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またウソ!中央官庁が障害者雇用を42年間水増し!  
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/375.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 17 日 14:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


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またウソ!中央官庁が障害者雇用を42年間水増し!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_129.html
2018/08/17 07:32 半歩前へ

▼またウソ!中央官庁が障害者雇用を42年間水増し!

 これはひどい話だ。民間企業に「定められたルールを守れ」と言いながら、当の本人たちが自らルールを破っていた。共同通信の特ダネで、けさの毎日新聞や東京新聞がトップ記事として伝えた。共同通信からニュース配信を受けたほかの新聞やテレビも一斉に報じた。

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 国土交通省や総務省などの中央省庁が、義務付けられた障害者の雇用割合を42年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたことが16日、分かった。

 障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。

 政府は水増しを長年放置。一方で省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、代わりに納付金などを徴収しており、批判は必至だ。

 一億総活躍社会の実現を掲げる中、障害者雇用の在り方が改めて問われそうだ。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201808/CK2018081702000148.html


障害者雇用省庁水増し 義務化当初から42年
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201808/CK2018081702000148.html
2018年8月17日 東京新聞

 

 国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を四十二年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが十六日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。一九七六年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向だ。

 政府は水増しを長年放置。一方で省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、代わりに納付金などを徴収しており、批判は必至だ。一億総活躍社会の実現を掲げる中、障害者雇用の在り方が改めて問われそうだ。

 問題が発覚したのは障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」で企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。原則として身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人や児童相談所などで知的障害者と判定された人が対象となる。

 国や自治体は模範となるべく、非正規従業員を含む常時雇用者の中で法定雇用率を、企業より高い2・5%(三月末まで2・3%)に設定。昨年六月一日時点で、国の三十三行政機関で合計約六千九百人の障害者を雇用し、平均雇用率は2・49%だった。省庁別でも個人情報保護委員会以外の三十二機関が当時の目標である2・3%を達成したことになっていた。

 だが国交省や総務省など十近い主要省庁で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員などを合算することが常態化していた。拘束時間の長さや国会対応など突発的な仕事が多い特性から採用が進まなかったのが理由とみられる。対象外の人数を除くと、実際の雇用率が1%未満になる省庁が多いとみられる。

 従業員が四五・五人以上(短時間雇用者は〇・五人と計算)いる企業の場合、法定雇用率2・2%を上回ることを求めている。従業員百人超であれば、定められた目標より一人不足すると原則月五万円の納付金が課せられ、企業名を公表されるケースもある。

 制度を所管する厚生労働省障害者雇用対策課は「詳細を把握しておらず、事実関係を確認する必要がある」としている。

<障害者雇用率制度> 障害者雇用促進法に基づき、企業や国・自治体などに一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けた制度。差別を禁止し、障害者の就労機会を広げる目的がある。従業員全体に占める目標雇用割合を「法定雇用率」として掲げる。当初は身体障害者が対象で、知的障害、精神障害にも拡大。法定雇用率自体も段階的に上げてきた。法定雇用率を達成できていない企業から納付金を徴収、達成した企業に補助金を出す。消極的な企業名は公開されることもある。














































 

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コメント
1. 佐助[5927] jbKPlQ 2018年8月17日 14:53:30 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[346] 報告
ネジ曲げられる「統計指数の不思議」は詐欺を目的とした「朝四暮三」

嘘つきと改竄や天下りと談合は、政治・財界・官僚が、それぞれの独立した既得権を死守しながら、円滑に協力しあう必要悪的な潤滑油である。したがって、看板を替え、地下に潜らせても、消滅させることはできない。

日本政府と官僚たちのすべての統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判がない。

日本人は、常に過少集計や過大集計され,下げ続けている改竄された統計指数を聞かされている。統計は国家のエゴの論理の違いだから、国連でも統一することが難しい。

それは、国家のエゴの論理が「朝三暮四」の発想で決定されるからだ。「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。

これは、今日でも、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。ここでも、正常な広告宣伝行為?の「朝四暮三」と、最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」を、資本主義的な常識、既成概念では区別できないことが分かる。

それは、古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放されたのです。

2. 2018年8月26日 21:53:03 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7427] 報告
2018年8月26日(日)

国民不信に応え閉会中審査急げ

省庁の障害者雇用水増し

 中央省庁で障害者雇用の水増しが行われていた問題で、日本共産党など野党は国会で閉会中審査を開くよう自民党に求めています。厚生労働省は28日に中央省庁の障害者雇用実態調査の結果を示す予定ですが、国民の不信に政治が応えるためにも一刻も早く閉会中審査を開く必要があります。

 今回発覚した障害者雇用の水増し問題は、中央省庁から地方自治体にまで波及しており、行政の信頼を根幹から揺るがす深刻な事態であることが日々、浮き彫りになっています。ところが、厚労省が6月20日前後に行った各省庁への調査からすでに2カ月も経過しているのに、いまだまともな経過説明すらなされていません。実態把握とともに、障害者雇用に関する国のガイドラインが順守されていない背景に何があるのかを国会審議で徹底して究明することが不可欠です。

 問題発覚後、野党は、各省庁の担当者から障害者雇用の実態を聞く野党合同ヒアリングを連続して開催。同ヒアリングに出席した障害者団体の代表からは、「障害者雇用を増やそうと努力してきた障害者、国民、民間企業をだます背信行為だ」「単なる数字の問題ではない。障害を持つ人を政府がどう正面に据えて向き合っているのかという根本が問われている」など不信と憤りの声が相次いでいます。

 野党が求めている閉会中審査について自民党の森山裕国対委員長は「(審議より)どう対応していくのかの方が大事だ」(22日)と拒んでいます。しかし、行政府への監視を行う国会での審議を通じて全容解明、対応策も深まります。

 問われているのは、障害者雇用の促進を担う国の姿勢そのものです。障害者を招いた参考人質疑を含め、国会で徹底して障害者雇用の議論を深めることが必要です。

 (佐藤高志)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-26/2018082602_01_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

3. 2018年9月20日 15:04:18 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7984] 報告
2018年9月20日(木)

きょうの潮流

 障害者雇用の水増し問題は、中央省庁のみならず全国の自治体でも相次いで発覚しています。多くの機関が、「制度への理解不足」が原因としていますが、本当にそうなのか▼障害者が社会の一員として尊厳をもって暮らすことをめざし、障害者差別解消法は国や自治体、事業者に合理的配慮の提供を求めています。合理的配慮の提供とは、障害者が障害のない人と同じように権利行使できるよう、それぞれの障害や場面に応じて個別に対応すること。国や自治体は義務化されています▼気になる話を聞きました。国が国立大学に交付する障害学生支援にかかわる経費は3〜5年の時限つき。そのため職員の身分は非常に不安定です。公立では自治体の財政力によっては専門職員を配置できず、事務職員に業務を委ねざるをえない大学も▼合理的配慮の提供が義務化されても、形骸化されては意味がありません。それでも多くの大学では、専門職員が学生に寄り添い奮闘しています▼ある大学の職員は学内での支援だけでなく、「動けるうちに働いてみたい」と望む重度障害がある学生の就職活動も支援。「それを実現できる何かを一緒に探していきたい」と▼水増し問題をめぐり政府は、再発防止策や雇用確保策を示すとしていますが、障害者の願いに寄り添った施策が必要です。障害者の社会参加を阻んでいるという点で、水増し問題と合理的配慮の形骸化の根っこは同じ。学びの充実と働く権利の保障を一体的に考えることが求められています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-20/2018092001_06_0.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

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