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北朝鮮の核脅威しか書かない読売、産経の原爆の日の社説  天木直人 
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/729.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 06 日 09:00:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

北朝鮮の核脅威しか書かない読売、産経の原爆の日の社説
http://kenpo9.com/archives/4068
2018-08-06 天木直人のブログ


 きょう8月6日は米国が広島に原爆を投下してから73年目になる。

 その記念日にあわせて、きょうの各紙が核廃絶を訴える社説を一斉に掲げている。

 世界から核兵器がなくならない責任は誰にあるのか。

 もちろん核保有国だ。

 その中でも、米中ロといった核を独占しようとしている軍事大国だ。

 その中でも、核爆弾を人類に投下した唯一の国である米国の責任は計り知れなく大きい。

 しかも、これら核保有軍事大国は、世界の大多数が署名した核兵器禁止条約に反対した。

 そして日本は唯一の被爆国にもかかわらず、米国の核の傘を優先し、核兵器禁止条約に反対した。

 もしメディアが核廃絶を願うのなら、真っ先に書くべきは核保有大国の無責任さである。

 そして、唯一の被爆国である日本が、唯一の核兵器使用国である米国の傘を優先し、核兵器禁止条約に反対する矛盾である。

 ところが読売と産経はきょうの社説で何と書いたか。

 日本にとっての最大の核脅威は北朝鮮だと断言し、米朝協議による非核化合意に従わない北朝鮮を批判している。

 そして、そのような北朝鮮の脅威に備えて、米国の核の傘に頼るのは当たり前であり、米国から陸上イージスを導入するのは当たり前だと書いている。

 そこには、人間に核爆弾を投下した唯一の国である米国の責任への言及は一切ない。

 いくら読売、産経が安倍政権の御用新聞であるにしても、これは噴飯物の社説だ。

 あまりにも対米従属的であり、反国民的である。

 しかも産経新聞はこうまで書いている。

 「日本では、唯一の戦争被爆国という歴史から、核抑止に関する議論をタブー視する風潮が長く続いて来た」と。

 「『反核平和』の名の下に、左翼政治色の強い運動が繰り広げられてきた。だが、思考停止や政治運動は国民の安全をもたらさない」と。

 思考停止はどっちだ。

 かれらこそ、米国の核の傘に守ってもらっていると信じる対米従属の思考停止者たちだ。

 私は仕事柄、読売も、産経もふくめた主要紙に目を通しているが、こんな間違った社説を原爆記念日に堂々と掲げる読売や産経は、まともな国民は金を払ってまで読む価値はないと思っている(了)



社説 原爆忌 核戦争のリスク減らす戦略を
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180805-OYT1T50072.html
2018年08月06日 06時00分 読売新聞

 核兵器による惨禍が再び起こらないように、実効性のある取り組みを積み重ねる。唯一の被爆国として、日本に課せられた重大な責務である。

 広島は6日、長崎は9日に、73回目の原爆忌を迎える。

 きょうの広島平和記念式典には、英仏露など約85か国の代表が出席する。長崎では国連のグテレス事務総長が参列する。国連トップの出席は、2010年の潘基文事務総長の広島訪問以来だ。

 原爆の悲惨さを伝える広島平和記念資料館には昨年度、39万人の外国人が訪れた。一昨年、当時のオバマ米大統領が広島で「核兵器のない世界」を訴えたことを契機に、被爆地への関心が高まっていることを評価したい。

 より多くの人が被爆の実情を知ることで、核戦争を防ぐ意義を理解することが大切である。

 昨年の1年間、日本は核の脅威にさらされた。北朝鮮は水爆級の核実験を強行し、日本上空を越えるミサイル発射を繰り返した。

 今年6月の米朝首脳会談で、金正恩朝鮮労働党委員長は非核化への決意を示し、米朝の軍事衝突の危機は遠のいた。

 だが、核放棄の道筋が付いたわけではない。北朝鮮を核拡散防止条約(NPT)に復帰させ、完全な非核化まで圧力をかけ続けることが不可欠である。

 トランプ米政権が戦略的かつ粘り強く対北交渉を進められるよう、日本政府は韓国と連携し、全力で支援しなければならない。中国、ロシアに制裁を解除しないよう説得することも重要だ。

 NPTで核保有を認められた米露英仏中に続き、1990年代にインドやパキスタンが核武装した。イスラエルは核を保持したとされる。北朝鮮も、国連安全保障理事会の決議を再三、無視して核開発を進めてきた。

 核廃絶という究極の理想を目指すには、北朝鮮の核放棄をその第一歩とすべきである。米国をはじめとする各国、国際機関の決意と能力が試されている。

 日本に対する核の脅威が続く間、米国の抑止力に頼る現実を受け入れざるを得ない。

 昨年7月に採択された核兵器禁止条約は核兵器の生産、保有、使用を禁じる内容だ。核保有国はもとより、日本なども参加していない。世界の厳しい安全保障環境は条約の目指す姿と相いれない。批准が進まないのは当然だろう。

 核軍縮を目指す立場から、日本は核保有国と非保有国の橋渡し役を担うことが求められる。



【主張】原爆の日 平和守る現実的な議論を
http://www.sankei.com/column/news/180806/clm1808060002-n1.html
2018.8.6 05:00 産経新聞

 広島は今年も原爆の日を迎えた。

 深く頭(こうべ)を垂れたい。多くの人命が、無差別に奪われた。何年たとうが、犠牲者の無念を思い、悼み続けたい。

 北朝鮮が米国との見せかけの緊張緩和を演出する中で迎えた8月6日でもある。核の脅威に何ら変わりはみられない。

 平和を守る誓いを新たにするからこそ、地に足をつけた安全保障論議が必要である。そのことを改めて銘記したい。

 広島市の松井一実市長が平和宣言を読み上げる。

 事前発表の骨子では、核兵器禁止条約の国連採択に尽力した非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のノーベル平和賞受賞に触れ、被爆者の思いが世界に広まりつつあるとする。

 一方で自国第一主義が台頭し、核抑止や核の傘は不安定で危険であると指摘する。市民社会は朝鮮半島の緊張緩和が対話によって平和裏に進むことを望んでいる、などとしている。

 核兵器廃絶の願いは誰も否定しない。しかし、日本を核兵器で現実に脅かしているものは何か。目をそらしてはならない。

 北朝鮮の融和姿勢にごまかされてはいけない。米朝首脳会談後も大陸間弾道ミサイルを製造している兆候が米国で報じられた。ポンペオ米国務長官は北朝鮮が核分裂性物質の生産を続けていることを認めた。

 日本に対する脅威は去っていない。それにどう備えるかを考えるべきである。

 核兵器の使用を踏みとどまらせるのは、核抑止力である。米国やその核の傘の下にある日本が核兵器禁止条約に入っていないのは、妥当な選択といえる。

 核の惨禍に見舞われないよう、日本はあらゆる手立てを尽くさなくてはならない。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を進めつつ、敵基地攻撃能力を持つ議論も前進させたい。

 日本では、唯一の戦争被爆国という歴史から、核抑止に関する議論をタブー視する風潮が長く続いてきた。「反核平和」の名の下に、左翼政治色の強い運動が繰り広げられてきた。

 だが、思考停止や政治運動は国民の安全をもたらさない。

 犠牲者に示すべきは、日本を子々孫々にまで守り伝える決意と行動であろう。


(社説)原爆投下から73年 核廃絶へ市民の連帯を
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13623681.html
2018年8月6日05時00分 朝日新聞

社説 きょう広島「原爆の日」 「核廃絶」受け継ぐ教育を
https://mainichi.jp/articles/20180806/ddm/005/070/063000c
毎日新聞 2018年8月6日 

社説 被爆国として核の恐ろしさ伝え続けたい
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO33829570V00C18A8PE8000/
2018/8/6 日経新聞






 

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コメント
 
1. 2018年8月06日 09:09:40 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1132]

国内に不満をもつ大衆を抱えた主権国家間では

深刻な武力紛争や暴力を抑止するには、

経済・人的交流の強化では不十分で、何らかの強力な恐怖が必要であり

その象徴が核というのが

愚かな人類の悲しい現実ということだろう


国家をもたないテロ集団は、核を恐れないから、対テロ戦争では、全く意味はないが

最近は、米国の圧倒的な軍事覇権が終わりを迎え

再び、国家間の緊張が高まってきたから、

まだまだ核の出番はなくならないということだ



2. 2018年8月06日 09:26:45 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1133]

>「『反核平和』の名の下に、左翼政治色の強い運動が繰り広げられてきた。だが、思考停止や政治運動は国民の安全をもたらさない」と。
> かれらこそ、米国の核の傘に守ってもらっていると信じる対米従属の思考停止者たち

つまり

どっちもどっち

米国は、衰退しつつあるとは言え、まだまだ強大な覇権国であり

特に日本は、大きく経済的にも軍事的にも依存している

中国に従属しつつあるASEANと似たようなものだ

うさぎが、自分の実力も知らずに、建前論でライオンたち(米中露)を批判し、

さらには攻撃したらどうなるかは、前の大戦に限らず、

ウクライナやベネズエラ、チベットなど多くの実例がある

面子を守る前に、まず、国民の生存権(安全保障、生活水準)を確保することが

最低限の政治の役割であり、とにかくリスク回避が第一だと多数の国民が思っている間は

現実を無視した理想論を語る野党ではなく

何の主義も節操もない自民党が、日本の政治を主導していく可能性は高い



3. 佐助[5898] jbKPlQ 2018年8月06日 11:07:44 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[317]
原発ゼロで産業革命を加速させないと,日本経済の停滞は避けられない。
景気が作裂し、外国投資が引上げられるので,戦争どころでなくなる。

しかしこのように,日本のマスコミや安倍政権や経団連は,戦争に期待する妄想から脱出できない。ところが,「ルール破壊」の終盤から世界は革新的平和的なカリスマの登場で,世界は変革される。そして次の「ルール厳守」で統合される。軍産体組織の行方に注目。

日本の戦争待望論者たちは,平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れであることは非常に残念だ。

世界は2025年までに,大きく変革される,それは一党独裁政権を採用した中国・北朝鮮の自壊は避けられない。東欧のベルリンの壁が崩壊したときと同じことが起きるからである。そのために戦争待望国家の日本は政敵を失うために,政治・経済の停滞から逃れられない。

そして日本だけが,ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だから。そのため、日本経済は、最大の打撃をこうむる。

しかも国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と国家による嘘の統計指数が正体だからだ。

世界通貨は複数通貨になるが,新機軸による多極化により,世界戦争は革新的平和的に回避されるはずです。そして世界は産業革命によって,人類は救われる。本命はドル・ユーロ・円または元でしょう。日本は蚊帳の外になる可能性があるので,大胆に原発ゼロ即宣言し産業革命を20年前倒しすれば繁栄する。


4. 2018年8月06日 13:35:43 : yEQPus4f2w : MBP83M_SvZI[331]
今や外国の報道を見なければ真実はわからない状態にある。
国内に報道はない。
プロパガンダだけだ。

5. 2018年8月06日 19:26:42 : ifJXJ5gqB2 : OWWdSA4DhrA[1]
●『死の商人』(軍産複合体)が生き延びるために、安部は決して非核宣言などしない。

米朝の和平を一番恐れているのが、『死の商人』のセールスマン・安部晋三だ。

なにせ北朝鮮に各開発を止められたら、わかりやすい仮想敵国がなくなって、防衛費倍増(5兆円規模から10兆円規模へ)の自民党案を実現できなくなるから。

日本の核開発の可能性をちらつかせながら、北朝鮮の核開発を継続させようとしているのだ。

そして、日米の軍需産業に血税を注ぎ込むのが目的だ。

安部自民党と、その私物化政治を支える公明党をたたき潰さないと血税は『死の商人』に吸い取られるだけだ。


6. 2018年8月07日 12:23:51 : 3HJ0jIb3Ls : N_wc2tJPaL4[1]
読売、産経、連中の社説を読むと北が核を放棄したがらないのも無理ないと思わせる内容だ。

安倍が言うように日本は核保有国と非保有国の橋渡し役を担う、なんてのはしょっぱなから躓いているんだね、これだけ反発を招いてだから。

安倍自身のスピ−チでは「日本が主導的に」なーーんて言ってたが、またいつものカッコつけ。

忖度官僚の書くヨイショ原稿をためらいもなく読む安倍の自己愛過剰がここでも露出。

猛暑の中、こんなの聞かされる被爆者、広島市民はかなわんだろうな。



7. 2018年8月07日 12:42:39 : 3HJ0jIb3Ls : N_wc2tJPaL4[2]
産経社説

>日本では、唯一の戦争被爆国という歴史から、核抑止に関する議論をタブー視する風潮が長く続いてきた。

どうしようもないな、産経。

「核兵器廃絶の願いは誰も否定しない。」だなんて自ら否定してんじゃないかよ。

本音で言えば広島の祈念式典に安倍が参加すること自体腹立たしいんだろう。

そこは安倍自身の本心でもあろう。

ここ数年来の安倍のスピーチにやる気のなさが顕れている。

いっそこんな式典無意味だ―とばかり出席を拒否していまえばいいものを、国際社会の目を気にして形ばかりの参加。

そこにお付き合いの産経社説。

本音中の本音は日本の核武装。

だからプルトニウムにこだわる日本の原発政策。

バレバレ。


8. 2018年8月08日 12:27:06 : khKMNbNuWg : a5KzXG7R0Xg[1]
産経社説

> 犠牲者に示すべきは、日本を子々孫々にまで守り伝える決意と行動であろう。

なんちゅう傲慢、上からのものいい。


戦中の日本の統治機構は国体護持のためといい続け、絶望的な戦いに国民を駆り立て、結果連合国との講和の機会を逃し、為に広島長崎への原爆投下となった。

その時の権力中枢は国民など守りはしなかったのである。

そう、産経社説でも日本を守るとは書いても国民を守るとは書かない、戦中と意識はまるで変わっていない。

よりにもよって広島原爆投下の日に、再び過去と同じことの繰り返しをするという決意表明をする産経とは何なのだろう。


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