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　女性の場合　国立に入るよりも　私大に入るほうが　難しいなんて

　笑える様な　話が　現実だろう

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　医療の現場は　能力よりも　体力や　忍耐であるような　側面があって　

　過酷すぎる現実があるわけだ〜〜〜

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　医療の現場に合った　医師制度を　再構築しなければ　行けないかもね〜〜

　看護婦や　看護師えの　仕事の分担もひつようだろう
　
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　最近では　問診は　看護婦がやって　それを　タイピストが　電子カルテにして

　先生は　最後の診断をして　それを　タイピストが　阿吽の呼吸で　電子カルテにする

　そうすれば　医者の生産性があがるよね〜〜

　大学病院では　タイピストを配置していないので　医師の生産性が　おとるよね〜〜
　

東京医科大（東京・新宿）が入試点数を不正に操作し、女子と多浪の受験生を差別していたとされる問題で、東京医大は8月7日午後5時から都内で会見を開いた。行岡哲男常務理事は「社会の信頼を大きく損ねた。受験生の皆様、全ての大学の皆様に改めて心よりおわび申し上げたい」と謝罪した。

●不合格者に「誠意もって対応」

東京医大の入試不正は、東京地検特捜部による文科省汚職の捜査過程で発覚。文科省の前科学技術・学術政策局長である佐野太被告（受託収賄罪で起訴）が、事業の対象校選定で大学に便宜を図る見返りに、佐野被告の息子の入試点数を不正に加点し、合格させたとされる。

東京医大が8月7日に公表した資料によると、今後、女子と浪人生の得点調整は「根絶する」と決定。元文科省局長の息子（現1年生）については「事業における対価であることも指摘されている。このようなことも考慮しつつ、教授会において慎重に検討する」とした。

不合格者への対応については、「誠意をもって対応する」としつつ、「全てを精査できたわけではない。得点調整の影響で不合格となった可能性のある者への対応を教授会において検討する」と記すにとどめた。

会見では、不合格者を今後追加で合格とするのかどうか質問が出た。宮沢啓介学長代理は「追加合格、私自身はそういう方向でいる。現在の教授会で異論を唱える者はまずいないのではないか」と述べた。一方、入試関連資料のほとんどが特捜部に押収されたとして、「残った資料が限られている。本来は早急に対応したいところだが、時間がかかるかもしれない」と話した。

東京医大の一般入試を受けるには6万円の入学検定料がかかる。「得点調整があることを知っていれば、そもそも受験しなかった」と考える人も少なくなさそうだが、入学検定料の返金については「検討する」（宮沢学長代理）とした。また、今後、過去の受験生の相談に応じるための専門窓口を設置していく考えも示した。

●得点調整「長年にわたる悪しき『伝統』」

内部調査委員会（委員長＝中井憲治弁護士）は、入試不正は臼井正彦・前理事長（贈賄罪で在宅起訴）が主導し、鈴木衛・前学長（同）も追従していたと認定。「合格を依頼された受験生が実際に合格した場合、大学に寄付金を納入してもらうほか、個人的に謝礼を受け取ることもあったようだ」とした。

内部調査の調べでは佐野被告の息子は、不正加点により75人のうち74位で合格したことがわかった。また、2017年度と2018年度の入試で計19人に対する加点が確認されたという。

また、女子（現役浪人問わず）と多浪の男子受験生を差別する得点調整について、「長年にわたり、いわば悪しき『伝統』のように行われていた。受験生に禁じていた『試験の公平性を損なう行為』に自ら手を染める行為であることは大学の自殺行為に近い」と断じた。

東京医大による会見前、先んじて同日開いた会見で中井委員長は「社会的影響は大きい。調査結果は辛口の内容だが、ガバナンス構築の前提は不祥事の事実認定だ。謙虚に意識改革をすることが必要で、意識改革なくして再発防止はない」と指摘していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00008348-bengocom-soci

お詫びをして済む話ではない。

私は「すべての大学入試に点数操作はある」と思っています　これと言った根拠はありません
自身の経験や、長年世間を見ている間にそのように確信するように至った、と言うことです

国立大学の入試は代々木ゼミナール全国公開模試のように、一点刻みで、すべての受験者の氏名と得点を公開していますか？
していませんね？　国立私立を問わず、大学は入試の結果を透明性をもって、公明正大に公表しない
だから、そこには不正な特定操作の余地が常にある、と言うのです

「国立では　点数操作はできない」ならば、都道府県立はどうですか？　できますか、できませんか？
「国立では　点数操作はできない」と主張する者は、その根拠を示すことが必要です

もちろん、優秀な上位成績者はそのまま取るだろうし、入学した後で全く授業についていけないような不出来は問題外だが、ボーダーラインの前後、かなりの厚みを持って補欠入学とかにして、あとは親御さんとご相談と。

たぶん、コネとかもあるんだろう。
女子を一律に減点というのも問題だが、そもそも私大医学部というだけで庶民の子には高嶺の花だからな。

医師の養成に公平性をと言うなら、学費の安い公立の医学部を増やすしかないだろう。

他の国でも悩みはあるのね…
でも不正はないだろう…
安倍晋三、山口那津男じゃダメだな。政権交代して脱土人国家です。

そしてその根底には、長期のデフレ不況と、

消費者本位の社会主義の結果、特に男性エリート層が欧米に比べて

圧倒的に悪い条件で過剰労働している現状がある

それが大衆社会における公務員や医者、大企業幹部の、低いモラルと関係している可能性もある

東京医科大の点数操作は「必要悪」？　女性医師の本音
2018年8月8日
女性医師だけの問題じゃない　「過労大国ニッポン」の縮図

　文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件。東京医科大学の贈賄・不正合格事件の捜査が進む中で、同大によって女子受験生を対象に入学試験の得点操作が行われていたことが判明しました。その後、実は、女子だけでなく3浪以上の男子の合格者数を抑えるために、複雑な計算式による点数操作がなされていたという続報が出て、大きな話題となっています。

医学部受験生の中では「あるある」だった　なぜ？
　今後も報道により新たな事実が分かるかもしれませんが、その続報によると、行われた点数操作とは、1次と2次の結果が出た段階で全員の小論文の得点に一律「0.8」の係数を掛けて減点。男子の場合は、減点後に現役と1〜2浪の受験生に一律20点を加点し、3浪には10点を加点。女子と4浪以上の男子には一切加点をしなかったというもの。ちなみに、受験者の男女比率は約6対4、マークシート方式の学力1次試験を経た合格者は男女比率約2対1であるにもかかわらず、面接や小論文、「適性検査」で構成される2次試験を経た合格者における女子比率は、2割を切っていました。

　この、2次試験での「女子敬遠」や、そもそも女子が一般的に苦手とされる科目や分野の難度を意図的に上げることで間接的に女子を合格させにくくするような学力試験の出題法は、医学部志望の女子受験生の間では「あるある」だったのだとか。女子は一種の諦めとともにそれを受け入れて、それでも医学部に入るために攻略法を練り、自分の努力で（実力以上に狭くされている）狭き門を突破してきたのです。

医学部を目指す女子たちにとっては「あるある」だった　（C）PIXTA
　医学部を志望したことのない文系の私は、それを聞いて「何、その女子をなめた業界！」と怒りがフツフツしてしまいました。点数操作を「いわば必要悪。暗黙の了解だった」とする東京医大関係者のコメントにも「よくそれを公に言ったもんだー！」と、のけぞって驚きました。「女性医師は結婚や出産で離職するから系列病院の医師が不足する」、「女3人で男1人分」なんて意見にも、「この多様性の時代に――」と頭を抱えました。

　ところが、医師であり、ワーキングマザーである友人Aさんに意見を求めたところ、彼女は「非常に腹立たしく、国際的にも恥ずべきことです。でも一度頭を冷やして、今の日本の病院経営（とりわけ総合病院）の現状や医師の過重労働の現状を考えると、一定の理解はできるんです」と言うのです。

　「医学部受験って、ある意味で就職試験なんですよ」

次ページ　 どういうこと？
医学部受験は、ある意味、就職試験
　私と同世代の医師であるAさんは、誰もが知る日本や海外の一流の医大で学び、さまざまな医大付属病院での現場勤務を経験してきた優秀な女性。「大学受験が就職試験に直結するんですか？」と驚く私に、「そうです。医学部に入学し、6年間進級し、卒業試験を突破した者だけが医師国家試験を受験できますから、そうなるんです。就職試験だと思うと、女子制限があると聞いても『ああ』と、日本的な風習で納得してしまうものがあるでしょう。もちろん現代の世界基準ではトンデモですけれど」と続けます。

　確かに、少し前までの日本の就職試験では女子制限の話などいくらでもありました。筆記試験の成績上位には女子ばかり並ぶけれど、それを全部落として男子を合格させる。企業の場合は「各社独自の方針に基づく採用」ということでそれがまかり通っていたのでしょう（現代ではまかり通らせるのは困難と思われる話ですが）。でも今回は大学入試。大学補助金という形で税金も投入されており、特に公平性が問われます。

　Aさんによれば、今、多くの病院が生き残りをかけて医療経営の崖っぷちに立たされている中、産休、育休の可能性がある女性医師を雇い、その人がいない間にその分の仕事を回す余裕のあるシフトを作れるような経営体力があるのは、ごくわずかに限られた一部の病院だけ。すると病院経営の側から見たとき、女性医師を雇うことはリスクだと感じてしまうのだそうです。

　「ですからそれを正当化したい、男性優位型の病院経営を継続したいという私立医大にはいっそ補助金をカットして、『系列病院の就職試験なので男子◯割採ります』と宣言させ、ついでに一定以上の医師の質を担保するために、医師国家試験を受けられる回数に上限を設ければいいんだと思います」

　既に海外メディアや国内の識者からも、「いっそ東京『男子』医科大学と名乗ればいいではないか」との皮肉が出ている通り、女子への入学差別を開き直るのであれば好きなだけ男子を集めればいい、と突き放すこともできます。しかしこれは東京医科大に限ったことではなく、私立医大に関しては入学の不透明さが（それこそ暗黙の了解として）長らくまかり通っていたはず。

　怒っている私たちも心の隅ではどこか「驚いていない」「なんとなくそうなんだろうと知っていた」、それなのに「そういうものだ」と受け入れ、批判の声を上げてきていなかったという部分はないでしょうか。

日本の医療は医師の過重労働の上に成立している
　Aさんはこう話します。「もし私が、複数の診療科を抱えて入院患者を受け入れるような病院の経営者なら、一定数以上の若い女性医師を雇うのはかなり覚悟が要ります。男女にかかわらず、医者を労働基準法の範囲内で働かせていたら、かなりの確率で病院は潰れるでしょう。医者の長時間労働、過重労働は当然視されており、それを見込んで病院の成果が求められているからです」。

　なぜそんな、いわゆる「ブラック」なことになっているのでしょう？　

　病院が一般的な企業に比べて特殊な点は、診療報酬が厚生労働省によって決められており、自分たちで価格設定ができないこと。「企業努力」をして、ある分野でもうけられると思って頑張っても、超高齢化社会と医療費抑制トレンドの中、高い診療報酬を実現しようとすると人件費や設備投資のコストがかかり、安定的な経常利益の出る体制にするのが難しいのだとか。

　以前、日本の医療政策のエキスパートが「日本の社会保障のコストパフォーマンスはOECD加盟国の中でも飛びぬけて高い」と話していたのを思い出しました。それは、国民が支払う社会保険料に比べて、受けられる医療サービスなど福祉の質が非常に高いということです。医療を受ける側にとっての「安くてきめ細かで安定的な医療インフラ」は、日本政府が国債を限界近くまで発行し、いまや医療に携わる側の労働条件をひたすら悪化させながら、彼らの個人的犠牲の上にようやく維持されているものであるともいえるのです。

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夜間だろうが休日だろうが24時間365日すぐに対応してくれる医師たち。彼らの犠牲の上に成り立つ日本の医療インフラ　（C）PIXTA
次ページ　 女性医師だけの問題じゃない
　そして、社会的ポジションや職業的な憧れが依然高めにキープされているために医者志望の学生は決して減らず、一般企業と違って人材不足で追い詰められません。もしなり手がいなければ、一般企業に起こったことと同じように「女性のなり手を増やすしかない」とスイッチが入り、優秀な女性にどう働いてもらうかという方向へ自然と思考がシフトしていくのに、そういう事態にない大学や病院側は「制限なく働ける男子学生が欲しい」と人材のえり好みを継続できてしまいます。

　「これまでも我々の献身で医療が成り立ってきたのだから、同じように昼夜問わず働ける男性人材を中心にこれまで通りシステムを回す。この超高齢化社会の到来を前に、医療に決して穴を開けないこと、システムを崩壊させないことが優先」という思考で、男性優位社会である医療界の体質への反省や断固とした改革を求める動きが生まれにくいのです。

女性医師がぶつかる壁は女性医師だけの問題じゃない
　経営者視線で考えると、女性医師は「現行の経営を継続する上でのリスク」なのだと、先ほど触れました。子どもが大きくなるまで救急対応や夜間の当直を受けないといった女性医師を雇うのは、短期的にはデメリットです。そのデメリットを相殺する以上にメリットのある女性医師でなければ、つまり普通の男性医師よりはるかに人材的価値の高い女性医師でなければ、その場にいられない。

　「積極的に雇いたいと思えるような女性医師とは、この人を雇えば長期的にメリットがあるぞと、メリットを可視化できる、もしくはそこまでの将来性を感じさせる女性ということで、えりすぐられたスーパーウーマンです。だから結果的に、第一線で働き続ける女性がなかなか増えないんだと思います」

　厚生労働省のデータによると女性医師の数は近年増えてはいますが、診療報酬が高く、長時間残業を余儀なくされる現場に携わる女性医師の割合は少ない（※）。現役の女性医師たちに聞くと、「当直医もこなしていた小児科医の女性医師が当直のない皮膚科に転科」したり、「出産などを機に当直・オンコール（緊急対応）をしない働き方」を選んだりして、そのような現場から離れていく女性医師が多いのも事実です。
（※参考：厚生労働省　平成28年（2016年）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況）

　これまで、入試での女性差別や女高男低の実力の傾斜があまり大きな問題にならなかったのは、女性医師の数がまだ少なく「お客さん扱いだった」から、そして、第一線の医療現場があまりにも多忙で、差別を差別だと口にするエネルギーが、当事者たちに残っていなかったからかもしれません。

　Aさんはこう言い切りました。「健康的な男性が過労死直前まで働いて、それでなんとか病院経営が成立するくらいに診療報酬が設定されているのが最大の問題です。もうそろそろ、病院の自助努力の限界が近づいていると思います。現場は破綻しており、現行の価値観、現行のシステムはもう持ちません。これから病院の再編が始まるでしょうね」

　医療業界はまさに過労大国ニッポンの縮図。日本で私たちが当たり前だと思っている「安くてきめ細かで安定的な医療インフラ」や快適な生活は、女性であっても男性であっても、常に誰かの犠牲の上に成り立っているのです。今回の東京医科大の入試差別は、医療業界と私たち日本社会の「破綻」が図らずも明るみに出たといえるかもしれません。

　でも今回の問題には、明るい側面もあります。それは、このように根深く歪んだ日本の医療構造の破綻が国内で明るみに出ただけでなく海外にも知られたことで、より公正でバランスのとれた医療構造を目指し、社会的なプレッシャーがずっしりとかかるということ。これをきっかけに、世界の先陣を切って超高齢化の進む日本で、実験的で先進的な医療改革が起こるかもしれません。

もう、性差なんて気にしないで受験できる日が来るのかもしれません　（C）PIXTA
　いま医師を目指して受験勉強をしている優秀な女性たちには、この受験差別の件にやる気や希望を失ってしまうのではなく、いま学んでいる皆さんこそがやがて新しく変わる日本の医療の力となるのだ、とむしろ希望を持って欲しいと心から思います。

文／河崎 環　写真／PIXTA

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Profile
河崎 環
河崎 環（かわさき・たまき）
コラムニスト。1973年京都生まれ、神奈川県育ち。家族の転勤により桜蔭学園中高から大阪府立高へ転校。慶應義塾大学総合政策学部卒。欧州2カ国（スイス、英国ロンドン）での生活を経て帰国後、Webメディア、新聞雑誌、企業オウンドメディア、テレビ・ラジオなどで執筆・出演多数。多岐にわたる分野での記事・コラム執筆を続けている。子どもは20歳の長女、11歳の長男の2人。著書に「女子の生き様は顔に出る」（プレジデント社）

土人国家です。
安倍晋三、山口那津男じゃダメだな。

何故、国立大学だと「やれない」と考えるのか、さっぱり分からない。官僚の「文書改ざん」もやれないと思うのだろうか。