九月の自民党総裁選に立候補する石破茂元幹事長は十七日、憲法をテーマに国会内で記者会見し、九条改憲は緊急性が低いとの認識を表明した。「九条は国民の理解を得て世に問うべきものだ。その努力がまだ足りない。理解なき改正をスケジュールありきで行うべきではない」と述べた。秋の臨時国会に党改憲案を出すよう促した安倍晋三首相との対決色を鮮明にした格好だ。総裁選では九条改憲の在り方が争点となる。

　改憲を急ぐべき項目として、参院選の「合区」解消と緊急事態条項の新設を改めて挙げた。隣接県同士を一つの選挙区とする合区は「このまま推移すれば増える」として、二〇二一年を目標に改憲に取り組むべきだと主張。緊急事態条項に関し「国民の生命や財産を守るため、災害大国日本で最も必要だ」と力説した。九条については「戦争の惨禍を経験した人がいるうちにすべきだ」とした。

　また党の一二年改憲草案に盛り込まれた「国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う」との条文新設も「多くの国民の理解が得られる」と指摘した。

　九条を巡り、石破氏は戦力不保持などを定めた二項を削除し、自衛隊を「戦力」と位置付ける全面改正が持論。会見では二項を維持して自衛隊を明記する首相提案に沿った自民党案を「必要最小限だから戦力や軍隊ではないという論理を理解できる方がどれだけいるか」と批判した。「九条に自衛隊を明記することに緊要性があると考えていない」とも語った。首相は昨年五月に九条二項を維持したまま自衛隊を明記する案を提唱。党憲法改正推進本部は今年三月に別立ての「九条の二」を新設して自衛隊を規定する案をまとめたが、党議決定はしていない。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018081802000076.html

石破の戦略はここにあると思う。

安倍と大して違わない

2018年8月23日　野口悠紀雄 ：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問

自民党は総裁選で「消費税増税」への態度を明確にする責任がある

　自民党総裁選が9月に行なわれる。
　ここで、消費税増税に関する態度を明らかにする必要がある。
　消費税増税を行なわない場合、あるいは、景気対策の財政支出額を行なう場合には、長期金利が上昇して、財政赤字が大幅に拡大する危険があるからだ。

総裁選で経済政策論議が
行なわれない危険

　自民党総裁選は、9月7日に告示され、20日に投開票が行なわれる予定だ。
　石破茂・元自民党幹事長は、8月10日、総裁選に立候補する意向を正式に表明した。総裁選は、安倍晋三現総裁と石破氏の戦いになる可能性が強い。
　2015年は無投票で安倍氏が再選された。今回は、6年ぶりの選挙戦となる。
　衆参両院で多数を占める自民党の総裁選は、事実上の首相選びだ。消費増税について政策論争を行なう必要がある。
　これまで石破氏は、おおむねアベノミクスとは対立する内容の経済政策を主張してきた。すなわち、金融緩和政策を見直し、財政の健全化を図ることが必要としてきた。
　しかし、10日の記者会見では、経済に関して、アベノミクスによる株価上昇や雇用改善を「否定するつもりはない」とした。
　また、『文藝春秋』9月号に寄稿しているが、経済政策については、「ディベートをしたい」というだけで、明確な方向付けを示していない。
　こうした状況だと、経済政策に関して論争が行なわれないままになる可能性がある。しかし、言うまでもないことだが、財政金融政策の見直しは緊急の課題だ。
　以下では、差し迫った問題として、消費税率引き上げについて検討したい。

消費税増税をどうするのか？
三度目の先送りの可能性も

　現時点での予定としては、「2019年10月1日から消費税率を10％に引き上げ、軽減税率制度を導入する。このとき、インボイス制度を導入する」とされている。
　問題は、これが予定どおり実行されるかどうかだ。
　消費税率の10％への引き上げは、当初は15年10月に行なうこととされていた。しかし、安倍政権は、これを2回延期している（14年11月に、17年4月まで延期。さらに16年6月に、19年10月まで延期）。
　その理由は、消費税率の引き上げが経済に悪影響を及ぼすというものだったが、実際には、衆院選挙への影響をおそれたのだ。
　ところが、19年には、4月14日に統一地方選が、夏に参議院選挙が予定されている。
　これまでの経緯を考えると、19年10月の引き上げも延期になる可能性がある。そこで、この問題をどうするかを、今回の総裁選できちんと決めておかなければならない。
　政府は、今年5月の経済財政諮問会議で、消費税率の引き上げに備え、大規模な景気対策を行なう方針を決めた。「臨時特別措置を19年度と20年度の当初予算で講じる」としている。
　他方で、石破氏は、この問題については具体的な意見を表明していない。
　前記『文藝春秋』の記事の中では、過去の選挙戦で消費税増税反対を貫いたことを述べてはいるが、19年10月の引き上げについては何も語っていない。

消費税増税を回避すると、
長期金利上昇を招く

　現在の日本経済で大きな問題は、長期金利の動向である。
　8月9日付け本コラム「日銀が金利抑制をやめたら長期金利は暴騰しかねない」で書いたように、現在の日本における長期金利の均衡水準は、「消費者物価上昇率＋1％」程度であると考えられる。
　現在は、これを無理矢理に0％程度に抑圧しているわけだ。
　仮に国債の増発によって施策の財源を賄うとすれば、長期金利の上昇は避けられない。
　内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（以下、「財政収支試算」）では、0％程度の低い金利水準が2020年度まで続き、その後も23年度まで1％未満が続くとしている。これは、消費税増税が行なわれる場合の想定である。
　消費税増税を行なわず、施策を賄うために国債が増発されれば、0％近い金利では、国債を消化できなくなるだろう。したがって、長期金利が高騰するだろう。
　消費税を増税しても、大規模な景気対策を行なうとすれば、長期金利上昇の圧力は高まる。

増税をするかどうかで、
財政赤字は大きく変わる

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　以下では、国の一般会計を考察の対象とする。

　金利が上昇すると、国債費の増加という深刻な問題が発生する。

　市場での国債利回りが上昇しても、国債の利払いに直ちには影響しない。しかし、市中金利上昇の影響は、新規発行や借り換えが進むにしたがって、徐々に現れる。
　国債の新規発行、借り換え、償還が現在と同じペースで続くと仮定すると、新金利適用残高の総残高に占める比率は、金利上昇後5年目に50％を超え、10年目には64％となる（図表1を参照）。
　内閣府の財政収支試算でも、長期金利上昇に伴って国債費が増加する状況が描かれている（国債費の約半分が利払い費であることに留意すれば、財政収支試算における国債費増加の様子は、図表1とほぼ整合的だ）。
　仮に、景気対策として財政支出を増加させるか、あるいは消費税増税を行なわないとすれば、それを補うために国債を増発する必要が生じるので、事態は悪化する。
　では、具体的に、どの程度、悪化するか？
　ここでは、つぎの2つのケースを考えることとした（図表2参照）

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　ケース1は、政府が行なうと表明しているものだ。つまり2019年の消費税増税は予定どおり行なうが、景気の落ち込みを防止するため、財政支出を増加させる。
　これは国債増発によって賄われるため、長期金利は上昇するだろう。
　ケース2は、現実に行なわれることになる可能性が強いものだ。すなわち、19年の消費税増税は中止する。
　そして、増税すれば得られたはずの財政収入を補てんするため、増税予定額と同額だけ、国債を増発する。
　ケース1の場合の国債増発は財政支出増が行なわれている期間だけにとどまるが、ケース2では、恒久的に必要になる。したがって、金利上昇圧力は、ケース1の場合より強くなるだろう。
　これらのケースについて、つぎの仮定の下に、財政収支を試算した。
（1）内閣府による財政収支試算（18年7月、成長実現ケース）をベースとする。
（2）基礎的財政収支対象経費は、内閣府試算のまま。
（3）国債費については、金利上昇の効果が、内閣府試算より時期が早く出ると想定した。
　具体的には、つぎのとおりだ。
　内閣府試算では、名目長期金利は20年度まで0％、21年度から上昇を始め、24年度に2％になると想定されている。ケース1、2では、国債の大量発行により、19年度において長期金利が2％になると考える。
　そして、内閣府試算の14年度の国債費を、当試算の19年度の国債費とする。以下、22年度まで、内閣府試算の値を年度をずらして用いる。
　23年度以後の国債費は、等差で増加するものとする。年間増加額は、内閣府試算での22年度と21年度の差額（3.2兆円）を用いる。等差で増加するとしたのは、図表1で見たとおり、金利変化に伴う国債費の増加は、7年間程度はほぼ直線的に増加すると考えてよいからだ。
（4）税収については、ケース1では、内閣府試算のとおり。
　ケース2では、19年度までは、内閣府試算のとおり。20年度からは、内閣府の試算から5兆円だけ減額するものとする（実際には19年度の税収も減少するが、その効果は無視した）。

財政赤字が内閣府試算より5割以上増え、
60兆円に近づく可能性がある

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　筆者の試算の結果は図表3のようになった。
　主要な結果は、つぎのとおりだ。
▼内閣府試算では、財政赤字は2023年度頃まで30兆円程度にとどまり、27年度でも37.7兆円にとどまる。
▼しかし、ケース1では、財政赤字は22年度に40兆円を突破、27年度には53.7兆円になる。
　内閣府試算でも金利上昇に伴って財政赤字は22年度から増加に転じるが、ケース1では、それが前倒しされるわけだ。
▼ケース2では、消費税増税による税収がないので、赤字はさらに大きくなる。
　財政赤字は24年度に51.7兆円となり、それから後は、過去最高値を超える。27年度では58.7兆円と、60兆円に近づく。内閣府試算に比べれば、55.7％も大きい。
▼27年度における国債依存度（財政赤字の歳出総額に対する比率）を見ると、内閣府試算は29.6％だが、ケース1では37.5％、ケース2では41.0％になる。
　上で述べた財政赤字は、国債増発によって賄わなければならない。このため、「国債費を賄うために国債を増発する」という悪循環に陥るわけだ。
　ここで行なった試算では、この効果は考慮しなかった。したがって、実際の財政状況は、上記の結果よりさらに悪化することになる。
　現在の財政は、長期金利を異常に低い水準に抑えこむことによって維持されている。内閣府の財政収支試算でも金利上昇は考慮されているが、それが実際に大きな問題をもたらすのは、試算期間外になっている。
　ところが、消費税が増税されなかったり、財政支出増が行なわれたりすると、長期金利高騰による財政収支悪化は、差し迫った問題となる。
　このことを金融市場が予測して、早い時点で金利が上昇する可能性もあることに注意が必要だ。
（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　野口悠紀雄）