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全国知事会、日米地位協定改定要求の意義(生きるため)
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/652.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 03 日 23:56:08: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

全国知事会、日米地位協定改定要求の意義
https://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/cb1c50c833565c15e51ab5d18c802dfe
2018-08-03 10:03:40 生きるため


重要なニュースなので掲載します。

琉球新報 より引用
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-770353.html


知事会、地位協定の改定要求へ 全会一致で初の提言
2018年7月28日 06:45


全国知事会議で日米地位協定改定の必要性を強調する沖縄県の謝花喜一郎副知事(手前中央)=27日、札幌市

 【札幌市で島袋良太】全国知事会(会長・上田清司埼玉県知事)は27日、札幌市で開いた本年度の全国知事会議で、日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。沖縄県の翁長雄志知事の要望を受け、全国知事会が約2年前に設けた「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の調査結果を踏まえた内容。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めて。 

 全国知事会の提言は(1)米軍の低空飛行訓練ルートや訓練を行う時期の速やかな事前情報提供(2)日米地位を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として適用させること(3)事件・事故時の自治体職員による迅速で円滑な基地立ち入りの保障(4)騒音規制措置の実効性ある運用(5)米軍基地の整理・縮小・返還の促進―を求める内容。

 知事会議で沖縄県からは当初出席を予定していた翁長知事の代理で謝花喜一郎副知事が出席し、発言した。謝花氏は基地から派生する事件・事故や環境汚染の防止には日米地位協定の改定が必要だと強調した。米軍基地を抱える15都道府県で構成する渉外知事会の会長を務める黒岩祐治神奈川県知事も「米軍基地のない自治体も一緒になったもので、非常に意義深い。渉外知事会としても連携したい」と発言し、提言案は全会一致で採択された。

 知事会議の終了後、謝花氏は取材に「基地問題は日本全国の問題、主権の問題でもあると認識してもらうことが、基地負担の軽減にもつながる。基地がない自治体もある全国知事会で提言が採択され、基地問題が一歩でも前進できればありがたい」と話した

引用おわり


 全国知事会議において全会一致で日米地位協定の改定が提言されました、これは安倍暴政の諸問題に紛れて見逃されてしまいそうな出来事ですが、大変重要と判断して掲載しました。

 日本を支配するための暴力装置(軍事機構)を維持するためにあるのが日米地位協定であり、この協定、即ち国家間の取り決めである条約によって、日本国及び日本国民は多大な不利益を被っています。
大多数の日本人は騙されていて知りませんが、
日本の空は実質すべて米軍に支配され、国土はすべて米軍の治外法権下にあります。

 トランプ大統領が空港ではなく、横田基地から日本に入国したのはまさに日米地位協定のなせる業であり、日本がアメリカの属国というデモンストレーションだったわけです。
アメリカは日本を完璧に属国扱いしていることを宣言したわけです。
日本人にとって、これほど情けないことはありません。

 しかし驚くべきことに、日本が属国であるという現実を最大限に肯定しているのが、何と日本のトップです。
ここまでくるとシュールレアリズムというかキチガイの世界です。
さすが祖父が国民を騙して改正日米安保を調印した売国奴の孫です。
選挙で公約したとの反対のことをする騙しの手口は岸・安倍一族の伝統であり、息をするように嘘を吐く彼らは日本人の皮をかぶった似非日本人である証です。(一説に、岸信介は武器・麻薬商人トーマス・グラバーの子孫であると言われてる)

 話は戻りますが、外務省によると在日米軍の存在理由は、日本と極東の平和維持、ということになっていますが、この地域で朝鮮戦争以降大きな戦闘、紛争は発生しておらず、また今年4月には南北首脳会談にて板門店宣言が発表され当該戦争は終戦する予定となりました。
つまり、極東にはもう紛争の危険性が無いということです。

 また、中国を脅威とみなす論調がありますが、それはマスゴミが捏造したものであり、実際に中国もロシアも韓国も朝鮮も日本にとって脅威などどこにあるのでしょうか。
領空、領海を侵犯したとかが今すぐ戦闘に繋がるような報道は大げさ過ぎます。
領土の主張などの食い違っている部分は、先ず外交で折衝して解決するべきであり、いきなり戦闘行為とか原始人ですかと言いたいです。

 現在日本の外交交渉は常にアメリカの属国であるという前提でしか話ができません。
安倍政権ではそれが大変顕著に表れており(というか、安倍自体が中国や朝鮮に対して日本独自の外交を全く行う気がない)、日本の周辺諸国は日本を真の外交相手とは考えていないことが分かってきました。
それもこれも日米安保という不平等条約に日本が支配され、また、安倍のような真正売国が国を支配しているからであり、我々日本人が自らその呪縛を解き放たない限り、いつまでも属国の民として見下され続けます。

 極東に平和が確立した以上、米軍は日本に存在する理由が有りません。
米軍がいなければ、地位協定も必要ありません。
日米安保は破棄して日本は真の独立国に成るべきです。
唯一、日本にはその権利(破棄する)があるそうです。




 

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コメント
 
1. 日高見連邦共和国[9353] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年8月04日 00:42:07 : 3v3mTTFBqI : Mcyy9lOR4z4[6]

『外務省』のカウンターパート(交渉相手)は、『国務省』ではなく『米軍』、
しかも『極東軍』に過ぎない・・・って事が日米(軍事)関係を如実に現している。

“憲法”の上位に座す『日米安保体制』の鉄の鎖は“強固で確固”にも見えるが
しょせん鎖は錆びるんだと思えば、こういう動きの一個一個が鎖を腐らす酸化剤だ。

そういった意味で、斜に構えることはせず、今回の提言を大きく評価しよう!!


2. 2018年8月04日 06:43:19 : oDXqZlh3tA : 2hFjzVid1AI[1]
全国知事会の全会一致は
地方に住む国民意思の

代弁です。


3. 2018年10月02日 21:34:45 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8376] 報告
2018年10月2日(火)

日米地位協定改定 与党に「公約」実現の責任

小池書記局長が指摘

 日本共産党の小池晃書記局長は1日の記者会見で、「オール沖縄」の玉城デニー氏が当選した沖縄県知事選の結果を踏まえ、在日米軍に治外法権的な特権を与えている日米地位協定への対応について問われ、玉城氏はもちろん、佐喜真淳候補も同協定改定を明確に公約に掲げ、安倍官邸が全力で支援していたと指摘し、「安倍政権には地位協定改定に全力をあげる責任がある」と主張しました。

 小池氏は、「もし安倍政権が、地位協定改定に取り組まないのであれば、“選挙のときの口からでまかせ”だったということになる」と指摘。「日米地位協定の改定を実現するために、他の野党と力を合わせることはもちろんだが、政権が公約実現のためにやらなければいけない話になった。与党の責任も重大だ」と重ねて強調しました。

 そして、もし政府・与党が改定に踏み出さない場合は、「野党一丸となって徹底追及することになる」と発言しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-02/2018100202_01_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

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