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北朝鮮の核脅威しか書かない読売、産経の原爆の日の社説
http://kenpo9.com/archives/4068
2018-08-06 天木直人のブログ
きょう８月６日は米国が広島に原爆を投下してから７３年目になる。
その記念日にあわせて、きょうの各紙が核廃絶を訴える社説を一斉に掲げている。
世界から核兵器がなくならない責任は誰にあるのか。
もちろん核保有国だ。
その中でも、米中ロといった核を独占しようとしている軍事大国だ。
その中でも、核爆弾を人類に投下した唯一の国である米国の責任は計り知れなく大きい。
しかも、これら核保有軍事大国は、世界の大多数が署名した核兵器禁止条約に反対した。
そして日本は唯一の被爆国にもかかわらず、米国の核の傘を優先し、核兵器禁止条約に反対した。
もしメディアが核廃絶を願うのなら、真っ先に書くべきは核保有大国の無責任さである。
そして、唯一の被爆国である日本が、唯一の核兵器使用国である米国の傘を優先し、核兵器禁止条約に反対する矛盾である。
ところが読売と産経はきょうの社説で何と書いたか。
日本にとっての最大の核脅威は北朝鮮だと断言し、米朝協議による非核化合意に従わない北朝鮮を批判している。
そして、そのような北朝鮮の脅威に備えて、米国の核の傘に頼るのは当たり前であり、米国から陸上イージスを導入するのは当たり前だと書いている。
そこには、人間に核爆弾を投下した唯一の国である米国の責任への言及は一切ない。
いくら読売、産経が安倍政権の御用新聞であるにしても、これは噴飯物の社説だ。
あまりにも対米従属的であり、反国民的である。
しかも産経新聞はこうまで書いている。
「日本では、唯一の戦争被爆国という歴史から、核抑止に関する議論をタブー視する風潮が長く続いて来た」と。
「『反核平和』の名の下に、左翼政治色の強い運動が繰り広げられてきた。だが、思考停止や政治運動は国民の安全をもたらさない」と。
思考停止はどっちだ。
かれらこそ、米国の核の傘に守ってもらっていると信じる対米従属の思考停止者たちだ。
私は仕事柄、読売も、産経もふくめた主要紙に目を通しているが、こんな間違った社説を原爆記念日に堂々と掲げる読売や産経は、まともな国民は金を払ってまで読む価値はないと思っている（了）
社説 原爆忌 核戦争のリスク減らす戦略を
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180805-OYT1T50072.html
2018年08月06日 06時00分 読売新聞
核兵器による惨禍が再び起こらないように、実効性のある取り組みを積み重ねる。唯一の被爆国として、日本に課せられた重大な責務である。
広島は６日、長崎は９日に、７３回目の原爆忌を迎える。
きょうの広島平和記念式典には、英仏露など約８５か国の代表が出席する。長崎では国連のグテレス事務総長が参列する。国連トップの出席は、２０１０年の潘基文事務総長の広島訪問以来だ。
原爆の悲惨さを伝える広島平和記念資料館には昨年度、３９万人の外国人が訪れた。一昨年、当時のオバマ米大統領が広島で「核兵器のない世界」を訴えたことを契機に、被爆地への関心が高まっていることを評価したい。
より多くの人が被爆の実情を知ることで、核戦争を防ぐ意義を理解することが大切である。
昨年の１年間、日本は核の脅威にさらされた。北朝鮮は水爆級の核実験を強行し、日本上空を越えるミサイル発射を繰り返した。
今年６月の米朝首脳会談で、金正恩朝鮮労働党委員長は非核化への決意を示し、米朝の軍事衝突の危機は遠のいた。
だが、核放棄の道筋が付いたわけではない。北朝鮮を核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰させ、完全な非核化まで圧力をかけ続けることが不可欠である。
トランプ米政権が戦略的かつ粘り強く対北交渉を進められるよう、日本政府は韓国と連携し、全力で支援しなければならない。中国、ロシアに制裁を解除しないよう説得することも重要だ。
ＮＰＴで核保有を認められた米露英仏中に続き、１９９０年代にインドやパキスタンが核武装した。イスラエルは核を保持したとされる。北朝鮮も、国連安全保障理事会の決議を再三、無視して核開発を進めてきた。
核廃絶という究極の理想を目指すには、北朝鮮の核放棄をその第一歩とすべきである。米国をはじめとする各国、国際機関の決意と能力が試されている。
日本に対する核の脅威が続く間、米国の抑止力に頼る現実を受け入れざるを得ない。
昨年７月に採択された核兵器禁止条約は核兵器の生産、保有、使用を禁じる内容だ。核保有国はもとより、日本なども参加していない。世界の厳しい安全保障環境は条約の目指す姿と相いれない。批准が進まないのは当然だろう。
核軍縮を目指す立場から、日本は核保有国と非保有国の橋渡し役を担うことが求められる。
【主張】原爆の日 平和守る現実的な議論を
http://www.sankei.com/column/news/180806/clm1808060002-n1.html
2018.8.6 05:00 産経新聞
広島は今年も原爆の日を迎えた。
深く頭（こうべ）を垂れたい。多くの人命が、無差別に奪われた。何年たとうが、犠牲者の無念を思い、悼み続けたい。
北朝鮮が米国との見せかけの緊張緩和を演出する中で迎えた８月６日でもある。核の脅威に何ら変わりはみられない。
平和を守る誓いを新たにするからこそ、地に足をつけた安全保障論議が必要である。そのことを改めて銘記したい。
広島市の松井一実市長が平和宣言を読み上げる。
事前発表の骨子では、核兵器禁止条約の国連採択に尽力した非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞に触れ、被爆者の思いが世界に広まりつつあるとする。
一方で自国第一主義が台頭し、核抑止や核の傘は不安定で危険であると指摘する。市民社会は朝鮮半島の緊張緩和が対話によって平和裏に進むことを望んでいる、などとしている。
核兵器廃絶の願いは誰も否定しない。しかし、日本を核兵器で現実に脅かしているものは何か。目をそらしてはならない。
北朝鮮の融和姿勢にごまかされてはいけない。米朝首脳会談後も大陸間弾道ミサイルを製造している兆候が米国で報じられた。ポンペオ米国務長官は北朝鮮が核分裂性物質の生産を続けていることを認めた。
日本に対する脅威は去っていない。それにどう備えるかを考えるべきである。
核兵器の使用を踏みとどまらせるのは、核抑止力である。米国やその核の傘の下にある日本が核兵器禁止条約に入っていないのは、妥当な選択といえる。
核の惨禍に見舞われないよう、日本はあらゆる手立てを尽くさなくてはならない。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を進めつつ、敵基地攻撃能力を持つ議論も前進させたい。
日本では、唯一の戦争被爆国という歴史から、核抑止に関する議論をタブー視する風潮が長く続いてきた。「反核平和」の名の下に、左翼政治色の強い運動が繰り広げられてきた。
だが、思考停止や政治運動は国民の安全をもたらさない。
犠牲者に示すべきは、日本を子々孫々にまで守り伝える決意と行動であろう。
（社説）原爆投下から７３年 核廃絶へ市民の連帯を
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13623681.html
2018年8月6日05時00分 朝日新聞
社説 きょう広島「原爆の日」 「核廃絶」受け継ぐ教育を
https://mainichi.jp/articles/20180806/ddm/005/070/063000c
毎日新聞 2018年8月6日
社説 被爆国として核の恐ろしさ伝え続けたい
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO33829570V00C18A8PE8000/
2018/8/6 日経新聞
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