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発がん性で３２０億円賠償責任のラウンドアップ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-3341.html
2018年8月17日 植草一秀の『知られざる真実』
日本のメディアが大きく報道しない重大な情報がある。
８月１０日、米国サンフランシスコ州の裁判所が、アグリビジネスの最大手企業の一つである米モンサント社が訴えられた裁判で、モンサント社に２億８９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じる判断を示した。
訴えは、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用ががん発症につながったとして損害賠償を請求したものである。
訴えたのは、同州にある学校の管理をしていたドウェイン・ジョンソン氏で、校庭の除草と整備のために、モンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、それが原因でがんの一種である悪性リンパ腫を発症したと訴えていた。
裁判で陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めた。
本ブログ、メルマガの読者はモンサント社もラウンドアップもグリホサートもよくご存じのことだと思うが、日本全体ではあまり知られていないと考えられる。
モンサント社は１９０１年に米国ミズーリ州で創業された企業で、１９６０−１９７０年代にベトナム戦争で米国軍が使用した枯葉剤を製造した企業である。
枯葉剤がどのような悲劇を生み出したかはよく知られている事実である。
そのモンサント社が開発・製造しているのが除草剤「ラウンドアップ」である。
そのモンサント社自体については、本年６月にドイツのバイエル社による買収・吸収が完了して、独立企業としての社名が消滅した。
モンサント社は世界最大級のアグリビジネス企業として、その名がとどろいているが、有害性が懸念される除草剤、除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換え種子製造販売の代表的企業である。
安倍内閣は、主要農作物種子法（種子法）を突如廃止した。
政府は「種子法は戦後食糧増産のために、コメ、麦、大豆等主要な穀物の種子を種子法で安定して供給できるように制定された法律で、コメも消費が落ち込んで生産が過剰になった現在ではその役割は終えた」と説明したが、真っ赤なウソである。
世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、ダウ・デュポン、シンジェンタなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。
ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。
国が管理して安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが成り立たない。
そこで、安倍内閣に命令して種子法を廃止させたのだ。
そのなかでも、モンサントは強力な除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売ビジネスを世界規模で拡大させている代表企業である。
しかし、遺伝子組み換え食物と強力な除草剤の安全性に強い疑問が持たれているのだ。
モンサントはこれまでラウンドアップの安全性をアピールしてきたが、これに対して世界中の専門家から疑義が示されている。
今回の裁判所決定は、こうした疑義に対する重要な判断の一つになる。
ＷＨＯの外部研究機関ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）は２０１５年にグリホサートを２Ａの発ガン性物質に分類した。
２Ａとは「実験動物での発ガン性確認」、「人間ではデータ不十分」というもので、ヒトに対しては「おそらく発ガン性がある」という分類。
また、米国の国立ガン研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAgricultural Health Study（ＡＨＳ）は、ラウンドアップと急性骨髄性白血病（acute myeloid leukemia、ＡＭＬ）との関連性に関する研究を発表した。
こうした研究結果等を踏まえて、世界はいま、ラウンドアップやその主成分であるグリホサートの使用禁止、使用制限に向かって進んでいる。
https://bit.ly/2IXR9dy
政府や地方自治体が禁止する国も増えている。
また、店頭販売を行わないことを決めた流通業者が海外では数多く存在する。
しかし、日本ではホームセンターでも、商店街のドラッグストアでも、１００円ショップでも販売されている。
背景には安倍内閣の姿勢がある。
厚生労働省は２０１７年１２月にラウンドアップの主成分であるグリホサートについて最大４００倍の大幅緩和を認める通達を出している。
さらに、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分２，４−Ｄの大幅規制緩和の検討を始めている。
海外の重大ニュースを大きく報道しない日本のマスメディアが誰の何の力で動かされているのかは明白である。
除草剤で末期がんに、米裁判 モンサントに約320億円の支払い命じる陪審評決
http://www.afpbb.com/articles/-/3185756
2018年8月11日 12:58 発信地：サンフランシスコ/米国 AFP
米サンフランシスコの裁判所で下された判決に反応を示す原告のドウェイン・ジョンソンさん（2018年8月10日撮影）。(c)JOSH EDELSON / AFP
【8月11日 AFP】米カリフォルニア州在住で末期がんと診断されている男性が、がんになったのは農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」のせいだと同社を提訴した裁判で、陪審は10日、モンサントに約2億9000万ドル（約320億円）の支払いを命じる評決を出した。
陪審は全員一致で、モンサントの行動には「悪意があり」、除草剤「ラウンドアップ」とその業務用製品「レンジャープロ（RangerPro）」が、原告のドウェイン・ジョンソン（Dewayne Johnson）さんの末期がんの「実質的」な原因だったと結論付けた。モンサントは上訴する意向を示した。
8週間の裁判で、サンフランシスコの裁判所の陪審は、懲罰的損害賠償金2億5000万ドル（約280億円）と補償的損害賠償金や、その他の費用を合わせた計約2億9000万ドルを支払うようモンサントに命じる評決を出した。
グラウンドキーパーとして働いていたジョンソンさんは、2014年に白血球が関与するがんの非ホジキンリンパ腫と診断された。同州ベニシア（Benicia）にある学校の校庭の管理にレンジャープロのジェネリック製品を使用していたという。
世界保健機関（WHO）の外部組織である「国際がん研究機関（IARC）」は2015年にラウンドアップの主成分であるグリホサートを「おそらく発がん性がある可能性がある」物質と指定し、カリフォルニア州が同じ措置を取った。これに基づいて、この裁判は起こされた。
モンサントは声明で「ジョンソン氏と家族に同情する」と述べた一方、「過去40年、安全かつ効果的に使用され、農業経営者らにとって重要な役割を担うこの製品を、引き続き精いっぱい擁護していく」として上訴する意向を示した。
■同様の訴訟 相次ぐ恐れ
今回の裁判は、モンサント製品のせいでがんを発症したと提訴し、公判にこぎ着けた最初のケースだった。モンサントが敗訴したことで、最近ドイツの製薬会社バイエル（Bayer）に買収されたばかりの同社を相手取って数百件の訴訟が起こされる可能性が高まったと専門家らは指摘している。
法廷で頭を垂れて座るジョンソンさんの後方に座っていたジョンソンさんの弁護団の一員で故ロバート・ケネディ（Robert Kennedy）元司法長官の息子に当たるロバート・ケネディ・ジュニア（Robert F. Kennedy Jr）氏は、「この評決をきっかけに、今後、新たな裁判が次々に起こるだろう」と述べた。(c)AFP/Glenn CHAPMAN
モンサントがグリホサート発癌訴訟で敗訴❗️ｷﾀ─(ﾟдﾟ(ﾟдﾟ(ﾟдﾟ)っ─ｿﾞｫ!!!!
— やのっち(｡･ɜ･)d (@_yanocchi0519) 2018年8月11日
サンフランシスコ陪審は、モンサントのラウンドアップ除草剤が末期癌を与えたとして、元俳優のドエイン・ジョンソン氏に2億8,900万ドルの損害賠償を命じた。https://t.co/lmHDneMGzJhttps://t.co/NGhZA8PYL6
バイエル株急落、モンサント買収が裏目に
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2018年8月14日
バイエルは、数十億ドルにも膨らみかねない法的責任と中核事業がリスクにさらされる可能性を抱え込んでしまった #株 https://t.co/AJ0Ec8lQXk
世界で禁止される猛毒ラウンドアップが日本では使い放題。
— kappa (@FPcYOgYHn1MmCzs) 2018年8月12日
アメリカにもの言えぬ日本の縮図
『ＪＡ推奨！日本でバンバン使われているモンサントの除草剤ラウンドアップは諸外国で使用禁止の猛毒』
⇒ https://t.co/j91xOuP7d5 #アメブロ @ameba_officialさんから
もしラウンドアップを使ってる人がいたら、「あれ使ったアメリカ人が末期がんになって訴訟起こしたらモンサントって企業が320億も支払うことになったみたいだよ」と言ってみる。 そんな危険なものを日本では普通に売ってるのかと思うか、日本の大企業が売ってるんだから大丈夫だと思うかはその人次第。
— 贅肉 (@HxCxMMA666) 2018年8月12日
皆様気をつけて下さい。日本で社名を一切出さずTVCMされている｢ラウンドアップ｣です。
— masataro.lieutenant (@Lion_lieutenant) 2018年8月12日
除草剤で末期がんに、米裁判所 モンサントに約320億円の支払い命じる（ＡＦＰ＝時事）
除草剤で末期がんに、米裁判所 モンサントに約320億円の支払い命じる（ＡＦＰ＝時事）今やドイツのバイエル傘下企業。
アメリカで大手農薬メーカーのモンサントの除草剤でがんを患ったとする男性が賠償を求めていた裁判で、裁判所の陪審は男性側の訴えを認め、モンサントに対し、男性におよそ320億円を支払うよう命じる評決を出しました。 https://t.co/GkbmkjHUee
— ＮＨＫ国際部 (@nhk_kokusai) 2018年8月12日
除草剤で末期がんに、米裁判所 モンサントに約320億円の支払い命じる https://t.co/v4scR8MRZn
— 渡邉正裕 (@masa_mynews) 2018年8月11日
この1人に320億払えという発ガン物質が、日本の100円ショップでは普通に売られてるのが日本らしさ／ダイソーの100円除草剤「グリホサート」東急ハンズ、島忠など7社は販売続行 https://t.co/iOQvhoncMU
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