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日本国政府よ。核兵器禁止条約に署名し批准せよ。それこそが、被爆国の責務であり、被爆者に対する誠意ではないか。 
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/123.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 11 日 01:09:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

日本国政府よ。核兵器禁止条約に署名し批准せよ。それこそが、被爆国の責務であり、被爆者に対する誠意ではないか。
http://article9.jp/wordpress/?p=10883
2018年8月10日 澤藤統一郎の憲法日記


73年前の8月9日午前11時2分、長崎の上空で核兵器が炸裂し広島に続く阿鼻叫喚のこの世の地獄が出現した。この1発の原子爆弾によって、7万人以上の命が奪われたという。そして、生き残った多くの人々が放射能による不安と苦しみを味わい続けている。

昨日(8月9日)が、長崎の「原爆の日」。祈りの長崎の平和の日でもある。長崎市が主催する原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が執り行われた。

今年の注目点は二つ。
まずは、今年の平和式典に、初めて国連のグテレス事務総長が出席したこと。もう一点が、国連での核兵器禁止条約が採択されて1年。いまだに署名・批准を拒む日本政府に、どう怒りの声をぶつけるか。

グテレス事務総長は、式典での挨拶で、核廃絶を平和と軍縮の課題と一体のものとして、国連の最優先課題と明確に述べた。そして、こうも述べている。

「核兵器保有国は多額の資金を費やして核兵器の最新鋭化を図っています。2017年には1兆7000億ドル以上を軍事費に使い、冷戦終結以来最大となっています。それは世界の人道支援に必要な金額の80倍です。」「一方で、軍縮の過程は遅れ、停止するに至っています。多くの国は昨年、核兵器禁止条約を採択して、その不満を示しました。」「あらゆる兵器の削減が急ぎ求められていますが、ことに核軍縮が必要です。そのことを背景に、私は5月、全世界の軍縮提案を行いました。」「軍縮は国際の平和と安全の維持の推進力です。国家安全保障を確保する手段です。」「私が軍縮で掲げる課題の根拠となっているのは、核による絶滅の危険を弱め、あらゆる紛争を防止し、兵器の拡散や使用が市民にもたらす惨害を減らすような具体的措置です。」「核兵器は世界の、国家の、人間の安全保障を損なうということです。核兵器の完全廃絶は、国連が最も重視する軍縮の優先課題です。」

そして、核兵器禁止条約批准の問題である。

田上富久市長の「長崎平和宣言」は、市民の声を背に政府に対して厳しい。昨年(2017年の平和宣言では、こう言っている。

「核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の6割を超える122か国の賛成で採択されたのです。それは、被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間でした。」「 ようやく生まれたこの条約をいかに活かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。」「核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。核不拡散条約(NPT)は、すべての加盟国に核軍縮の義務を課しているはずです。その義務を果たしてください。世界が勇気ある決断を待っています。」「日本政府に訴えます。核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています。」

さて、同じ田上市長による今年(2018年)の長崎平和宣言である。

「核兵器を持つ国々と核の傘に依存している国々のリーダーに訴えます。国連総会決議第1号で核兵器の廃絶を目標とした決意を忘れないでください。そして50年前に核不拡散条約(NPT)で交わした「核軍縮に誠実に取り組む」という世界との約束を果たしてください。

そして世界の皆さん、核兵器禁止条約が一日も早く発効するよう、自分の国の政府と国会に条約の署名と批准を求めてください。

日本政府は、核兵器禁止条約に署名しない立場をとっています。それに対して今、300を超える地方議会が条約の署名と批准を求める声を上げています。日本政府には、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に賛同し、世界を非核化に導く道義的責任を果たすことを求めます。」


被爆者代表として「平和への誓い」を読み上げた田中熙巳さんも手厳しかった。

「2017年7月、「核兵器禁止条約」が国連で採択されました。被爆者が目の黒いうちに見届けたいと願った核兵器廃絶への道筋が見えてきました。これほどうれしいことはありません。

 ところが、被爆者の苦しみと核兵器の非人道性を最もよく知っているはずの日本政府は、同盟国アメリカの意に従って「核兵器禁止条約」に署名も批准もしないと、昨年の原爆の日に総理自ら公言されました。極めて残念でなりません。」

 「紛争解決のための戦力は持たないと定めた日本国憲法第9条の精神は、核時代の世界に呼びかける誇るべき規範です。」


アベは、これらの声を何と聞いただろうか。いたたまれない思いをしなかっただろうか。それとも、何とも思わぬ鉄面皮?

本日の赤旗の報じるところでは、「米西海岸カリフォルニア州の最大都市ロサンゼルス(約398万人)の市議会は8日、昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約を支持する決議を全会一致で採択しました。」とのこと。「全会一致」というのがすごい。

なお、アベが頼りの朝鮮半島緊張は、大局的に見て雪解けの展望を開きつつあるではないか。この事態での、核のカサ必要論固執はなかなかに苦しいものがあるではないか。田口市長はこの点にも触れている。

「今、朝鮮半島では非核化と平和に向けた新しい動きが生まれつつあります。南北首脳による「板門店宣言」や初めての米朝首脳会談を起点として、粘り強い外交によって、後戻りすることのない非核化が実現することを、被爆地は大きな期待を持って見守っています。日本政府には、この絶好の機会を生かし、日本と朝鮮半島全体を非核化する「北東アジア非核兵器地帯」の実現に向けた努力を求めます。」

アベよ、広島の声を聞け。長崎の声を聞け。被爆者の声を聞け。原爆で亡くなった20万の人の声を聞け。そして、侵略戦争の犠牲となった隣国の人々の声に耳を傾けよ。悔い改めて、核兵器禁止条約に署名と批准を決意せよ。まだ間に合う。遅過ぎることはない。

(2018年8月10日)



 

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コメント
 
1. 日高見連邦共和国[9475] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年8月11日 15:02:06 : 3F5iwleySA : SHgyB_jy2Rg[32]

日本の“レゾン・デートル”そのもの、でしょ!!

2. 2018年8月30日 13:20:18 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7507] 報告
2018年8月30日(木)

米最大州、核禁条約を支持

カリフォルニア州議会 先制使用放棄も決議

 【フェニックス(米アリゾナ州)=池田晋】米カリフォルニア州議会上院(定数40)は28日、核兵器禁止条約を支持し、核軍縮を国家安全保障の最重点項目にするよう求める上下両院合同決議を賛成多数で採択しました。下院(定数80)は20日に採択。全米最大3954万人の人口を擁する同州が、州議会レベルで同条約に支持表明した最初の州となりました。

 決議は、現米政権が進める1兆ドル(約111兆円)規模の核兵器近代化計画が惨劇の危険性を高めるだけでなく、地球規模の軍拡競争を加熱させるものだと指摘。これに代わる対案が122カ国の賛成で採択された禁止条約だとし、先制使用政策や大統領単独での核発射命令権限を放棄することにより、政府に対し核戦争阻止の先頭に立つことも求めています。

 決議は、サンタバーバラ選出のリモン州下院議員(民主党)が提案。同地に拠点を置く平和団体「核時代平和財団」は「カリフォルニア州が核軍縮を支持する上で巨大な一歩を踏み出し、この重要な課題で同州を最前線に置くものだ」と歓迎の声明を出しました。

 州議会上院は同日、大統領の核発射権限を制約する法的措置を速やかに取るよう連邦議会に求める別の両院合同決議も採択しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-30/2018083001_03_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

3. 2018年9月25日 13:06:35 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8114] 報告
2018年9月25日(火)

核兵器禁止条約 今こそ日本批准

NGOイベントで声

吉永小百合さん“被爆国として発信を”

 「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を前にした24日、核兵器廃絶日本NGО連絡会は、東京都内で記念イベント「核なき世界へ向けて 被爆国の役割を考える」を開催しました。


 主催者を代表してあいさつした核兵器廃絶日本NGО連絡会共同世話人の森瀧春子さんは、昨年、核兵器禁止条約が採択されたことにふれ「私たちが核兵器を滅ぼさなければ、私たちが滅ぼされる」と述べ、日本は率先して禁止条約を批准すべきだと語りました。

 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の田中熙巳(てるみ)代表委員が「核兵器廃絶への道筋に光は見えた」と題して講演。日本が米国の「核の傘」に入り、禁止条約に参加していないことを批判。これからの武力戦争は、核戦争に発展する可能性があると述べ、核戦争を防ぐためには「国家間の戦争について、武器を持って対応しない。戦争をしないと誓った日本の平和憲法や憲法9条こそが安全保障になる」と語りました。

 ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の川崎哲(あきら)国際運営委員と俳優の吉永小百合さんとのトークセッションで、吉永さんは「平和のことや核兵器廃絶のことを被爆国として発信しましょう。禁止条約がせっかくできたので、日本政府に働きかけましょう」と呼びかけました。

 外務省軍備管理軍縮課長の今西靖治さん、ミドルベリー国際大学院ジェームズ・マーティン不拡散研究所の土岐雅子さん、ナガサキ・ユース代表団第6期生の工藤恭綺(みつき)さんが「軍縮教育の可能性―核兵器廃絶と市民社会」についてパネルディスカッションしました。日本被団協の木戸季市(すえいち)事務局長がヒバクシャ国際署名を呼びかけました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-25/2018092501_01_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

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