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石破茂は安倍首相の消費税増税に待ったをかけろ  天木直人 
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/418.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 18 日 14:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

石破茂は安倍首相の消費税増税に待ったをかけろ
http://kenpo9.com/archives/4106
2018-08-18 天木直人のブログ


 石破茂が記者会見を開いて安倍首相の政治姿勢や憲法改憲を批判し始めた。

 しかし、安倍首相が逃げまくって相手にしない。

 安倍首相を忖度するメディアは石破茂の記者会見をまともに取り上げず、政策論争から逃げる安倍首相を批判しない。

 フリー記者や外国メディアは何をしているのだろう。

 このままいけば、石破氏はひとり相撲で終わり、その後は完全に干される。

 しかし、それでも安倍政権を批判し続けるべきだ。

 ボデーブローのように効いてくる。

 そして安倍批判の最後の切り札がある。

 それを、発売中の週刊現代(9月1日号)が見事に教えてくれた。

 3選後の安倍政権が直面する最大の内政の課題は消費税増税であると。

 その要旨はこうだ。

 二度も延期して選挙に勝ってきた安倍首相だがこんどこそ逃げられない。

 来年10月に消費税増税に踏み切る場合、その決定は遅くとも来年の春までには行わなければいけない。

 しかし、4月には統一選があり7月には参院選がある。

 消費税増税を決断すれば選挙で負ける。

 自民党政権の竹下、橋本はもとより、民主党政権の野田ですら増税で負けている。

 だからといって今度こそ延期は出来ない。

 だから安倍首相は手を打っている。

 新聞社への軽減税率適用でメディアを取り込み、公明党対策で聖教新聞まで含めている。

 そして信者の懐を直撃する飲食料も対象にしている。

 財務省OBの知恵を借りて、消費税は一般受けする教育無償化や子育て支援にあてるとごまかすつもりだ。

 それに加えて経済対策の大盤振る舞いを加えれば勝てる。

 そして最後は消費税増税解散だ。

 来年に入れば、消費税増税解散をちらつかせて三選後の求心力の衰えを封じるつもりだ、と。

 これが週刊現代の記事の要旨である。

 安倍首相はそこまで見越して手を打っているのだ。

 しかし、どのような策を講じても、消費税増税は間違いなく国民を苦しめ、景気を冷やす。

 場合によっては安倍首相は3度目の消費税増税延期を打ち出して国民に信を問うかもしれない。

 勝ってさらに長期政権を狙うつもりだ。

 ならば石破茂は、いまこそ先手を打って安倍首相の消費税増税を許さないというべきだ。

 ところが、週刊現代のその記事はこう書いている。

 「・・・石破茂が消費税増税阻止を真っ向から焦点にしたならば、少しは面白くなったかもしれない。だが石破は軽減税率には反対だが、消費税増税には賛成という体たらくだ・・・」と。

 ここまで書かれては勝負しないわけにはいかないだろう。

 石破茂はこれからも記者会見を続けて安倍首相の政策批判を続けるべきだ

 そして、その最後を消費税増税反対で締めくくるべきだ。

 それしかない(了)






















関連記事
総裁選で論戦拒否…安倍首相が打って出た「逃げ恥」作戦(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/407.html





 

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コメント
1. で爺[87] gsWW6g 2018年8月18日 15:01:53 : 5mUbOPzQ0s : 6ezKa1XLmJI[1] 報告
お、珍しくまともま意見。しかし、石破自身がゴリゴリの財政規律論者なのに、真逆の主張はできんだろう。経済が下降局面にあるならまだしも、雇用などの数字を見れば相当いいからね。数字は良いが、でも、デフレの脱却にまでは至っていない。ここが、味噌で、安倍は「デフレ脱却を確かなものにするために」とでも言って再延期の理由にできるが、根っからの財政規律論者である石破には適当な口実がないのだな。
2. 2018年8月18日 15:37:14 : FDOEyoSrUQ : WzB@FjvQvMc[7] 報告
石破氏「9条改憲、緊急性低い」 首相との違い鮮明
2018年8月18日 中日新聞

 九月の自民党総裁選に立候補する石破茂元幹事長は十七日、憲法をテーマに国会内で記者会見し、九条改憲は緊急性が低いとの認識を表明した。「九条は国民の理解を得て世に問うべきものだ。その努力がまだ足りない。理解なき改正をスケジュールありきで行うべきではない」と述べた。秋の臨時国会に党改憲案を出すよう促した安倍晋三首相との対決色を鮮明にした格好だ。総裁選では九条改憲の在り方が争点となる。

 改憲を急ぐべき項目として、参院選の「合区」解消と緊急事態条項の新設を改めて挙げた。隣接県同士を一つの選挙区とする合区は「このまま推移すれば増える」として、二〇二一年を目標に改憲に取り組むべきだと主張。緊急事態条項に関し「国民の生命や財産を守るため、災害大国日本で最も必要だ」と力説した。九条については「戦争の惨禍を経験した人がいるうちにすべきだ」とした。

 また党の一二年改憲草案に盛り込まれた「国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う」との条文新設も「多くの国民の理解が得られる」と指摘した。

 九条を巡り、石破氏は戦力不保持などを定めた二項を削除し、自衛隊を「戦力」と位置付ける全面改正が持論。会見では二項を維持して自衛隊を明記する首相提案に沿った自民党案を「必要最小限だから戦力や軍隊ではないという論理を理解できる方がどれだけいるか」と批判した。「九条に自衛隊を明記することに緊要性があると考えていない」とも語った。首相は昨年五月に九条二項を維持したまま自衛隊を明記する案を提唱。党憲法改正推進本部は今年三月に別立ての「九条の二」を新設して自衛隊を規定する案をまとめたが、党議決定はしていない。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018081802000076.html

石破の戦略はここにあると思う。

3. 2018年8月18日 15:42:51 : pN4B6JW7EI : fEzmV@5FL@A[8] 報告
やめとけ
思い通りにならなくてヒステリー起こすのが関の山
4. かんかん踊り[41] gqmC8YKpgvGXeILo 2018年8月18日 15:51:18 : 8PmJZ4Z17k : VuWhi6kUUPY[25] 報告
2018年7月24日 - 自民党の石破茂元幹事長は23日夜、テレビ東京の番組に出演し、来年秋に予定される消費税率10%への引き上げは予定通り実施すべきだと主張した。

こういうのがわかってて言ってる天木、おろーか者

5. 佐助[5935] jbKPlQ 2018年8月18日 16:11:40 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[354] 報告
一斉に吹き出す朝令暮改の混乱

消費税増税で消費市場の縮小を一層加速させる。「消費税は公平だ」と言う「嘘」に誤魔化されないようにしよう。

消費税増税するとテフレの解消にはならない,経済成長戦略のない夢のような社会保障・税一体改革案はペテントラップ(罠)法である。

少数の富裕層はひたすら貯蓄に励んでお金を使わず、
多数の 貧困層はもともとお金が無いため消費できない。
この『消費の歯車』の停止が資本主義を可笑しくさせる。

今は
「怒り」から「節約」に、そして「買い控え」へと反転していますが,この思考を反転させたことが、安倍政権とマスコミとエコノミストには見えない。

日本のデフレは、日本の生産工場を半分移転することによって、労働者の収入が抑えられたために維持された。企業はデフレ=価格上昇できないために「偽装」努力していたことが、2007年に一斉に噴出した。

前回は,姉歯の耐震設計の偽装は、ゼネコンの超高層建築でも確認され、エレベーターや道路橋に使用する鉄骨から、各種の建築素材に「偽装」が見つかった。そして不二家から赤福、吉兆に象徴される「偽装」、

今回も,神鋼と三菱マテリアリのデータ偽装,スバルと日産の検査偽装がバレた,その業者と癒着するのは施行令や通達を書く財務官僚。

そして,権力者の愚民操作の極意に採用され成功している「朝三暮四」のサギ商法

蜃気楼化した統計指数と偽装・改竄・捏造された統計指数のインチキ指数。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

失業を過少統計する国、失業を過大統計する国
日本の失業数、欧米に比べると三分のーの偽装。
しかも少子化,失業を過少統計する日本。

農業の大規模工業化が普及する米国では、農業の雇用・失業統計が集計公表されている。又、サービス業の雇用・失業統計も集計公表されている。日本では、失業保険給付者中心の失業統計のため、全体の雇用・失業の実態とかけ離れ、反映されていない。

日本の雇用・失業の統計はバラバラで、実態は反映されていない。

あくなき資本主義の強欲さなのか? それとも「資本の論理の腐敗」なのか? それとも、長いデフレの期間の「自己防衛」が、時間の経過とともに、罪悪感を喪失したためなのか?

生産工場を海外に移転し、労働者の賃金を抑制したために、国内の消費市場は横ばいだったため、企業は「付加価値」を上げたいが、それよりも「利潤」の低下から自己防衛するために、偽装し腐敗し糾弾されている。それを、国家レベルでは、対症療法的、官僚的に規則と罰則を強化し、自己の不作為政策の失敗の追及から逃れようとする。そのため、消費市場の縮小を一層加速し、朝令暮改で混乱させている。


「参考」
消費税率が現在の2倍の10%になった。この場合、偽装しているGDPが60兆円(割合にして12%)も減少し、国民は塗炭の苦しみを味わいます。しかも、消費税の税収は増えても所得税などの税収が減る結果、総税収は3兆円しか増えないのです。消費税増税路線の先には、総所得が減少するのに税負担が増えるという、暗い未来しか見えません。

日本政府のごまかしとゆすりと嘘つきの名人,ドロボー詐欺師と人殺しの安倍に気を付けよう。

6. 中川隆[-13747] koaQ7Jey 2018年8月18日 16:13:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17923] 報告
石破茂は北朝鮮工作員
美女接待ハニートラップ 石破自身が東電の大株主、娘が早稲田から東電入社 2017年08月16日
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2072761.html

軍事ヲタク石破茂は、北朝鮮美女接待ハニートラップにハマった売国奴なのか?北朝鮮工作員なのか?
以下転載
https://ameblo.jp/neko-10-inu/entry-12078684869.html

「週刊文春」平成15年5月1日・8日合併号

“北朝鮮で女をおねだりした「拉致議連」代議士”

↓ ↓ ↓



「噂の真相」2003年12月号
■石破茂防衛庁長官(現・自民党政調会長、衆院議員)の由々しき疑惑■(「噂の真相」03.12号)

1992年に石破が金丸訪朝団メンバーとして平壌を訪問した際に「女をあてがった」との北朝鮮政府高官の永田町を直撃するミサイル級の爆弾発言が遂に飛び出した…。

(中略)

実は今から半年ほど前、「週刊文春」(5.1−8号)が

「北朝鮮で女をおねだりした『拉致議連』代議士」なる特集記事を掲載。
その中で北朝鮮高官のこんなコメントを紹介したことがある。

「…。彼(拉致議連に所属するある議員)が共和国に来た時は、『女、女!』と要求してみなを苦笑させました。それでもしつこく要求してきて、結局その議員は女の子と夜を過ごしました」

記事では実名を伏せられているものの、実はこの「拉致議連に所属するある議員」こそ防衛庁長官就任前に拉致議連会長をつとめていた、石破茂だというのである。
(中略)

本誌があらためて取材を行ったところ、少なくとも、北朝鮮高官が石破について「女をあてがった」という発言をしていたのは紛れもない事実だった。
北の高官からその発言を聞いたのは今年3月、平壌入りした訪朝団のメンバーだった。

(中略)

「…『日本の政治家は女にだらしがない』『今、日本の防衛庁長官をやっている政治家も女にだらしがない』という発言だった」

そしてこの訪朝団メンバーが「それは石破茂のことか」と問いただすと、対文協職員はうなずきながら、こう語ったという。

「10年ほど前、このカラオケバーにきた。そして水割りを飲んで『女、女』と要求してきた。そこで一旦泊まっていた高麗ホテルに帰し、女性をホテルに連れて行った。…」

(中略)

また、北の高官から石破に関する話を聞いたのは、3月の訪朝団メンバーだけではなかった。

ここ数年の間、何度か訪朝しているあるマスコミ関係者が今年に入ってからの訪朝で、孫哲秀対文協日本副局長、李成浩対文協日本課長からほとんど同様の話を聞いていたことも確認できた。

(中略)

「…。その政治家の実名は口にしませんでしたが、10年ほど前、“若くて三白眼の代議士”が小指を立てて、『これ、いないの?』と要求したというのです。『この政治家は共和国の人間に似ている』ともいっていました。そして部屋での“サービス”を受けたと聞きました」

(後略)

石破茂、北朝鮮で女をおねだりし工作員となり、制裁に反対した売国奴・田母神「石破に騙されるな」
↓ ↓ ↓

2008年03月01日
東ドイツ秘密警察「自民党衆院議員・石破茂氏は北朝鮮で美女をあてがわれた」
告発大スクープ:
『週刊現代』2008年3月15日号

元東ドイツ秘密警察幹部が爆弾発言

「石破茂防衛相は、北朝鮮で美女をあてがわれた!」盗撮されたビデオも!


北朝鮮におけるキーセン接待の模様まで打ち明けた。

 「100人近くの国会議員を接待するため、向こうでは女性をずらりと用意していてね。

ひとりひとり選ぶような格好になったんだ。それで議員同士で醜い争いになってね。
このとき石破なんかは、『これは僕の担当だから、手を付けちゃ駄目だよ』と譲らない。

さすがに訪朝団も、彼女たちの宿舎への持ち帰りは禁じていたようだけど、次の日に空港に向かう車中で、『あの子はよかった』としつこくてね。北朝鮮には筒抜けなのに、そんなことも分からないのだろうか」

  狡猾の人  森 功
――――――――――


↓ ↓ ↓

石破茂、北朝鮮で女をおねだりし工作員となり、制裁に反対した売国奴・田母神「石破に騙されるな」
月刊「正論」2012年10月号
島田洋一ブログ (Shimada Yoichi Blog)より


http://island.iza.ne.jp/blog/entry/2850347/
西村眞悟氏が回想する「小泉訪朝」当日の石破茂氏

 発売中の月刊『正論』10月号、「特集拉致10年」に寄せた論文で、西村眞悟・元拉致議連幹事長が、小泉訪朝当日の動きを次のように伝えている。

(中略)

その時、家族と飯倉公館に行くという拉致議連会長が、幹事長である私に、飯倉には「私(会長)と誰々だけ来てくれと政府が言っている」と言うので、私は、「われわれは超党派の議連なんだよ。君はその政府の要求を受け入れてきたのか」と言った。その時の彼の困った表情を思い出す。……数日後、彼は入閣し拉致議連会長を辞めた。

 この拉致議連会長とは石破茂氏である。

氏はその後、拉致問題の集会に顔を出すこともなく、北のミサイルが飛んで来かねないので経済制裁に反対する(ミサイル防衛が整うまで制裁は発動すべきでない)など、家族会・救う会・拉致議連の運動方針とは異なる立場を取ることが多かった。

 実際、制裁を発動してもミサイルなど飛んで来ていないので、安全保障専門家としての資質にも疑問符が付く。

と言うより、北が石破氏の発言(元防衛庁長官のものとしてそれなりの重みを持つ)を聞けば、日本に経済制裁をやめさせるにはミサイル発射をほのめかしさえすればよいと感じるだろう。政治家なら、心理戦の一環として、北の「暴発カード」など泰然と無視する姿勢を見せねばならない。


■お粗末な日本版ネオコンの知的水準−空疎な人格と危険思想の背景を剥ぐ!■(「噂の真相」03.9号)

★実態はバカジュニアと軍事オタク

(前略)前述した「ネオコン」中心のメンバーの顔ぶれを見ていると、

ある事実に気付かされる。

それは、安倍、石破、浜田、中谷、と、

(親の地盤を引き継いだ)二世議員、三世議員がその大半を占めるという事実だ。

しかも、関係者に聞いてみると、いずれもあまり評判が芳ばしくないのである。

「たしかに、デキの悪い典型的なボンボンが多いね。

石破(現・自民党政調会長)は初当選で遊説を終えた後、

母親に駆け寄って『ママ、これで良かった?』と尋ねたという逸話があるほどのマザコンだし、


安倍晋三(元自民党総裁)なんて学生時代(成蹊大学時代)ほとんど勉強しないで

遊びほうけていたドラ息子。

南カリフォルニア大学に留学させてもらいながら、卒業もできずに帰国し、

父親と関係が深かった神戸製鋼に入れてもらうという有り様だった。


浜田(ハマコーの息子)も地元では父親の威光をカサにきたタチの悪い不良だったというし…」(前出・記者)

こんな連中が偉そうに「日本人も血を流せ」と叫んでいるのだから悪い冗談としか思えないが、

ある中堅議員はこう解説する。

「ボンボンだからこそだよ。防衛問題は経済などと違って比較的単純だから、

頭が悪かろうが勉強嫌いだろうが、少しかじるだけでもっともらしいことを語れるからね。

そういう意味で防衛問題は、親から地盤や看板を引き継ぎ、

選挙にも金にも苦労しないバカ二世議員・三世議員がヒマにあかせてやるにはうってつけなんだ」(中略)

「彼らはたしかに軍事知識にはそこそこ詳しいが、

総合的な外交戦略はおろか外交に関する基礎知識すらまったくない。

最近、偉そうに外交について語っている安倍なんかにしても、

その中身は間違いだらけだし、米田にいたっては二世ではないけど

『やられたらやりかえせ』というヤクザのドンパチのようなことしか語れない。…(笑)」(後略)


http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5037.html


若き日の石破茂。1992年に金丸訪朝団メンバーとして平壌を訪問し、女をしつこくおねだりし、美女をあてがわれ、ビデオを撮影され、北朝鮮工作員となり、北朝鮮への制裁に反対した売国奴。


http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1114.html

2012年自民党総裁選のしばらく後で、新人議員時代(1990年)に金丸訪朝団に参加して北朝鮮で美女の接待を受けていたことが報じられた
(現在までのところ石破側からの否定発言は出ていない)。


http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/s/%C0%D0%C7%CB%CC%D0


★石破茂 (いしば しげる、1957年(昭和32年)生)


・プロテスタント系では日本最大となる日本基督教団の鳥取教会で洗礼を受けた。今は韓国系教団で知られている。


・1992年に金丸訪朝団メンバーとして平壌を訪問し、女をしつこくおねだりし、美女をあてがわれ、ビデオを撮影され、北朝鮮工作員となり、北朝鮮への制裁に反対した。

北朝鮮対文協職員「『女、女』と要求してきた。そこで一旦泊まっていた高麗ホテルに帰し、女性をホテルに連れて行った。」『週刊現代』2008年3月15日号

元東ドイツ秘密警察幹部が爆弾発言

「石破茂防衛相は、北朝鮮で美女をあてがわれた!」盗撮されたビデオも!


・石破が代表を務める自民党鳥取県第1選挙区支部が、在日韓国人が経営する鳥取市内のパチンコ企業から2006年から2011年にかけて合計75万円の政治献金を受けていた。返金。


・東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人。

石破夫人は昭和電工取締役の娘で、東京電力と昭和電工は兄弟企業。親資本は日本15大財閥の一つの森コンツェルン。

東電は議員秘書等から依頼に応じパーティー券を購入し、一回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務のない20万円以下にして東電からの資金の流れが表面化しないようにしていた。

・石破自身が東電の大株主、娘が早稲田から東電入社

・管直人が現地に行った理由

石破茂が東電と密接に連絡をとって癒着していたので、管直人には何の情報も入って来なかった。


(石破茂の過去の主張)

・太平洋戦争は日本による侵略戦争だった

・大東亜共栄圏は侵略戦争遂行のための詭弁でしかなかった

・慰安婦の強制あった(捏造)

・人権擁護法案に賛成

・徴兵制推進

・南京事件容認(捏造)、中共への謝罪必要

・原爆投下の二発目は、反対だが、一発目の投下は肯定

・歴史観は自虐史観そのもの。あまりにも歴史(近現代史)について無知

・リベラル派(理想主義)戦後教育の悪いところそのまま

・女系天皇推進


石破氏は決して平均以下の政治家ではないだろう。しかし一国のリーダーとしては明らかにふさわしくない。
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2072761.html


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

7. 2018年8月23日 18:23:45 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1296] 報告

石破も、基本は、消費税増税支持

安倍と大して違わない


 

2018年8月23日 野口悠紀雄 :早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問

自民党は総裁選で「消費税増税」への態度を明確にする責任がある

 自民党総裁選が9月に行なわれる。
 ここで、消費税増税に関する態度を明らかにする必要がある。
 消費税増税を行なわない場合、あるいは、景気対策の財政支出額を行なう場合には、長期金利が上昇して、財政赤字が大幅に拡大する危険があるからだ。

総裁選で経済政策論議が
行なわれない危険

 自民党総裁選は、9月7日に告示され、20日に投開票が行なわれる予定だ。
 石破茂・元自民党幹事長は、8月10日、総裁選に立候補する意向を正式に表明した。総裁選は、安倍晋三現総裁と石破氏の戦いになる可能性が強い。
 2015年は無投票で安倍氏が再選された。今回は、6年ぶりの選挙戦となる。
 衆参両院で多数を占める自民党の総裁選は、事実上の首相選びだ。消費増税について政策論争を行なう必要がある。
 これまで石破氏は、おおむねアベノミクスとは対立する内容の経済政策を主張してきた。すなわち、金融緩和政策を見直し、財政の健全化を図ることが必要としてきた。
 しかし、10日の記者会見では、経済に関して、アベノミクスによる株価上昇や雇用改善を「否定するつもりはない」とした。
 また、『文藝春秋』9月号に寄稿しているが、経済政策については、「ディベートをしたい」というだけで、明確な方向付けを示していない。
 こうした状況だと、経済政策に関して論争が行なわれないままになる可能性がある。しかし、言うまでもないことだが、財政金融政策の見直しは緊急の課題だ。
 以下では、差し迫った問題として、消費税率引き上げについて検討したい。

消費税増税をどうするのか?
三度目の先送りの可能性も

 現時点での予定としては、「2019年10月1日から消費税率を10%に引き上げ、軽減税率制度を導入する。このとき、インボイス制度を導入する」とされている。
 問題は、これが予定どおり実行されるかどうかだ。
 消費税率の10%への引き上げは、当初は15年10月に行なうこととされていた。しかし、安倍政権は、これを2回延期している(14年11月に、17年4月まで延期。さらに16年6月に、19年10月まで延期)。
 その理由は、消費税率の引き上げが経済に悪影響を及ぼすというものだったが、実際には、衆院選挙への影響をおそれたのだ。
 ところが、19年には、4月14日に統一地方選が、夏に参議院選挙が予定されている。
 これまでの経緯を考えると、19年10月の引き上げも延期になる可能性がある。そこで、この問題をどうするかを、今回の総裁選できちんと決めておかなければならない。
 政府は、今年5月の経済財政諮問会議で、消費税率の引き上げに備え、大規模な景気対策を行なう方針を決めた。「臨時特別措置を19年度と20年度の当初予算で講じる」としている。
 他方で、石破氏は、この問題については具体的な意見を表明していない。
 前記『文藝春秋』の記事の中では、過去の選挙戦で消費税増税反対を貫いたことを述べてはいるが、19年10月の引き上げについては何も語っていない。

消費税増税を回避すると、
長期金利上昇を招く

 現在の日本経済で大きな問題は、長期金利の動向である。
 8月9日付け本コラム「日銀が金利抑制をやめたら長期金利は暴騰しかねない」で書いたように、現在の日本における長期金利の均衡水準は、「消費者物価上昇率+1%」程度であると考えられる。
 現在は、これを無理矢理に0%程度に抑圧しているわけだ。
 仮に国債の増発によって施策の財源を賄うとすれば、長期金利の上昇は避けられない。
 内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(以下、「財政収支試算」)では、0%程度の低い金利水準が2020年度まで続き、その後も23年度まで1%未満が続くとしている。これは、消費税増税が行なわれる場合の想定である。
 消費税増税を行なわず、施策を賄うために国債が増発されれば、0%近い金利では、国債を消化できなくなるだろう。したがって、長期金利が高騰するだろう。
 消費税を増税しても、大規模な景気対策を行なうとすれば、長期金利上昇の圧力は高まる。

増税をするかどうかで、
財政赤字は大きく変わる

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 以下では、国の一般会計を考察の対象とする。

 金利が上昇すると、国債費の増加という深刻な問題が発生する。

 市場での国債利回りが上昇しても、国債の利払いに直ちには影響しない。しかし、市中金利上昇の影響は、新規発行や借り換えが進むにしたがって、徐々に現れる。
 国債の新規発行、借り換え、償還が現在と同じペースで続くと仮定すると、新金利適用残高の総残高に占める比率は、金利上昇後5年目に50%を超え、10年目には64%となる(図表1を参照)。
 内閣府の財政収支試算でも、長期金利上昇に伴って国債費が増加する状況が描かれている(国債費の約半分が利払い費であることに留意すれば、財政収支試算における国債費増加の様子は、図表1とほぼ整合的だ)。
 仮に、景気対策として財政支出を増加させるか、あるいは消費税増税を行なわないとすれば、それを補うために国債を増発する必要が生じるので、事態は悪化する。
 では、具体的に、どの程度、悪化するか?
 ここでは、つぎの2つのケースを考えることとした(図表2参照)

拡大画像表示
 ケース1は、政府が行なうと表明しているものだ。つまり2019年の消費税増税は予定どおり行なうが、景気の落ち込みを防止するため、財政支出を増加させる。
 これは国債増発によって賄われるため、長期金利は上昇するだろう。
 ケース2は、現実に行なわれることになる可能性が強いものだ。すなわち、19年の消費税増税は中止する。
 そして、増税すれば得られたはずの財政収入を補てんするため、増税予定額と同額だけ、国債を増発する。
 ケース1の場合の国債増発は財政支出増が行なわれている期間だけにとどまるが、ケース2では、恒久的に必要になる。したがって、金利上昇圧力は、ケース1の場合より強くなるだろう。
 これらのケースについて、つぎの仮定の下に、財政収支を試算した。
(1)内閣府による財政収支試算(18年7月、成長実現ケース)をベースとする。
(2)基礎的財政収支対象経費は、内閣府試算のまま。
(3)国債費については、金利上昇の効果が、内閣府試算より時期が早く出ると想定した。
 具体的には、つぎのとおりだ。
 内閣府試算では、名目長期金利は20年度まで0%、21年度から上昇を始め、24年度に2%になると想定されている。ケース1、2では、国債の大量発行により、19年度において長期金利が2%になると考える。
 そして、内閣府試算の14年度の国債費を、当試算の19年度の国債費とする。以下、22年度まで、内閣府試算の値を年度をずらして用いる。
 23年度以後の国債費は、等差で増加するものとする。年間増加額は、内閣府試算での22年度と21年度の差額(3.2兆円)を用いる。等差で増加するとしたのは、図表1で見たとおり、金利変化に伴う国債費の増加は、7年間程度はほぼ直線的に増加すると考えてよいからだ。
(4)税収については、ケース1では、内閣府試算のとおり。
 ケース2では、19年度までは、内閣府試算のとおり。20年度からは、内閣府の試算から5兆円だけ減額するものとする(実際には19年度の税収も減少するが、その効果は無視した)。

財政赤字が内閣府試算より5割以上増え、
60兆円に近づく可能性がある

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 筆者の試算の結果は図表3のようになった。
 主要な結果は、つぎのとおりだ。
▼内閣府試算では、財政赤字は2023年度頃まで30兆円程度にとどまり、27年度でも37.7兆円にとどまる。
▼しかし、ケース1では、財政赤字は22年度に40兆円を突破、27年度には53.7兆円になる。
 内閣府試算でも金利上昇に伴って財政赤字は22年度から増加に転じるが、ケース1では、それが前倒しされるわけだ。
▼ケース2では、消費税増税による税収がないので、赤字はさらに大きくなる。
 財政赤字は24年度に51.7兆円となり、それから後は、過去最高値を超える。27年度では58.7兆円と、60兆円に近づく。内閣府試算に比べれば、55.7%も大きい。
▼27年度における国債依存度(財政赤字の歳出総額に対する比率)を見ると、内閣府試算は29.6%だが、ケース1では37.5%、ケース2では41.0%になる。
 上で述べた財政赤字は、国債増発によって賄わなければならない。このため、「国債費を賄うために国債を増発する」という悪循環に陥るわけだ。
 ここで行なった試算では、この効果は考慮しなかった。したがって、実際の財政状況は、上記の結果よりさらに悪化することになる。
 現在の財政は、長期金利を異常に低い水準に抑えこむことによって維持されている。内閣府の財政収支試算でも金利上昇は考慮されているが、それが実際に大きな問題をもたらすのは、試算期間外になっている。
 ところが、消費税が増税されなかったり、財政支出増が行なわれたりすると、長期金利高騰による財政収支悪化は、差し迫った問題となる。
 このことを金融市場が予測して、早い時点で金利が上昇する可能性もあることに注意が必要だ。
(早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 野口悠紀雄)

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