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<漁業権開放>漁村の資源管理が混乱 生活基盤が崩壊する 「お友達」便宜供与の実態(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/248.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 14 日 15:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


【漁業権開放】漁村の資源管理が混乱 生活基盤が崩壊する 「お友達」便宜供与の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235327
2018年8月14日 日刊ゲンダイ


福井県美浜町の日向沖で行われた定置網漁(C)共同通信社

 今年5月31日、とんでもない政府の漁業「改革」方針が示された。その内容は、@これまで各漁場で生業を営む漁家の集合体としての漁協に優先的に免許されてきた漁業権の優先順位の廃止A定置・区画漁業権の個別付与B漁獲の個別割り当ての導入など。衝撃的な内容は、漁協ではなく企業に漁業権を付け替えることを狙ってのものだ。そんなことをしたらどうなるか。

「優先順位の廃止」によって、浜に生まれ、浜で暮らし、生業を営み、昔から営々と浜を守ってきた地元漁民から浜が取り上げられたら、生活基盤と漁村コミュニティーが崩壊する。筆者も、生まれたときからそこに浜があって、長年にわたってそこで生計を立て、毎日、浜を生活の場としてきた一人として強い違和感を覚える。そもそも、地元民には優先的な前浜の使用権が発生しているのであり、先祖代々そこに住み、前浜を使用してきた地元漁民を追い出すことは「生存権的財産権」の剥奪であり、明白な憲法29条違反である。

「定置・区画漁業権の個別付与」は何を意味するか。

 入り江の浜には、「貝や海藻、魚類などの養殖を営む区画漁業権」と「貝や海藻などを取る共同漁業権」「大型の定置網漁を営む定置漁業権」の3つ(イカ釣りやカツオの一本釣りなどの「許可漁業」は別)があり、漁場にはさまざまな形態の漁業が「入り組んで」共存している。別の漁業に迷惑をかけることや取りすぎ、過密養殖を防ぐために、漁協で話し合って共同管理の年間計画をつくり、年度の途中に何度も見直すことで、きめ細かい調整をしてきているのだ。それができるのは、漁民が漁協というまとまりの中で、浜全体を統一的に管理・調整しているからである。

■外国資本による買い占めの危険も

 そこに、一部を、その管轄外の個別組織(企業)が自由にしてよいことにしてしまったら、虫食いのように浜に共同管理できない箇所ができて、浜全体の資源管理・調整が混乱・崩壊するのは目に見えている。

「漁獲の個別割り当ての導入」も非現実的。「生物学的漁獲可能量」を科学的にはじき出すこと自体が難しく、妥当性に疑問がある上に、行政がどうやって個別に妥当な量を算定して割り当て、どうやって管理・監視し、違反者を取り締まるのか。気の遠くなる話で、莫大なコストがかかることは明白である。

 さらには、漁業自体は赤字でも漁業権を取得することで日本の沿岸部を制御下に置くことを国家戦略とする国の意思が働けばどうなるか。表向きは日本人が代表者になっていても、実質は外国の資本が全国の沿岸部の水産資源と海を、経済的な短期の採算ベースには乗らなくとも買い占めていくことも起こり得る。こうした事態の進行は、日本が実質的に日本でなくなり、植民地化することを意味する。

 農林水産業は国土・国境を守っているという感覚が世界では当たり前。それなのに、我が国ではそういう認識が欠如している。能天気すぎる。 (つづく)



鈴木宣弘 東京大学教授
1958年、三重県生まれ。82年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、06年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」(文芸春秋)、「悪夢の食卓」(角川書店)など著書多数。






















 

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コメント
1. 新共産主義クラブ[-582] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年8月14日 16:26:07 : dy1VY7fo3s : OZRP@TpPJKk[3] 報告
 
 「日本人は、魚を食べることはあきらめて、輸入肉を食べなさい」ということだろう。
 


[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ。過去に多重コメント、場違い投稿多数でアラシ認定。
2. 2018年8月14日 18:15:28 : pLp2HUg3Wk : wDOjTx2ByyM[8] 報告
漁業権の放棄!!!!!
道理で北方領土も尖閣諸島も竹島も領土放棄した訳だ。
糞安倍晋三、 外患誘致罪で死刑!!!!!!!!!!!
3. 2018年8月15日 06:16:45 : FWtwO12qrs : 3LNaeXE6mPg[3] 報告
総裁選対抗馬にカードを与えたァヘ。
党員は地方経済に密着している。農水相は

党員票を自ら減らす内部崩壊に動いている。
呆れたものだ。

これがどうにもならない現政権の正体なのか?。

4. ぢっとみる[64] gsCCwYLGgt2C6Q 2018年8月15日 10:55:30 : LLC16YRhF6 : 2yUQTAqpjc8[64] 報告
> 地元漁民から浜が取り上げられたら、生活基盤と漁村コミュニティーが崩壊する

そうなったら…
入隊する?

航空と海上は知らないけど、
若い自衛隊員の除隊理由で、
地元に帰って家業の農家を継ぐ、
漁師になって親父さんの船を引き継ぐ、
というのが毎年ある。
中隊単位でだいたい数名1〜5,6人ぐらいだそうだ。
私が仕事で見たときは定年退職者よりも、
そういう若者のほうが多かった。
「狙われて」なければ良いけど…

5. 2018年11月27日 11:18:36 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9403] 報告
2018年11月27日(火)

漁業法改悪 企業優先に変わる

衆院農水委 参考人が懸念

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112702_03_1.jpg
(写真)質問する田村貴昭議員=26日、衆院農水委

 衆院農林水産委員会は26日、政府提出の漁業法改悪案についての参考人質疑を行いました。参考人から「企業の利益を上げるもので改定する必要はない」「地域漁民の生業(なりわい)が保障されるのか」などの意見が上がり、法案の問題点が改めて浮き彫りになりました。日本共産党から田村貴昭議員が質問に立ちました。

 帝京大学経済学部地域経済学科の加瀬和俊教授は、漁業法の目的を漁業生産力の発展に限る改悪に懸念を示し「地元の自然資源を漁業者が優先的に利用できる原則を外し、事実上企業優先に変更するのは戦前のシステムに後戻りすることになる」と指摘。「就労機会の乏しい漁村で地元資源に依拠し生活を成り立たせてきた沿岸漁業者から漁業権を奪わないでほしい」と訴えました。

 鹿児島大学水産学部の佐野雅昭教授は、知事が漁業権を企業に付与できるようになる点について「地域の定住者の持続的な生業を保障することが前提だが、知事にそうした権限が委ねられているところが不安だ。どうなるのか見えてこない」と懸念を示しました。

 田村氏は、「法案は審議に入ったばかりですでに採決の話も出ている。『70年ぶりの抜本改正』というなら漁民、漁協を交えた国民的議論が必要だ」と強調し、政府・与党側による拙速審議の受け止めを質問しました。佐野氏は「今の制度でも問題はない」と発言。加瀬氏は「現場の反対が大きくなる前に通してしまおうという魂胆だ」と批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112702_03_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

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