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ルーマニアに配備されたイージス・アショア
総額4600億円の押し売りか…日本はイージス・アショアで損をする 日ロ関係も取り返しがつかなくなる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56858
2018.08.06 半田 滋 現代ビジネス
防衛省は来年度防衛費の概算要求に弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入費を盛り込む方針を固めた。
今月下旬の省議で正式決定となるが、モスクワで7月31日に開かれた日ロの外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）で、ロシア側は懸念を表明。9月に予定される日ロ首脳会談を前に両国の専門家が協議する異例の事態になった。このまま導入を進めれば、日ロ間に刺さるトゲとなる可能性がある。
事実上「米軍による包囲網」の一部
イージス・アショアは、イージス護衛艦の迎撃システムをそっくり地上に置くタイプの防空システムで、イージス艦と比べて乗員の疲労がなく、潜水艦からの攻撃などを回避できる利点がある。
全国をカバーするには2基が必要とされ、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場と山口県萩市・阿武町のむつみ演習場が配備候補地となっている。
防衛省はイージス・アショア導入の理由を「北朝鮮のミサイル対処」と明言している。なぜロシアが懸念を表明するのだろうか。その疑問に答えるには、東欧におけるイージス・アショア配備の検証から始めなければならない。
米国はブッシュ米政権当時の2000年、東欧へのミサイル防衛システム配備を表明した。2009年には、これを具体化した「EPAA」（欧州段階的適応アプローチ）を発表、その中で「北大西洋条約機構（NATO）に加盟する東欧諸国で導入を進める」とした。
このEPAAに沿って2016年5月、ルーマニアでイージス・アショアの運用が開始。続いて本年10月にはポーランドでの運用を始める予定となっている。
米国の狙いのひとつは、イージス・アショアの配備を通じて、東欧諸国に米軍を送り込むことにある。NATOの一員として2017年以降、ポーランドとバルト3国（リトアニア、ラトビア、エストニア）に多国籍軍部隊を展開することも表明している。
一方のロシアは、イージス・アショアの配備を大義名分にした、米軍のロシア包囲網を受け入れるわけにはいかない。米政府はイージス・アショアの配備目的を「イランの弾道ミサイルに対応するため」と説明しているが、ロシア側はまったく信用していない。
ルーマニアに配備されたイージス・アショアについて、プーチン大統領は「（米ロの）戦略的バランスを保持するため、あらゆる手段を取る」と述べるなど、強く反発。イージス・アショアの東欧配備の本当の狙いは、ロシアの弾道ミサイルを無力化し、米ロ間の核抑止力のバランスを一方的に崩すことにあると考えているのだ。
2015年に撮影された、ルーマニアで建設中のイージス・アショア（米陸軍工兵司令部公式Flickrより）
ロシアは、対抗措置として16年10月、核を搭載可能な新型ミサイル「イスカンデル」を、リトアニアとポーランドに挟まれた飛び地のカリーニングラード州に配備した。この機に乗じてロシアはバルト海沿岸で軍事力を強化し、支配力を強める狙いがあるとみられ、NATOは強く反発している。
このように、欧州ではイージス・アショアの配備をきっかけに、ウクライナ危機以降続く米国とロシア、およびNATOとロシアとの対立がさらに深刻化している現実がある。
自衛隊と米軍の一体化が進む
さて日本である。ロシアは日本のイージス・アショアについても「米国がアジア地域にミサイル防衛システムを展開することは、ロシアの安全保障に直接関わる問題だ」（3月21日、ラブロフ外相）などと指摘し、懸念を表明してきた。7月31日の2プラス2の後の記者会見でもラブロフ氏は重ねて懸念を表明している。
これに対し、小野寺五典防衛相は「わが国を防衛する純粋的な防御システムだ。ロシアに脅威を与えるものではない」と説明し、理解を求めたが、実のところ、ロシアの懸念は杞憂とはいえない。
防衛省で導入を検討するイージス・アショアには、米国と自衛隊が情報を共有できる新システム「共同交戦能力（Cooperative Engagement Capability; CEC）」が搭載される見通しとなっているからである。
CECとは、精度の高い敵情報を共有することにより、味方全体で共同して対処する能力のこと。ミサイルなどの標的に対して、共有したデータに基づき、遠方にいる味方が迎撃できるようになる。
既存のデータ共有システムでは、自らのレーダーが探知した場合しか迎撃できなかった。米海軍で開発され、既に米軍のイージス艦やE2D早期警戒機などに搭載されている。
自衛隊と米軍がCECで結ばれると、米軍の情報に基づき、自衛隊がミサイルを迎撃する場面が出てくるようになる。またその逆も起こり得る。憲法で禁じた集団的自衛権行使に触れる可能性は高いが、すでに安倍政権は安全保障関連法で一部の集団的自衛権行使を解禁している。
安全保障関連法の施行を受けて、防衛省は7月30日に進水式を迎えた海上自衛隊のイージス護衛艦7番艦「まや」に、初めてCECを搭載した。来年進水予定の8番艦にも搭載するほか、航空自衛隊のE2Dへの搭載も検討している。
1995年に就役したイージス護衛艦「きりしま」（Photo by gettyimages）
既にCECを介して日米一体化を強める方向性は打ち出されている。当然、イージス・アショアにもCECは搭載されることになるだろう。
ロシアが懸念しているのは、まさにこの点である。
イージス・アショアは、いわば地上配備された永続的なミサイル迎撃基地である。探知したミサイル情報はリアルタイムで米軍に提供される。米軍は日本近海に自国のイージス艦を展開することなく、いつでも米本土を狙った弾道ミサイルの情報を入手し、米軍のミサイルで対処できることになる。
仮にCECを搭載しなくても、既存の共有システムを通じて弾道ミサイル情報が米国に提供されることに変わりなく、結果的にロシアの核抑止力を低下させる。ロシアが東欧へのイージス・アショア配備で懸念した「核抑止バランスの崩壊」がアジア太平洋でも現実のものとなる。ロシアの立場になれば、反対しない方がおかしい。
7月31日の2プラス2に先立つ日ロ外相会談では、北方四島での「共同経済活動」を進展させることで一致した。ロシアは日本のカネを当てにした北方四島の経済発展に熱心に取り組むものの、領土交渉はまったく進んでいない。
ロシア軍は2016年11月に択捉、国後両島に新型地対艦ミサイルを配備し、新師団の配備も表明しており、返還交渉どころの状況ではない。
イージス・アショアの配備により、ロシアは北方四島のさらなる軍事力強化に力を入れるだろう。それは同時に、領土返還がいっそう遠のくことを意味する。「イージス・アショアは、わが国を守る防御システムだ」などと能天気なことを言っている場合ではないのだ。
地元は当然、反対
ここへ来て、イージス・アショアをめぐる国内の問題も鮮明になってきた。
問題のひとつは、配備予定先の住民から配備反対の声が上がりはじめたことだ。新屋演習場は秋田市街地に隣接し、住民は「攻撃対象になれば巻き込まれる」と配備反対を訴える。
むつみ演習場の場合、イージス・アショアの設置予定地と海岸との間に阿武町が挟まれ、住民は「強力なレーダー波（電磁波）をもろに浴びるのではないか」と不安を隠さない。阿武町は7月、計画撤回を求める住民の嘆願書を防衛省に提出した。
2つの候補地で同時に配備反対の声が上がったため、防衛省は8月に予定していた地質調査などの入札手続きを取りあえず、9月に延期した。
また防衛省は、人体や通信機器への影響を調べる「環境影響調査」を行うとしているが、どうやら現地で実際に行うわけではなさそうだ。
防衛省がイージス・アショアに採用するのは米ロッキード・マーチン社の「LMDDR」という開発途上にあるレーダー・システム。この未完成のレーダー機器を持ち込んでも、正確な環境影響調査はできない。
そこで防衛省は、同じ技術で米政府がアラスカ州に建設中の弾道ミサイル迎撃用レーダー「LRDR」に着目。防衛省幹部は「LRDR用に製造されたレーダーの情報をもとに、米国の協力を得ながら机上で分析する」と説明する。
実際にレーダー波を出さなくても検証できるというが、これで環境影響調査といえるのだろうか。
今回も、悪名高きFMSで「ぼったくり」
ふたつ目の問題は高額な導入費である。小野寺防衛相はイージス・アショアの価格について、当初、見込んだ1基800億円を大幅に上回る1基1340億円と発表した。導入する2基の維持・運用費などを含めると4664億円にもなるという。
これには施設の整備費やミサイル購入費は含まれておらず、総額がさらに膨らむのは必至。配備する迎撃ミサイル「SM3ブロックⅡA」の価格は未公表ながら、現在、イージス護衛艦に搭載している「SM3ブロックⅠ」の1発30億円（防衛省は未公表）を上回るのは確実とされる。
しかも調達方法は、「現代ビジネス」で何度も指摘している通り、悪名高い有償対外軍事援助（FMS）方式である。
FMSとは、米国の武器輸出管理法に基づき、（1）契約価格、納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない、（2）代金は前払い、（3）米政府は自国の国益により一方的に契約解除できる、という不公平な条件を提示し、受け入れる国にのみ武器を提供するというものだ。
買い手に不利な一方的な商売だが、米国製の武器が欲しい防衛省はFMS方式による導入を甘んじて受け入れている。
意外に知られていないのは、米国製のミサイル防衛システムをフルに導入しているのは世界中で日本だけという事実である。日本が導入したのは、飛来する弾道ミサイルをイージス護衛艦搭載の「SM3ブロックⅠ」で迎撃し、撃ち漏らしたら地対空迎撃ミサイル「PAC3」で対応する二段階のシステムである。
奇妙なのは、防衛省が弾道ミサイル対応のイージス護衛艦をこれまでの4隻から8隻に倍増させることを決めた後に、イージス・アショアの導入が浮上したことだ。
将来、イージス護衛艦に搭載する「SM3ブロックⅡA」は射程が広がり、日本列島（南西諸島を除く）を防衛するのに必要とされた2隻が1隻に減るにもかかわらず、さらに地上にもイージス・アショアが必要だと主張する理由がわからない。
防衛省幹部は「中国との間で尖閣諸島をめぐる問題もある中、イージス護衛艦を日本海にばかり張り付けておくわけにはいかない」と、イージス・アショアの導入により、イージス護衛艦の運用幅が広がると話す。
ここまで来ると、「弾道ミサイルは必ず、日本に飛来する」「ミサイル迎撃システムは必ず、迎撃に成功する」という「神話」が前提の防衛力整備と考えるほかない。
イージス・アショアが引き起こすのは、環境問題や財政問題ばかりではない。ロシアとの関係も含めて「費用対効果に見合わない武器は買わない」とシンプルに考えられないのだろうか。
武器なんか、いくら理屈つけたところで、結局、矛と盾のイタチごっこな訳で。
— 陣内和宏 (@JinKazLT) 2018年8月6日
「それは、血を吐きながら続ける、悲しいマラソンですよ…」(モロボシ・ダン)
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総額4600億円の押し売りか…
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日本はイージス・アショアで損をする！！
日ロ関係も取り返しがつかなくなる！！
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欧州ではイージス・アショアの配備をきっかけに、ウクライナ危機以降続く米国とロシア、およびNATOとロシアとの対立がさらに深刻化
— 芝生は砂に植えるもの (@rook0081) 2018年8月6日
総額4600億円の押し売りか…日本はイージス・アショアで損をする（半田 滋） | 現代ビジネス | 講談社（1/4） https://t.co/zmCkCAwgQl
この記事の分析に賛同します。北朝鮮への対応の必要性が失われる中、トランプに媚びるための #イージスアショア 。ロシアや中国との関係が悪化します。
— Jun Ira (@Mural_Arum) 2018年8月6日
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米ロ間の核抑止力のバランスを一方的に崩す➡︎一方的になど崩れない。ロシアの超々音速ミサイルはこの手のイージスなど簡単にくぐり抜ける。
— Andy Smith (@shujiyy) 2018年8月6日
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