受け皿となるのが石破では、難しいだろう

野党はもちろん、自民党内でも、まともな人材が育っていないという

厳しい現実の反映でもあるが

国民の政治への期待が縮小し続ける場合、その改善も当面は無理

与党支持率が、さらに低下していき、今度は鳩山をさらにパワーアップしたような

大衆バラマキ型の左派ポピュリスト政治家が

日本に深刻なダメージを与える可能性も大きそうだ

もちろん安倍のように、元々、右派ポピュリスト政治家だったのが

路線変更する可能性もあるので、一概には断言はできないが

いずれにしても、国家の置かれた状況が厳しい場合

政治にできることは限られるし

その時の国民のレベルを大幅に超える優れた意思決定を

政治に期待しても無理ということだ

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56993
石破茂はこのまま永田町から追放されるのかもしれない
残酷だが、これが政界の現実

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波乱は起こるかもしれない。だが、このまま一騎打ちになるのだとすれば、安倍は「一強」に歯向かおうとするこの男を、完膚なきまでに潰したいと考えている。反乱者に待ち受ける代償とは何か？

「陰のドン」の余裕
8月1日午前10時、平河町・砂防会館。黒のクラウンから姿を見せた男の表情には、余裕が漂う。

――週刊現代ですが、石破さんへの支持は？

「えっ？いや、なんにも、なんにもそういうことはね……」

かすかに口元をほころばせた男は、総裁選に向け、本格的に動き出した。

青木幹雄、84歳。政界引退後もなお、毎週水曜日、砂防会館別館2階にある事務所への「出勤」を続けている。

麻雀卓のおかれた部屋で、自民党参院幹事長の吉田博美を通じて「指示」を出す。いわずと知れた、竹下派と自民党参議院の��陰のドン�≠ﾅある。

'07年の参議院選挙で歴史的大敗を喫し、参議院議長の座を逃した。時は第1次安倍政権。自分の顔に泥を塗った安倍を、ドンは信用していない。

青木は、参議院のみならず竹下派全体で、石破支持に動こうとしている。石破にとって、今は青木の支援だけが頼りだ。

ちょうど同じ時間、本誌記者は、石破茂と議員会館で向き合っていた。

――安倍総理の3選が有力で、石破さんは劣勢だと報じられている。

「そうですね。でも自分を振り返っても、中選挙区時代は『劣勢』とか『落選』とさんざん言われていた。'90年の選挙は消費税の是非を問う総選挙でしたが、私は『消費税は絶対に必要だ』と言って出馬して、落選確実だと言われました。

でもトップ当選だった。選挙は、自分で努力しなきゃ駄目ですし、最後の最後までわからないんですよ」

――安倍総理の多数派工作を前に、石破さんだって、安倍さんに歯向かえば「干される」でしょう。

「『干してやる』とか『今ごろ遅い』とか、官邸や自民党の主流派幹部が言っているという。

私が知っている自民党は、同志に対してそんなことを決して言いませんでした。それじゃまるでパワハラです。選挙民が選んだ国会議員に対して、あまりにも傲慢で不遜だと思う」

――安倍政権に問題があると思う議員は多いが、みんな怖がっている。

「やはりみんな選挙区の期待があるから、取り立ててもらいたいでしょうし、選挙でも比例の上位に入りたいと思う。不遇を恐れれば萎縮するでしょう。自由闊達に、勇気をもって議論する風潮が、失われつつあると感じています」

石破の言うとおり、安倍はあの手この手で、石破包囲網を作り上げようとしている。安倍は側近議員にこう話している。

「石破が総裁選で3割以上の票を取ることは、なんとしても阻止したいんだ。8割から9割を自分がとって、二度と石破が立ち上がれないようにする。小泉（純一郎）さん流に言えば、『石破をぶっ潰す』だよ！」

11年分の恨み

　
https://toyokeizai.net/articles/print/234264
石破支持の声がまったく盛り上がらない根因
同じ｢反乱｣でも小泉元首相とは大違い
安積 明子 : ジャーナリスト 2018年08月20日

「石破支持」が盛り上がらない理由とは？（写真：ロイター／Yuya Shino）
9月20日に投開票が行われる自民党総裁選に、石破茂元自民党幹事長が8月10日にいち早く名乗りを上げた。野田聖子総務相も出馬意欲を見せるものの、一連の"仮想通貨疑惑"で身動きがとれないうえ、立候補に必要な20名の推薦人を集める見通しもついていない。

首相は「余裕」
一方で、すっかり余裕を見せているのが安倍晋三首相だ。8月15日には戦没者追悼式などに出席した後、同日夜には森喜朗元首相や小泉純一郎元首相、麻生太郎財務相らと軽井沢で会食し、翌朝にはゴルフを楽しんだ。

もっとも当初、安倍首相は8月11日に亡父・晋太郎氏のお墓参りをすませた後、山口県連の会合で出馬表明することになっていた。その予定を遅らせたのは、西日本の豪雨被災対策を優先したためというのが建前だが、その実は早期に出馬表明することで論戦上手な石破氏とがっぷり四つで組む状況を避けたかった、との思惑も見え隠れする。

実際に気象庁が異例にも東京と大阪で会見を行った7月5日の夜、安倍首相は“赤坂自民亭”で自民党議員たちと談笑している。この会合への異例な参加は総裁選での感触を得るためと言われた。さらに福岡県、佐賀県、長崎県、広島県、岡山県、鳥取県、兵庫県、京都府に特別大雨警報が出た6日夜にも、安倍首相は官邸で無派閥議員たちと面会。総裁選対策は着々と行われており、決して優先順位を下げているわけではない。

そのような安倍首相に挑戦状をたたきつけるがごとく、石破氏が開いたのが8月17日午後の「政策会見」だった。まずは得意の憲法論を展開し、秋に開かれる臨時国会で憲法改正発議に意欲を示す安倍首相に論争を挑もうというわけだ。

しかしながら17日の会見では記者からの質問は相次いだものの、8月10日の出馬会見ほど注目を集めることはなかった。安倍首相の3選が確実視されている以上、当選することのない石破氏の動向を報道する価値はあまりないということもあるだろう。ニコニコ動画やTHE PAGEといったネット動画配信メディアが17日の会見に参加しなかったことも、露出度が低くなった理由だ。

そればかりではない。筆者が気になるのは、普段は人一倍丁寧に語る石破氏の「言葉の薄さ」である。

「私はどんな媒体の取材でも受ける」。10日の会見でも17日の会見でも、石破氏は大手メディアに限らずフリーランスの取材をも歓迎すると断言した。17日の会見では表現の自由に関し、「国政上の説明義務」を規定する自民党案について言及している。その背景には森友・加計問題があることは間違いないが、同時にネットや雑誌など記者クラブ以外のメディアに対するアピールも感じられた。

石破氏と同じく党内基盤を持たない小泉純一郎元首相は、新聞やテレビよりも週刊誌やスポーツ紙などといったメディアとの距離が近かった。それが2001年4月の総裁選でのブームの火付け役になったと言われている。石破氏がそれを意識したとしても当然だ。

自民党定例会見のドアを閉じたのは誰か
だがネット世論は安倍首相の人気が圧倒に高く、石破氏に味方することはないだろう。たとえば7月20日にドワンゴが公表した「月例ネット世論調査」では内閣支持率は55.3％と大手新聞やテレビ局の世論調査の数値を上回り、「次の総理にふさわしい人物」に至っては「安倍晋三」が49.2％と断トツで、石破氏は8.6％の小泉進次郎筆頭副幹事長にも及ばず、6.3％にとどまっている。

そもそも「石破氏はフリーランスにも会見を開放した」と喜ぶのは早計だ。2012年9月の総裁選でもフリーランスは不十分（質問の機会が大きく制約されていた）ながら参加できたし、現在でも党大会などは開放されている。これは大手メディアもフリーランスもほぼ平等な扱いだ。

問題は自民党本部4階で行われる定例会見だ。自民党は野党時代には総裁会見などはフリーランス等にも不十分ながら開放していた。ところが政権に復帰したとたん、有無を言わせずそのドアをすべて閉じてしまった。この時、党務を仕切っていたのは幹事長だった石破氏であることを忘れてはならない。

ただし、党三役のうち、高市早苗政調会長（当時）だけは会見がオープン化されるように尽力してくれた。

平河クラブ（自民党の記者クラブ）も党本部も協力的ではないとわかると、定例会見の後に政調会長応接室で筆者のような記者クラブに属していない記者を対象として“懇談”を開いてくれた。

これは私的なものだったが、会見の実質的なオープン化とは政治家が大手メディアだけを重視するのか、広くメディアを「国民の知る権利の手段」として認めるのかという日頃の姿勢次第ということになる。

ちなみに政調会長懇談について、筆者は高市氏が政調会長退任以降も継続を申し入れたが、後任の政調会長は平河クラブの意向（特権）を重視したのだろうか、懇談は高市氏一代で終わっている。

自己都合で秋波を送られても…
報道（メディア）は、政治家と有権者との間の情報の橋渡し役といえる。重要なのは等身大の事実を扱うことであり、時には政治家が渡したくない情報もその中に含まなくてはならない点だ。そういう意味では政治家とは常に“平常な関係”を貫くことが必要だが、「間に合っているから」といって遠ざけられたり、「（瞬間風速的に）必要だから」といっていきなり引き寄せられるようなことは御免被りたいものだ。
 
そうした観点で今回の自民党総裁選を見るなら、劣勢ゆえに必死なのだろうが、フリーランスにも秋波をおくろうとしている石破氏に対しては自然と距離を置いてしてしまう記者が多いのではないだろうか。

そのように感じるのは筆者だけではないようだ。周辺の記者の様子をみる限り、今回、盛り上がりに欠ける理由の一つは、石破氏に対するそこはかとない不信感があるように感じられる。

2018年8月21日　室伏謙一 ：室伏政策研究室代表・政策コンサルタント
「防災省」構想が“机上の空論”と言える理由
7月に甚大な被害が出た西日本豪雨
甚大な被害が出た2018年7月の西日本豪雨でも、行政の初動の遅さに批判が集中した　Photo:AFP/AFLO
最近、大規模な自然災害が相次ぐ中で、「防災省」設置をめぐる議論がある。その代表的なものが、石破茂衆院議員による「防災省構想」であるが、果たして防災省は必要なのであろうか。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント　室伏謙一）

「防災省」構想の背景
石破議員の趣旨
　7月に西日本を中心に甚大な被害を出した豪雨災害では、行政の初動の遅さに批判が集中した。

「もっと早く◯◯していれば……」、こうした声、意見がメディアを通じて多く聞かれた。確かに災害時には、最悪の事態を想定した先手先手の行動が重要であろうし、ほんの数分が被害の拡大を防ぐか否かを分けるとも言われる（江戸時代の火除け地はそれを計算した場所・面積であったようだ）。

　しかし、そうは言ってもそうした判断にはある程度の知識や経験の積み重ねが必要だし、いきなりやってくる自然災害に冷静沈着に妥当な判断ができる人というのは、相当限られてくると考えていいだろう。

　だからこそ、災害時には行政の役割が極めて重要なのだが、今回の豪雨災害では、その行政の動きが遅かったことが被害の拡大につながり、非常に多くの被災者を出す結果を招いたとされている。

「想定外」といわれるような大規模な自然災害が毎年のように起きていることもあり、今回の初動の不手際を受けて、災害対策、防災行政を強化しろという声が上がるようになってきた。

　その代表例ともいえるのが、石破茂衆院議員による「防災省構想」である。

　当初は自民党総裁選の争点の1つにするとの話もあったようだが、総裁選出馬表明の記者会見では「防災省構想」の是非を問うといった話は出されなかったようだ。

　石破議員の構想の趣旨はこうだ。かつては総理府の外局・国土庁防災局が防災に関する総合調整を担っていたが、中央省庁等再編によってその機能が内閣府に移管。専任の大臣もおらず、寄り合い所帯のため「防災という文化が伝承（過去の災害の教訓を残すという趣旨のようだ）されない」ことを問題視し、専任の大臣を頂く専担組織として「防災省」を設置すべしというものである。

　なお、石破議員は「中央省庁等再編」ではなく、単に「行革」と言っているが、「行革」は組織の新設改廃から行政手続きの簡素化等まで含む幅広い概念であるので、本稿では国土庁の国土交通省と内閣府の一部局への再編を直接含む「中央省庁等再編」を用いる。

モデルは米国の
連邦緊急事態管理庁
　そのモデルは米国の連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency: ＦＥＭＡ）であるとしている。もっともＦＥＭＡは2003年に国土安全保障省 （U.S. Department of Homeland Security: ＤＨＳ）の下部機関（わが国でいう外局）となっており、その所掌事務の範囲は単に災害対応に限られないようだ。

　専任の大臣と専担組織を置けば災害対応は支障なく進むであろうし、知識や経験も組織に蓄積されて、「想定外」のような事態にも的確に対応できるであろう、ということなのだろうが、それは少々希望的観測に過ぎるように思われる。

　そもそも、国土庁防災局が内閣府に移管されたといっても、防災担当の政策統括官として名称を変えて残っている。また、内閣府は寄り合い所帯と言うが、内閣府の全体の所掌事務という観点から見ればそうかもしれないが、各担当はそれぞれ専担組織であり、どこの省にもある部局横断的な業務や特に調整を要する業務を除けば、基本的には各部局が自己完結的に業務を遂行している。

　また、人事面から見たときに各省からの出向者が多いことをもって寄り合い所帯であると評するのであれば、国土庁防災局も寄り合い所帯といえば寄り合い所帯であった。それを問題にするのであれば、現在の枠組みの中で人事ローテーションを改善すれば済む話のように思われる。

　そもそも、防災への対応を行う機能（所掌事務）は多岐にわたり、現状で多数の省庁に分散しており、1つの役所にまとめるというのは容易ではない。このため、これを内閣府の局長級で防災担当の政策統括官が、実務上総合調整するという形を取っている。

　現在、防災の枠組みを規定しているのは災害対策基本法である。

　その災害対策基本法に基づき、内閣総理大臣により災害対策においてさまざまな役割を果たす指定行政機関として指定されているのは全府省（一部の外局を除く）であり、これらの府省が主体となって災害対策を担っている。

　その一方で、非常災害対策本部または緊急災害対策本部が設置された場合にあっては、行政機関の長の権限はこれら本部の職員として任命された職員に委任されることとされている。

　もっとも、実体としては各府省からこれら本部に出向しつつ、本部長たる内閣総理大臣の指揮監督の下、出向元の各府省の所掌に係る事務であって災害対策に関するものを粛々と処理するというのと変わらないだろう。

　要するに、現行制度は、関係各府省が支障なく、円滑に災害対策＝防災に関する事務を実施できるようにすることに主眼が置かれているのである。

専担組織と専任の大臣を置く場合
考えられる2つの選択肢
　仮に、専担組織と専任の大臣を置くとした場合、まず、その所掌事務について総合調整を中心に考えるのか、現在の各府省の防災関連の事務を専担組織として集める方向とするのか、2つの選択肢が考えられる。

　前者の場合は、専任の大臣は内閣総理大臣とは別に防災について総合調整等の権限を有する大臣ということになるので、内閣府の外局として防災庁（仮称）を置き、庁の長官に内閣府特命担当大臣ではない専任の国務大臣を充てることが考えられる。

　この場合、防災庁（仮称）設置法を制定し、その中に庁の長を防災長官とする旨の規定を置いた上で、設置法や災害対策基本法の中で大臣についての規定を手当てすることが考えられる。

　しかし、内閣府の外局の庁の長官を国務大臣をもって充てる大臣庁の形式は、防衛庁の防衛省への昇格により廃止されている。したがって、防災省（仮称）を新設した上で、長を防災大臣（仮称）とする旨の規定を設置法に置くとともに、設置法、災害対策基本法その他の関連法令の中で防災大臣（仮称）の権限を新設する必要がある。

　そうなると、総合調整のためだけに省を設けることになってしまう。機能は現状よりも強化される可能性はあるものの、基本的には代わり映えしない一方で、組織としては省という単なる“焼け太り”になってしまいかねないだろう。

　後者、すなわち現在の各府省の防災関連の所掌事務を新たに設ける専担組織として集める場合、先にも述べたとおり内閣府の外局として大臣庁を設けるという選択肢は採りえないので、必然的に防災省（仮称）を設置することになる。

防災省の設置にともなう
代表的な論点
　この場合、多くの論点を潰していかなければならない。代表的と思われるものをいくつか挙げてみよう。

　（1）所掌事務をどうするのか。防災に関するさまざまな事務を関係府省から新省に集めるとして、どの範囲までの所掌事務を新省に持ってくるのか。

　（2）新省と他の府省とのデマケ（役割分担）をどうするのか。例えば、自然災害により原子力発電所が事故を起こした場合の新省と経産省や環境省等との役割分担。

　（3）災害対策本部の在り方をどうするのか。防災大臣（仮称）と内閣総理大臣の権限の在り方はどうするのか。内閣総理大臣の指揮命令の下に服するということなれば、先端組織を作る意味はあまりないのではないか。

　これらはあくまでも代表的と考えられるもので、細かいものまで含めればまだまだありうる。

　最大の難関は（1）であり、端的に言ってこれが決まらなければ何も始まらない。仮に進めるとなれば、防災省（仮称）1つを設置するために中央省庁を再編することにもつながってくるし、各府省の設置法を始め、各省大臣の権限を規定した多くの関係法令の改正も必要になる。まさに平成13年（2001年）の中央省庁再編に匹敵するものになりうると言ってもいいだろう。

　また、各府省にまたがりうる事務を担当する行政機関の在り方には「分散型」と「集中型」がある。

　前者は各府省に事務を分散させつつ、共通する制度自体を所管するとともに総合調整を行う部門を設けて統一性を確保し、かつ調整を行うというもので、わが国の統計行政がこれに当たる。

　後者は各府省にまたがりうる事務を1つの行政機関が一括して担うもので、同じく統計で考えれば、統計庁のような組織をどこかに設けて、そこが全ての官庁統計の企画立案から調査、集計、公表等まで一括して行うといったもの。

わが国の防災・災害行政は
「分散型」を採用
　わが国の防災・災害対策行政は「分散型」が採られてきている。

　これは（1）が難関であり、その決着を見るためには多くの時間と労力を要することも背景としてある。これは権限争いうんぬんという話ではなく、あくまでも統一的で円滑な事務の実施を考えた場合に、「分散型」がなじむということだ。

　要するに、「防災省構想」なるものは、わが国の行政組織の在り方、実態を無視した“机上の空論”であり、市井の人ならともかく、こうした点を考慮することなく、大物政治家が軽々に口にすべき類のものではないということである。

　なお、「防災省構想」については、全国知事会も、7月26〜27日の2日間にわたって開催された全国知事会において採択された、「国難レベルの巨大災害に負けない国づくりをめざす緊急提言」の中で次のように述べている。

「国難レベルの巨大災害に備えるために、国の指揮命令系統を明確化し、対応調整 権限や予算措置権も含めて、災害への備えから復旧・復興までを担う『防災省（仮称）』を創設すること」

　もっとも、これは額面どおり防災省設置を求めているととらえるのではなく、国の調整能力の向上や、より機動的な対応を求めている、そのための「高めの球」と考えた方がいいだろう。

　裏を返せば、それだけ全国知事会、元え全国の地方公共団体は国の対応（総合調整、連絡調整を含めた遅さや悪さ）に業を煮やしてきているということであろう。

　やはり、本来目指すべきはある種中央集権型の防災担当の巨大官庁を創設することではなく、分散型の既存の枠組みの中で、機能や連携の強化を通じて、関係府省等が持てる能力を余すところなく発揮できるようにすることであるはずだ。