竹中平蔵氏が金子氏と同じように「日銀の現在の金融政策」を否定的に批判しているという事ですか？

　大変に驚きました。直接読んでみたいので竹中氏のそのような主張を是非紹介してください。当然ですが引用文で構いません。
　是非ともお願いします。

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　愛は　「銀行はつぶれるべき　ｂｙ　マルクスの資本論」　と言ってる

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　黒田が　へたに銀行を救済しようとすると　日銀がもたない
　
　銀行がつぶれるか？　　ｖｓ　　日銀が　つぶれるか？　　　だとすると

　日銀を潰すわけにはいかないのだから　銀行が　潰れるのだ　　　ｂｙ　愛
　
　

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　今すぐ　銀行を潰すわけにいかないから　「時間稼ぎ」だと思うな〜〜

　０．２％の金利は　銀行の　統廃合への　時間的猶予を与えているということだ

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　金子は　その時間的な猶予　という　考察が欠けていて　一方的な　見方で

　素人を扇動するというか　　物書きとして　生計を維持している

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　社会の　寄生虫みたいなものだ

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　金子が　どんなに　一生懸命書いたものでも　ＬＧＢＴのごとく　

　社会にとって　何の「生産性」もない　（ゲンダイだって　一方的な見方で　寄生虫だ）
　
　

>金利上昇圧力が続けば、日銀が大量に持つ国債価格が急落し、いずれ巨額の不良債権

何度も指摘しているように

インフレ目標が達成できる見込みがない現状では、全くありえない

また仮に国内インフレ率が上昇していき、日銀の期待した展開が実現するなら

当然、出口ということになるが

日銀は時価評価ではないので、満期まで保有すればいいだけであり

不良債権にはならない

当然のことながら、リスクを抱えているのは政府の財政

そしてリスクの本質は、経済成長率が、金利を上回るかどうか

つまり、稼ぐ力と浪費とのバランスだ

いかに産業構造改革や、社会保障の効率化改革が、長期的に重要であるか

日銀の金融政策の役割が二次的なものに過ぎないかを理解しない限り

金子のような愚かな日銀批判が続き、本来、推進すべき

痛みを伴うことが多い構造改革から国民の目を逸らすことになる

日銀の金融政策変更は財政にどう影響するか
突発的な金利上昇への備えが重要になる
土居 丈朗 : 慶應義塾大学 経済学部教授 2018年08月06日

7月31日、金融政策決定会合後に会見する、日銀の黒田東彦総裁（写真：ロイター/アフロ）
日本銀行は7月30〜31日に金融政策決定会合を開き、これまで0％程度に誘導していた長期金利について、その上限を0.2％程度まで容認する方針を表明した。これがわが国の財政運営に今後どのような影響を与えるか。

日銀は今回の金融政策決定会合で、強力な金融緩和継続のための枠組み強化することを決定。「フォワードガイダンス」と呼ばれる将来の金融政策を事前に約束する手法を新たに導入し、「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」こととした。だから、今回の金融政策の変更は、直ちに国債金利が上昇することを意味するわけではない。

しかし、そもそも今回の政策変更の引き金の1つとなったのは、”金融緩和の副作用”を和らげることだった。インフレ目標である物価上昇率2％の達成が早期に難しくなり、金融緩和の長期化が避けられないことから、金融機関の収益の低下や、国債市場での取引の低調といった副作用が生じているとの声が高まっており、これに日銀は対応しようとした。

10年物国債の金利が0.1％超になる意味
そうした中、長期金利の上限を0.2％程度まで容認するとの方針の解釈をめぐって、市場にはいくつかの見方が出ている。

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フォワードガイダンスで金融緩和を強化する方向を示しているから、金利上昇は考えにくいとする見方もあれば、金融緩和の副作用を和らげることが今回の政策変更の狙いの1つだから、金利が少し上がることは容認されるとする見方もある。

そうした見方が交錯してか、政策決定会合終了当日の7月31日は、長期金利は低下した。しかし、翌8月1日から3日にかけて10年物国債の金利（利回り）が0.1％を超える状況が続いた。2017年2月以来のことである。

この金利は流通市場における国債の実勢価格に基づいて算出した利回りである。だからこの金利上昇の影響がわが国の財政を直撃するというわけではない。しかも、上昇した金利といえども、0.1％だから、依然として史上最低水準の域にある金利である。

しかし、「たかが0.1％、されど0.1％」である。長期金利が0.1％を超えることは、財政に影響を与える、次なる可能性の引き金を引くかもしれない。

それは、表面利率（クーポンレート）はシステム上の制約から、0.1％未満にはできない仕組みと関係がある。長期金利の代表銘柄である10年物国債は、固定利付で発行されている。だから、政府は債権者に半年に1度払う利子をいくらにするか、あらかじめ表面利率を決めてから発行する。しかも表面利率は、発行時点の市場実勢利回りなどを踏まえて設定する。

表面利率は、利払費として、直ちに財政に影響する。国債発行額×表面利率が、その年の利払費となる。表面利率を低くできれば、財政における利払費負担は軽くなる。

他方、市場実勢利回りは、財政とは直接関係ない。なぜなら、市場実勢利回りは、既発国債が流通市場で取引される際に決まる利回りで、その利回りがどう変わろうと、すでに決まった表面利率は変わらないからである。しかし、表面利率は発行時点の市場実勢利回りなどを踏まえて設定するという原則があるから、市場実勢利回りは財政と間接的には関係がある。

この原則に従えば、市場実勢利回りが0.1％未満となるときには、表面利率もその水準に合わせて下げることになるはずである。もしそうできれば、市場実勢利回りが0.1％を割って下がれば、表面利率も下がって財政における利払費負担は軽くなっていたはずである。

しかし、システム上の制約から、表面利率は0.1％が下限となっている。そのため、市場実勢利回りが0.1％を割って下がっても、表面利率は0.1％のまま据え置かれていた。だから政府はこれまで、表面利率を0.1％として利払費を負担し続けた。この点では長期金利の低下が利払費負担の減少につながってはいなかった。

まさに0.1％を境に明暗が分かれた
ちなみに国債を購入する金融機関側は、表面利率が0.1％でも、国債を購入してから売却するか満期で償還されるまでの間の利回り（所有期間利回り）などを勘案しながら、新規発行される国債の購入（入札）を決めるから、市場実勢利回りが0.1％を割っている状況であれば、金融機関が望む利回りもそれに連動して低くなっていた。つまり、発行時の利回り（募入利回り）が低くなる分、発行時の国債の価格は額面より高くなっていた。

そうした状況が、2016年1月29日の金融政策決定会合で決めた「マイナス金利政策（マイナス金利付き量的・質的金融緩和）」以降、定着していた。マイナス金利政策導入後の市場実勢の長期金利は、2017年2月に一時0.1％をわずかに超えたものの、それ以外の時期は0.1％未満だった。加えて、10年利付国債の平均の募入利回りは、マイナス金利政策導入以降、0.1％を割ったままだった。

それでも、表面利率は0.1％のままだから、財政における利払費負担は減ることはなかった。

ところが、7月31日の金融政策決定会合以降、市場実勢利回りが0.1％を超えるのに反応してか、8月2日に行われた新発の10年利付国債の発行（入札）では、募入平均利回りが0.126％となった（ちなみに7月3日の入札では同利回りは0.037％）。0.1％を超えたのはマイナス金利政策導入前の2016年1月以来のことである。

市場実勢利回りが0.1％を顕著に超えると、表面利率を0.1％よりも高くすることはありえる。表面利率は発行時点の市場実勢利回りなどを踏まえて設定するのが原則だからだ。表面利率を上げれば、財政における利払費負担は増大する。まさに0.1％を境にした明暗である。市場実勢利回りが0.1％以下になっても財政における利払費負担は減らないが、0.1％超となって、さらに（日銀が今後容認するとみられる）0.2％に近付いて表面利率を上げる情勢となれば、利払費負担が増えることがある。

もちろん、表面利率が0.1％から0.2％に上がっても、直ちに財政難が深刻化するわけではない。しかし、利払費は、新発債からこれまでの2倍になる。10年物国債なら、その影響は満期を迎えるまで、今後10年にわたり続くということだ。利払費は、他の政策経費よりも優先して支出しなければならないものだから、それだけ真綿で首を絞められるがごとく、じわじわと利払費の増加は財政運営の選択肢を狭める形で効いてくる。いわゆる財政の硬直化である。

デフレを克服できた暁には、物価上昇率が上がるわけだから、名目金利は上がって当然である。財政運営はそうした金利上昇にも対応できるように備えをしておかなければならない。財政が金利上昇に対応できなくて、デフレ脱却もままならない。

成長率と同じだけ金利が上がれば財政悪化

財務省が予算審議に合わせて公表する「平成30年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」では、名目金利が1％上昇すると、利払費が1年後には1.0兆円、2年後には2.2兆円、3年後には3.3兆円と増加する。他方、名目成長率が1％上昇しても、税収は1年後には0.7兆円、2年後には1.4兆円、3年後には2.2兆円しか増加しない。経済成長率が高まっても、同じ率だけ金利が上がれば、利払費の増加のほうが多く、そのままだと財政収支は悪化する。

デフレ脱却も見据えて将来の利払費の増加に備えるには、不要不急の歳出を削減することはもとより、今から国債残高の増加を抑制し、金利が上がっても増える利払費を多くしない努力が不可欠なのである。

金子に限らず、多くの左派や右派の経済芸人が、この手のﾃﾞﾏを振りまいているが

どういう条件で、インフレになるかを、きちんと理解すれば、こうしたﾃﾞﾏに惑わされなくなるだろう

常に現実をしっかり見ることだ