きょう終戦７３年

戦争か平和か　歴史的岐路

　きょう１５日は、日本が進めた侵略戦争と植民地支配の終結から７３年になります。この戦争では、アジア・太平洋地域で２０００万人以上、日本人３００万人以上が犠牲になりました。戦前の歴史の反省から生まれたのが日本国憲法です。

　安倍政権は違憲の安保法制＝戦争法を強行し、自衛隊明記の９条改憲を狙っています。一方で、平和を願う各国の民衆運動を原動力とする平和の激動が朝鮮半島と東アジアで起こっています。この平和体制構築のプロセスが成功すれば、改憲など安倍政権の「戦争をする国づくり」の「根拠」は崩壊します。戦争か平和かの歴史的岐路のなかで戦後７３年を迎えました。日本共産党の小池晃書記局長は談話を発表しました。

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2018年8月15日(水)

終戦記念日にあたって

日本共産党書記局長　小池　晃

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　日本共産党の小池晃書記局長は、１５日の終戦記念日７３周年を迎えるにあたり、次の談話を発表しました。

　一、７３回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義がおしすすめた侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に、深い哀悼の意を表します。そして、戦争の惨禍、おびただしい犠牲と悲惨な体験をへて、日本国民が手にした憲法９条を守り抜き、憲法を生かした平和な日本を築くために全力をあげます。

　一、不戦の誓いを新たにする日にあたって、安倍政権の「戦争する国づくり」を絶対に許さない決意を表明します。安倍政権は、違憲の安保法制＝戦争法を強行し、日米軍事同盟の強化と大軍拡をすすめ、沖縄での米軍新基地建設をごり押ししようとしています。さらに、憲法９条を変え、無制限の集団的自衛権の行使、海外での武力行使ができる国にしようとしています。安倍改憲を阻止し、安保法制を廃止して立憲主義を取り戻すために、市民と野党の共闘をさらに発展させるべく力を尽くします。

　一、私たちは、今年の終戦記念日を朝鮮半島と東アジア地域で、平和の激動が始まる中で迎えました。これは、朝鮮半島非核化と平和体制構築に向けたプロセスの始まりであり、持続的な努力が必要ですが、対立から対話への大きな転換が実現したことは、画期的な変化です。安倍政権の「戦争する国づくり」は、「北朝鮮の脅威」を口実にしてきましたが、いま起きている平和のプロセスが成功すれば、この「根拠」も崩壊します。

　日本共産党は今後も、激動を生み出す原動力となった平和を願う各国の民衆の運動と固く連帯し、朝鮮半島の非核化を達成するために全力をあげます。このプロセスは、この地域の多国間の安全保障のメカニズム構築への展望を開くものです。私たちは、「北東アジア平和協力構想」を提唱していますが、北東アジアを戦争の脅威のない平和の地域とするために、日本とアジア、そして世界の平和を願う人たちと力を合わせていきます。

　一、「核兵器のない世界」の実現の可能性も広がっています。昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約は、米国など核保有国による妨害にもかかわらず、現時点で６０カ国が署名し、１４カ国が批准しています。条約発効に必要な５０カ国の批准に向け、さらなる国際的世論を巻き起こす時です。

　同条約をめぐっても、安倍政権は唯一の戦争被爆国の政府にもかかわらず、「核抑止力」を「口実」に、被爆者・国民の悲願に冷たく背を向け続けています。安倍政権を倒し、核兵器禁止条約に署名する政府をつくるため、市民と野党の共闘を強く大きくすることが求められています。私たちはそのために奮闘する決意です。

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2018年8月15日(水)

主張

７３回目の終戦の日

真実を偽る政治が戦争招いた

　アジアの諸国民と日本国民の甚大な犠牲の上に、日本がアジア・太平洋戦争に敗れた１９４５年８月の終戦から７３年を迎えます。

　安保法制＝戦争法の強行や憲法９条に自衛隊を書き込む改憲を狙うなど、「戦争する国」づくりに突き進む安倍晋三政権の特徴は、ウソを繰り返し、批判に開き直ることです。国会での虚偽答弁や改ざん、隠ぺい、ねつ造など、枚挙にいとまがありません。ウソの政治を許せば、民主主義が崩れ、戦争とファシズムに道を開きます。真実を偽る政治を許さぬ決意を、終戦の日を機に新たにしましょう。

でっち上げで始まった

　７３年前の終戦の前後、当時の政府や軍部で、大量の公文書が廃棄され、焼却されたことはよく知られた事実です。「大本営」と呼ばれる戦争司令部があった東京など、各地で焼却の煙が立ち上ったと言います。戦争の真実を、国民と占領軍に隠し通すためでした。

　３１０万人以上の日本国民と２０００万人を超すアジア諸国民を犠牲にしたアジア・太平洋戦争は、最初から最後までウソで固めた戦争でした。１５年にわたる戦争のきっかけ自体、当時「満州」と呼ばれた中国東北部で、日本軍が仕かけた謀略が始まりです（３１年）。自らの利権と領土を拡大する戦争を、中国による鉄道爆破で起こされたように偽り、戦争と呼ばず「事変」と言い張ったのも、日本と世界の世論を欺くためです。

　その後の日中全面戦争への拡大（３７年）やアメリカなどとの開戦（４１年）でも、侵略戦争を「自存自衛」などとごまかし、日本の戦果は過大に、中国やアメリカの国力は過小に宣伝しました。「大本営発表」の言葉が、ウソの代名詞のように言われたのは当然です。

　日本だけではありません。「戦争の最初の犠牲者は真実」だといわれるように、世界史をひもとけば、ウソから始まった戦争は少なくありません。ベトナム戦争は、アメリカが、「トンキン湾事件」と呼ばれる北ベトナム（当時）側からの攻撃をでっち上げて（６４年）、侵略を本格化させました。イラクへの侵略戦争（２００３年）も、アメリカなどがフセイン政権（当時）は「大量破壊兵器」を持っているなどと決めつけて開始しました。

　安倍政権が国会で繰り返してきたウソの政治は、歴代政府でも異常なものです。それを許せばそれこそ民主主義は崩壊し、戦争とファシズムにつながります。戦争の「脅威」をあおり立て、安保法制の強行や軍備拡大を進めてきたことからもそれは明らかです。白を黒と言いくるめ、反対意見には耳を貸さない首相の姿勢は、まさにファシズムそのものです。ウソの政治を許さないことが大切です。

ウソの政治を許さない

　「ヒトラーが権力を手にしたあとでは、すべてがもう遅かった」

　この夏映画が公開され、書籍も公刊された『ゲッベルスと私』の中で、ナチスの宣伝相の元秘書が語っている言葉です。「なにも知らなかった。私に罪はない」という証言は、真実を見ようとしなかった当事者の言葉として、議論と反響を呼びました。

　日本国憲法の前文には、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」の決意が刻まれています。真実を見抜いて行動する大切さを示す、今日にこそ生かすべき言葉です。

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2018年8月15日(水)

きょうの潮流

　次の世代にどう戦争体験を伝えるか、そのために、何よりも「届く言葉で書く」ことを意識した。日本の近現代史を研究する吉田裕さんが『中央公論』９月号の対談で語っています▼昨年末に出した自著『日本軍兵士』が１４万部を重ね、今も売れ続けています。「議論の土台になるものを書きたかった」という本は、ぼう大な資料をもとに兵士の目線から戦場の実態に迫りました▼たとえば歯の話。「行軍中、歯磨きと洗顔は一度もしたことはなかった」。元兵士の証言通り戦地では虫歯がまん延し、体力を奪っていきました。水にぬれたまま軍靴を履き続け、多くが凍傷や水虫に悩まされたとも▼身体のことに注目したのは身近で自分の問題に置き換えやすいと思ったからと吉田さん。いかに心身がむしばまれ、彼らが無残に死んでいったか。負け戦ばかりで戦死者が激増し始めると、生きていることさえ白い目でみられたといいます▼自活自戦、永久抗戦。数々の絶望の戦場で６割が飢え死に、戦争終結までの１年間で全戦没者のおよそ９割が亡くなりました。こうした事実が知られる一方で、史実を歪曲（わいきょく）した本も書店には並び、その数は増えているようにも▼きょう７３回目の終戦記念日を、私たちは若者をふたたび戦地に向かわせる政権のもとで迎えます。安倍首相は次の国会に９条改憲案を提出し、自衛隊を明記すると強調しました。歴史の歯車が平和へと動き始めた、あの夏。それを逆に戻そうとする勢力との負けられないせめぎ合いです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-15/2018081501_06_0.html

２０１８年８月１５日

敗戦７３年にあたって（声明）

社会民主党

１．第二次世界大戦の終結から７３年目を迎えました。社民党は戦争の惨禍によるすべての犠牲者に哀悼の誠を捧げるとともに、遺族の皆様にお見舞い申し上げます。日本はこの７３年間、大戦の反省に立ち、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」と決意した平和憲法のもとで、民主的な「平和国家」を築いてきました。残念ながら今日もなお、地域紛争は世界各地で絶えることなく生じ、尊い命が奪われ、祖国を追われる難民が後をたちません。このような不幸な事態に終止符を打つために、私たちは、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを前文に謳う平和憲法の意義と価値を世界中に拡げ、「恒久平和」の実現に努力し続けます。

２．安倍政権によって、「専守防衛」を大きく逸脱する軍拡が進められています。国民の暮らしを置き去りにする一方で、米国の圧力による長距離巡行ミサイルやイージス・アショアの導入、攻撃型空母や次期主力戦闘機Ｆ３５、オスプレイの購入、電子攻撃機の導入検討に加え、「戦争法」による新たな任務に対応する自衛隊の装備増強や島嶼防衛態勢の整備など、防衛費は６年連続で拡大しています。また、イラク派遣時の日報隠ぺいの発覚は、シビリアンコントロールの崩壊を露呈しました。この上に、憲法９条２項の死文化を目的とした明文改憲が行われれば、米国に追従して歯止めなく「戦争する国」へと突き進むことになりかねません。社民党は９条改悪と軍事大国化に反対する多くの人々と力を合わせ、安倍政権の改憲発議阻止に全力を挙げます。

３．地上戦が行われた沖縄は、戦後も「捨て石」として米国の軍事支配下に置かれました。本土「復帰」から４６年経った今もなお、７割を超える在日米軍基地を押し付けられ、日米安保条約や日米地位協定が優先する「反憲法」下の日常を強いられています。米軍ヘリ事故や米軍人・軍属による事件の多発、危険なオスプレイの飛行訓練など、「軍事植民地」下の不条理に抗い続けている沖縄県民の闘いは、平和と民主主義を掲げた最前線の闘いであり、この闘いに勝利しなければ本当の意味で戦争が終わったとは言えません。しかし安倍政権は、沖縄県民の民意をことごとく無視し、非暴力の活動家を強権・暴力的に排除して、米軍の辺野古新基地建設や高江ヘリパッド建設を傍若無人に強行しています。日米両政府による暴挙を決して許さず、９月の沖縄県知事選挙に勝利して、在沖米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の全面改正を勝ち取らなければなりません。

４．国連の「核兵器禁止条約」の採択や、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞など、国際社会の潮流は核廃絶に向かっています。一方、米トランプ政権は、核兵器の開発や使用を拡大するとした「核体制の見直し（ＮＰＲ）」を発表し、あろうことか日本政府はこれを支持し、「核兵器禁止条約」にも反対の立場を取っています。原爆の悲劇を体験した日本こそが、ヒロシマ・ナガサキの思いを世界に拡げ、「核なき世界」の主導的役割を果たすべきです。

５．朝鮮戦争の休戦から６５年を迎えた今年、朝鮮半島を巡る情勢が大きく変化しています。４月には南北首脳会談、６月には史上初の米朝首脳会談が行われ、緊張関係からの改善が注目されています。東アジアに残された冷戦構造の終結には、日朝の国交正常化も欠かせません。社民党は、北東アジア総合安全保障機構の創設や非核地帯構想を提唱するなど、対話による平和的解決をめざしてきました。日本政府には、２００５年の６か国共同声明に立ち戻り、粘り強い外交努力による米朝間の平和協定の実現、そして２００２年の日朝平壌宣言に基づく日朝間の緊張緩和と関係改善に取り組むよう求めていきます。

６．今年は、日中平和友好条約締結４０年に当たります。盧溝橋事件から戦禍が拡大し、日本の植民地支配と侵略によって、アジア近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。この事実をあらためて直視し、相互理解と友好協力関係を築く努力を続けることが重要です。社民党は、憲法９条改悪に反対する３０００万署名運動をはじめ、憲法講座や時局講演会を全国で展開し、安倍改憲の危険性を多くの人々に訴えています。これまで平和憲法が存続危機を乗り越えてきた背景には、「戦争をしない、させない」との確固たる国民世論がありました。社民党は、平和を希求する全ての人々と憲法改悪を断固阻止し、「不戦の誓い」を後世にも引き継いでいくことを誓います。

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/08/15/%e6%95%97%e6%88%a6%ef%bc%97%ef%bc%93%e5%b9%b4%e3%81%ab%e3%81%82%e3%81%9f%e3%81%a3%e3%81%a6%ef%bc%88%e5%a3%b0%e6%98%8e%ef%bc%89/

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