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「森友学園問題」で記者をスクープへと向かわせた財務省の不可解な対応 きっかけは1本の電話だった…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180731-00000034-sasahi-pol
AERA dot. 8/2(木) 7:00配信 
建設が進められていた森友学園の小学校＝２０１７年３月９日、大阪府豊中市 （ｃ）朝日新聞社
朝日新聞取材班が、2018年5月時点の取材記録をもとにした『権力の「背信」――「森友・加計学園問題」スクープの現場』（朝日新聞出版）を出版した。そこには日々の取材に奔走してきた記者たちの姿が描かれている。
日本の政治・行政を揺るがし続ける問題は、何が「きっかけ」となったのか。疑惑の端緒となる事実を掘り起こした、朝日新聞大阪社会部記者の吉村治彦が振り返る。
＊ ＊ ＊
もう1年半も前になる。森友学園への国有地売却に絡む問題を最初に報じたのは、2017年2月9日付朝刊だった。きっかけはその数カ月前の夕方、当時私が支局長を務めていた豊中支局（大阪府豊中市）に、取材先の女性からかかってきた、1本の電話だった。
「豊中市が以前、公園用地として取得を希望して断念した国有地が、ある学校法人に売却されたようだ。しかも財務省が売却金額を非公表にしている」
学校法人は森友学園。その土地で小学校の開設を目指していて、名誉校長には首相の妻の安倍昭恵氏が就任していた。背景はよく分からなかったが、「何かありそうだな」と素朴な疑問から取材を始めた。
財務省近畿財務局に取材してみると、公共目的での利用で土地を売却する「公共随意契約」で、少なくとも過去3年間で価格を非公表にしているのは森友学園だけとのことだった。「学校運営に影響するので非公表にした」となんとも不可解な説明で、担当者は明らかにこちら側の取材を警戒している様子だった。
旧大蔵省理財局の通知では、公平性の観点から、国有地の売却価格は公表が原則とされている。国有地を購入して価格を公表されていた他の学校法人や社会福祉法人の担当者は「財務局からは、『国有財産なので公表しますね』と言われた」などと取材に答えた。売却価格を非公表にしたうえ、十分な説明もしない財務省の対応に、「何かおかしなことが起きている」と記者魂に火がついた。売却価格の開示を求めて財務省に情報公開請求もしたが、やはり非公開とする決定だった。
情報公開請求と並行して、国有地売却の際に開かれる財務省国有財産近畿地方審議会の過去の議事録や不動産登記などの資料を集め、地元の行政関係者や学校関係者への取材を重ねた。当初は10年以内の売買を約した定期借地契約だったが、その後、10年間の延納（分割払い）での売買契約に切り替わっていた。公共用に利用されない場合に国が土地を買い戻す特約が付されており、買い戻し特約の売買代金は「1億3400万円」と注記されていた。特約は売却価格と同額なのが通例だ。
森友学園が購入する6年前、豊中市は学園が取得した用地の東隣にあった、ほぼ同じ広さの国有地を購入していた。価格は14億2300万円。不動産鑑定士による評価額で、学園が取得した土地も路線価からみて10億円は下らないと推測できた。買い戻し特約の売買代金1億3400万円が売却価格だとすると、あまりに安すぎる。
購入した本人に事実関係を確認するしかないと、大阪社会部で同僚の飯島健太記者（現国際報道部）と2人で、学園の籠池泰典（やすのり）・前理事長に直接取材することにした。電話で学園に申し入れたが、「悪く書かれるので結構です」と職員に断られたため、17年2月6日に、園児たちが帰ったころを見計らって、事前の約束無しで学園の幼稚園を訪問した。
「何かアポ無しやね」。そう言いながらも、籠池前理事長は取材に応じた。戦前・戦中の教育の根本理念となった「教育勅語」が掲載されている学園のホームページなどから、前理事長は先鋭的な保守思想の持ち主だと把握していた。しかし、本人と言葉を交わした印象は「ふつうの大阪のおっちゃん」。取材に関西弁でぽんぽんと答えた。こちらが登記簿謄本を示し、買い戻し特約の売買代金は売却価格と同額が通例だと指摘すると、前理事長はあっさりと売却価格は1億3400万円と認めた。価格決定の経緯も尋ねたが、「価格は国が決めた。こちらから提示していない」などと話した。
朝日新聞が問題を報じると、財務省は籠池前理事長の了承を得たとして、売却価格を一転して公表し、土地の鑑定価格約9億円からごみの撤去費として約8億円を差し引いたことを明らかにした。疑問は本当に8億円分のごみが埋まっているのかどうか。すでに国の費用で約1億3千万円をかけ、コンクリートの廃材などを撤去していたことも判明した。近畿財務局は問題が大きくなると、「財務省本省に問い合わせを」と取材を拒否するようになった。
初報を出す前から、大阪社会部で教育担当だった石原孝記者（現ヨハネスブルク支局長）も、小学校の設置認可を条件付き「適当」とした大阪府私学審議会への取材を進めていた。自己資金が少なく、小学校の建設費用の大半を寄付金でまかなう方針だった学園側の計画と財務状況、教職員の不十分な態勢などの疑問点も、売却価格の一報後に次々とあぶり出した。大阪社会部内で会議を開き、遊軍記者や大阪府、大阪市政担当の記者も情報を共有することにした。国会での動きをフォローするために、東京社会部や政治部とも連携して取材班を立ち上げた。
大阪府庁担当の記者は、学園が府私学審向けに出した資料を入手。資料には財務状況を良く見せかけるため、校舎の建築費を7億5600万円と記載していた。補助金を申請した国には建築費を約23億8400万円と記載。大阪（伊丹）空港を運営し、近隣の小学校の空調設備に助成金を出す「関西エアポート」には15億5500万円と書き込み、同じ日付で3通りの契約書を出していたことが判明。この資料からは、学園が相手の承諾なしに愛知県の私立中学校への推薦入学枠があると説明していることなどがわかり、さまざまな特報につながった。
その後、籠池前理事長は小学校の建設を断念し、用地は特約に従って国に買い戻された。会計検査院は17年11月、地中のごみの量について、国が売却契約時に推計の理由としたデータは根拠が不十分としたうえで、独自に試算した結果、最大で約7割減るなどと指摘した。18年3月には朝日新聞の報道により、財務省が森友学園との国有地取引の際に作成した決裁文書を改ざんしていたことがわかった。
籠池前理事長は国の補助金を詐取したなどとして妻とともに大阪地検特捜部に逮捕、起訴され、今年5月25日に逮捕から約10カ月ぶりに保釈された。一方、特捜部は同月31日、佐川宣寿（のぶひさ）・前財務省理財局長を始めとして、告発された財務省関係者ら38人を背任や虚偽有印公文書作成など、全ての容疑で不起訴にした。この処分を不服として、検察審査会への審査申し立てが相次いでいる。検審は今後、検察が起訴を見送った判断が正しかったかどうかを市民の目でチェックする。そして、真相への突破口を開く取材は、今後も続く。（朝日新聞大阪社会部・吉村治彦）
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— 内田 (@uchida_kawasaki) 2018年8月1日
『朝日新聞取材班が、2018年5月時点の取材記録をもとにした『権力の「背信」――「森友・加計学園問題」スクープの現場』（朝日新聞出版）を出版した』
ぜひ⇒ 検審は今後、検察が起訴を見送った判断が正しかったかどうかを市民の目でチェックする。そして真相への突破口を開く取材は今後も続く。（朝日新聞大阪社会部記者）
— Koji (@kwave526) 2018年8月1日
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「森友学園問題」で記者をスクープへと向かわせた財務省の不可解な対応 きっかけは1本の電話だった… https://t.co/iV6krt0bOQ @dot_asahi_pubから 森友学園だけで映画になるレベルの事案。将来映画化を熱望。 #安倍のアキレス腱はモリカケ #ずっとモリカケ #安倍三選絶対阻止
— 吉田 (@august197017) 2018年8月2日
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— The daily olivenews (@olivenews) 2018年8月2日
検察審査会への審査申し立てが相次いでいる。
真相への突破口を開く取材は、今後も続く。
（朝日新聞大阪社会部・吉村治彦）
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