくて当然なのです。

そういった意味で、「外国人参政権反対」を踏み絵にする小池さんの決定は素晴らしいと思います。
http://www.mag2.com/p/news/287616 　

日本人は謀略工作や心理戦に弱い。

我々社会が堅気の人間で構成されているせいか、各人の良心を信じる性善説が強いからだろう。

しかし、日本から一歩外へ踏み出せば、腹黒い奴らばかりで、朝鮮半島は根性がひん曲がった下郎でいっぱいだし、支那大陸は普通の人間でも匪賊、盗賊、殺人鬼、詐欺師、ゴロツキ、といった「人でなし」に直ぐ変身できる。

ましてや、生まれつきの悪人だと子供の頃から一端(いっぱし)のギャングだ。

落合信彦など「支那人の子供は目の輝きが違う」などと雑誌『サピオ』に書いて失笑を買ったが、国際ジャーナリストを自称する法螺吹きだから仕方ない。

しかし、有名大学の長老教授や新聞論説員に騙されて支那人を厚遇し、「人さま」扱いしていた日本人は哀れだ。

隣人を信頼できて、他人も気配りをしてくれる国など、地球上で日本以外にはあり得ない。ユーラシア大陸は魑魅魍魎(ちみもうりょう)が跋扈(ばっこ)する闇黒地帯で、お人好しの日本人が生活できる世界ではなく、下手をすれば身ぐるみ剝がされて虐殺されてもおかしくはないのだ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68677889.html

中国の最終兵器は移民爆弾 _ 外国人参政権を認めると中国に日本を乗っ取られる

国会で話題になっていた「外国人参政権の問題点」は、対象者のほぼすべてが「在日韓国・朝鮮人」であることです。

この法案を積極的に推し進めている政党（賛成派）を知っておいたほうが良いでしょう。

「外国人参政権法案」の国会提出回数

公明党　 27回（賛成）
民進党　 15回（賛成）
共産党　 11回（賛成）
自民党　　0回（反対）
国民新党　0回（反対）
みんな　　　0回（反対）

※外国人参政権にもっとも積極的に賛成なのが公明党（創価学会）

※民主党（現在：民進党）は韓国民潭からの要請を受けて提出
※社民党・共産党も賛成　→共産党は被選挙権（立候補する権利）まで要求
※「自民党、国民新党、みんなの党、維新の会」は”反対”

（最後に／移民・難民問題）

日本国内で失踪する外国人（中国人）が増加
失踪目的で、技能研修を受けるものもいる

在日の犯罪の件数は多いのか、多い地域、どこにある？川崎市

その一方で日本には、イスラム圏からも多くの外国人が難民申請をしています（現在は多くが却下されている）
今後どのようになるかは分かりません。
http://www.geocities.jp/tokua33/

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