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妄想的失敗!! 痛いな、この安倍に特有な失敗の仕方についての言い方、正確過ぎて 
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/635.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 24 日 18:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

妄想的失敗!! 痛いな、この安倍に特有な失敗の仕方についての言い方、正確過ぎて
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ee9423b3bc730f1f41bff75bc886e71e
2018年08月24日 のんきに介護




大きくは、

世界戦略すべてに安倍は失敗だ。

国内においては、

西日本の豪雨災害を放っておいて、

総裁選にかまけて

地方議員と飲み会をやっていたというのがえげつない。

やはり妄想的失敗というべきだ。

ところで、総裁選は、

出来レースだと言われる。

自民党員の方々に覚えておいて頂きたいのは、

しかし、安倍の3選を許せば首相の勘違いを許したことになる、ということ。

そのときは、

首相の妄想的失敗ではなく、

国民の

単なる失敗だ。

亡国が待っている。



機能不全に陥る安倍「インド太平洋」戦略 ——冷淡なインドという誤算、米中の板挟みに
https://www.businessinsider.jp/post-173539
Aug. 21, 2018, 05:20 AM 岡田充 [共同通信客員論説委員]

「外交の安倍」の目玉とも言える「自由で開かれたインド太平洋戦略」(以下「戦略」)が機能不全に陥っている。頼みのインドが「対中包囲網」形成に冷淡なこと。さらに安倍首相が対中関係改善を進めれば「対中包囲網」の「狙い」が曖昧化し、悪化する米中関係のなかで日本が「板挟み」状態になるからである。


安倍外交は米中貿易摩擦が激しくなる中で、どういう戦略をとるのか問われている。REUTERS/Toru Hanai

経済協力と安保の両面政策

中国の「一帯一路」構想は聞いたことがあっても、「インド太平洋戦略」を知る人は少ないのではないか。政府関係者ですら、その目的と内容をクリアーに説明できないのだから当然かもしれない。

関連記事:安倍政権が一転、中国の「一帯一路」支持で動き出す経済界

安倍首相がこの構想を明らかにしたのは2016年8月末、ケニアで開催されたアフリカ開発会議(TICAD)での基調演説だった。演説は二つの部分からなる。

第一に、東アジアから南アジア〜中東〜アフリカに至る広大な地域で、インフラ整備、貿易・投資、開発、人材育成など日本を軸にした広域的な経済・開発協力プランである。「一帯一路」を意識しているのは一目瞭然。

第二は安全保障。「両大陸をつなぐ海を平和な、ルールの支配する海」にするため「インド、同盟国であるアメリカ、オーストラリア等との戦略的連携を一層強化する」と、「日米印豪四か国」の安保連携を訴えた。

海洋進出を強める中国を意識し、日米同盟を基軸に、より広域的な「対中同盟」を形成しようとする意図が読み取れる。

インドの対中姿勢は「是々非々」


17年9月にインドを訪問した際の安倍晋三首相(左)とインドのモディ首相(右)。REUTERS/Amit Dave

安倍氏はこの「戦略」を携えて2017年9月にインドを訪問、モディ首相との首脳会談で「中国の海洋進出を念頭に、米国を交えた安全保障協力を強化する方針を確認した」(共同通信)。さらに2018年3月、来日したインドのスワラジ外相に対し「インドは(戦略の)最重要パートナー」と持ち上げた。

インドを「戦略」の柱に据えたい熱意は伝わる。

しかし、ことはそう簡単ではない。インドの対中姿勢は鮮明ではない。「是々非々」なのだ。例えば「一帯一路」については「不支持」の姿勢を明らかにしている。宿敵のパキスタンと領有権で対立するカシミール地方に「一帯一路」案件が及んでいるためである。

だがその一方、中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)には加盟し、2018年6月のムンバイでの第3次年次総会でモディ首相は「アジアの安定した経済成長に向け、インドはAIIBとともに積極的にかかわっていく」と述べた。

AIIBだけではない。インドは中ロ主導の「上海協力機構」(SCO)にも2017年、パキスタンとともに加盟した。さらにブラジル、ロシア、インド、中国、南アの新興5カ国(BRICS)首脳会議のメンバーでもあり、アメリカ一極支配には与しない多極化の担い手でもある。

1980年代後半に駐インド大使を務めた野田英二郎氏は、筆者に対し、インドの外交姿勢を「独立以来、一貫して『非同盟』の基本路線から逸脱していない。他国と同盟を結ぶことには関心がなく、自国の実利実益にかなうか否かを冷静に判断する是々非々の姿勢です」と解説する。日米基軸外交は、インドからも「対米従属」とみなされているとし、「日本の発言力は低下する一方。中国包囲網への協力を呼びかけられても同調する可能性はほとんどないでしょう」とみる。インドとともに中国包囲網を築こうとするのは「戦略的誤り」ではないか、というわけである。

安保と経済を切り離す「政経分離」


対立と協調が混在し、曖昧化する日本の対中外交戦略 REUTERS/Kim Kyung-Hoon

安倍政権は、日中関係改善の切り札として「一帯一路」への協力に舵を切った。それ以来、対中包囲網としての「戦略」の目的は曖昧化している。「一帯一路」への協力にもかかわらず、返す刀で包囲網強化を続ければ、北京の信頼は得られない。そこで「戦略」のうち、安保と経済を切り離す「政経分離」を図った、というのが筆者の見立てである。

途上国向けの開発援助やインフラ整備で、「一帯一路」とマッチングすれば協力する。しかし、南シナ海やインド洋では、海上自衛隊の護衛艦を長期派遣して「哨戒活動」を継続。フィリピンやベトナムなど中国と領有権争いをする国に巡視船を供与して、対中けん制を続ける、という使い分けである。

しかし、「日本を軸にした広域的な経済協力構想」が「一帯一路」協力によって埋もれ、しかも肝心のインドを欠いた安保構想だけになるとすれば、果たして「インド太平洋戦略」と称するに値するだろうか。

一方、懸案の日中関係では外務省を中心に次のようなシナリオが描かれる。安倍首相は10月末の日中平和友好条約締結45周年前後に向けて訪中し、まだ実現していない習近平の初来日につなげるというものである。

全体像見えない戦略

中国の最大の関心は日中関係にはなく、トランプ米政権との「貿易戦争」である。両国による高関税の応酬はエスカレートする一方だ。戦後の「自由貿易体制が曲がり角を迎えているかもしれない」(中国経済専門家)との危機感すら生まれている。

中国商務次官の訪米による閣僚級の貿易協議再開が伝えられるほか、11月の米中首脳会談開催もささやかれ始めた。しかし、貿易摩擦は軍事戦略をも巻き込んだ「パワーシフト」(大国間の勢力移動)の一環だから、長期化の懸念はなかなか拭えない。


安倍外交の向かう先は?REUTERS/Kim Kyung-Hoon/Pool

米中対立と日中改善 —— 。「日米同盟基軸」以外の選択肢を持たない安倍政権にとっては、相反する外交ベクトルの進行である。「板挟み」状態と言ってもいい。北京もそこを突いて「友好」カードを切ってくるかもしれない。

戦略の分かりにくさは、安倍政権を支える研究者も共有している。

田中明彦・政策研究大学院大学学長は、外務省発行の隔月刊誌「外交」 で「全体像を示した戦略文書を早期に公表することが望ましい」と提言した。「戦略の全体像」が見えないと言っているのだ。さらに相澤輝昭・笹川平和財団海洋政策研究所特任研究員は、「日本政府、外務省が実際には何をしようとしているのか、その実践の部分がなかなか見えて来ない」とも書く(笹川平和財団「海洋安全保障情報特報」)。

中国の経済規模が日本の3倍になろうとする現在、「中国を包囲するのはそもそも無理な話」と、外務省関係者は言う。日米安保基軸と「包囲網」思考が、選択肢を狭め「出口」を塞いでいる。


岡田充(おかだ・たかし):共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。「21世紀中国総研」で「海峡両岸論」を連載中。




















 

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コメント
1. 佐助[5964] jbKPlQ 2018年8月24日 19:23:36 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[383] 報告
1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易?義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。


2018年トランプ大統領は,輸入商品に高関税をかけ規制した。これは外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用したのだ。

この米国の高関税政策に対し,中国は報復関税政策を採用した。

これは,1929年の世界恐慌前と同じ現象で,米国の金融危機と財政難を意味する。日本も財政難に落ちることを暗示している。

ドル暴落は香港ドルの暴落も起きる,そして上海の暴落,日本は立ち直れなくなる。2019年から後進国に抜かれだすので,いよいよ地方銀行の倒産もあるかも知れない。

2025年までに中国の一党独裁政権の採用は自壊するが,それとは別に何かありそうだ。

2. 2018年8月24日 19:39:44 : ZwvGzUDmxc : fXqah0SlEC8[60] 報告
真似できぬ どっちつかずの 強かさ
3. 2018年8月24日 20:32:29 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7381] 報告
トランプ「押し売り」 安倍「爆買い」ウィークエンドニュース 2018.8.24
.
デモクラシータイムス.
1 時間前にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=Xhx1vU6XIfM

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理
4. 2018年8月24日 20:35:59 : YXDpvQbVns : H01hchND4BY[1] 報告
復興予算から補助金を受けた大企業が 
自民党に献金!?
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/758.html
5. 2018年8月25日 08:38:53 : MPAlJJ0KFc : iZE3@iriVs4[16] 報告

☆☆私はアベです。

☆☆「安倍一強」
☆☆「安倍は外交に強い」
☆☆「安倍の他にはいない」
はメディアが創作したフィクションである。

見た目には安倍自公の議会議席占有率が高い。

この数に目を奪われて「安倍一強」というフィクションがまかり通っているが、主権者国民の支持という政治の実体に目を移せば、安倍政治が薄氷の上にしか存在していないことが分かる。

2012年12月以降の5回の国政選挙で、安倍自公に投票した主権者は全体の4分の1に過ぎない。

安倍自民に限って言えば、全体の6分の1しか、安倍自民に投票していない。

文字通り、薄氷の上に立つ安倍政治なのだ。植草一秀氏「知られざる真実」より

6. 2018年8月25日 08:42:15 : mVxAwWB5YU : ECcXI8opkVE[84] 報告
 
 森喜朗よりひどい安倍政権。何とかならんのかね?

 悪だくみには精通しているが、論理的な思考はできない方なんだろうな。

 上記に習近平との写真があったが、習近平には意思を感じるが、安倍首相は
 何も考えてない写真のように思う。責任感と言おうか、背負っているものの
 大きさが桁違いなんだろうな。

 日本では不正選挙マシンという武器を持ってる方が強いという現実なんだろう。

 結論:日本では「ペンは武器より弱い」
        「責任は、再発防止策を優先することで回避される」

  なんとかしてくれ!

7. 2018年8月25日 08:44:31 : MPAlJJ0KFc : iZE3@iriVs4[17] 報告

>>5に追記

時事通信の世論調査では、6ヶ月連続で「内閣支持率」は不支持率が支持率を上回ったことからも分かる通り、国民の「アベ政治」に対する怒りが限界に達している❗

「経済の好循環を実現する」と大威張りで始めた「アベノミクス」はもう「道半ば」は通用しなくなり、いつの間にか雲散霧消❗
安倍とタッグを組んで「2年で物価目標2%」を掲げていた黒田日銀も結局、一度も2%を達成することなく事実上の敗北宣言を余儀なくされた❗
「地球儀🌏俯瞰」などと言って大風呂敷を広げ(バカメディアには安倍は外交に強い)とまで言わせた外交も世界中に「国民の血税」をばら撒いただけ❗→もちろんこのばら撒いたお金からボクちゃんにバックマージン3%がありましゅ。

偽造(ぎぞう)、捏造(ねつぞう)、安倍晋三(アベゲリゾー)❗

8. 2018年8月25日 09:15:18 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[1070] 報告

安倍の顔を見ると「けっこう頭がデカい」−−−−「膿みそで一杯」

悪知恵だけで一杯。他に入る余地なし。−−−−もしかして「空っぽ」かも。

慶応病院の「膿神経科」に調べて貰おう。

9. 2018年8月25日 09:33:12 : QatSKAjvWg : 7W8EaS6MTFI[51] 報告

前後左右・四方八方のどこから眺めても人間のクズとしか形容できない安倍晋三。そんな人間のクズが、朝鮮電通・ポダム読売・犬HKの捏造支持率を背景に米国由来の選挙の不正を繰り返して総理の座に居座り続け、悪政を繰り返し、恥知らずに嘘を放ち続けている。

もし2012年以降の選挙が公正であったなら、今頃は小沢一郎が総理か内閣の一員となっていただろう。そして少しずつではあっても、日本再生のための政策を推し進めていただろう。そう思うと、残念無念であると同時にアベ自公政権と背後で蠢く犯罪集団への怒りが収まらない。真に公正な選挙が実現され、アベ一派が死刑になるまでは死んでも死に切れない思いである。

>「擬似民主主義」 https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/

>みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg

10. 2018年8月25日 09:35:23 : t6661HeTPQ : axWKwdlUKQ8[5] 報告

>>外交の安倍の目玉とも言える『インド太平洋戦略』が機能不全に陥っている

いっそのこと『大東亜共栄圏』『八紘一宇』って言えば東南アジアの人々には解り易すかったのに〜♪

糞腐翼連中・それ系ネットブログには「韓国経済崩壊」「中国経済崩壊」と喜び勇んでいるバカと云うより「安倍ぴょ〜ん並みキチガイ」が多いが

対日貿易高「韓国」「中国」合わせて38%以上の国家経済が崩壊すれば16%の米国経済崩壊よりも、日本に執って遥かに影響が大きい事をも想像出来ない「愛国ビジネス屋」「御用学者」「御用評論家」「御用マスゴミ」ばかりです。

今の日本経済を支えている企業の97%以上が「零細・中小企業」で、この殆どが「韓国」「中国」製品の部品を造り供給して生業を立てているのが現状です。

しかも、この日本製品は「最先端」では無く「過去の遺産」とも云うべき代物ばかりです。(大手企業は研究開発予算を削っている、ましてや零細・中小企業に新製品開発能力・経費などは当然皆無です)

若し「韓国」「中国」経済崩壊すれば何処の国が、この有り余った製品部品を買ってくれるの〜?

中国との貿易摩擦で暴露された様に、安倍ぴょ〜んが「御友達」と吹聴している米国は、最早「先端技術・科学・製品」開発輸出国ではありません。

米国は中国からの「先端電子機器」「太陽光発電パネル」「家電」の輸入制限を突きつけ、逆に中国は米国製「農業産物」等を輸入制限する措置に出ました。

これを「御用マスゴミ」が報道しないので、暇を持て余した「主婦」がスマホゲームの合間に政治・経済ブログを覗くと「DHC」「アパホテル」資金提供(実際は官房機密費から拠出)の「バカいやキチガイ」ブログばかりが目に付き、つい「韓国」「中国」経済崩壊が日本・自分達の生活に有利と勘違いする。


11. 2018年8月25日 09:36:43 : QsH6CD4dkc : zhd4AUfgtu4[50] 報告

>>8
極秘情報ですが、その筋から手に入れました。参考にしてください。

〇特定秘密「アベ・シヌゾーの脳内イメー痔」:https://imgur.com/a/9aex36X

>真実発見装置「ウソコネット」:http://maker.usoko.net/nounai/

12. 2018年8月25日 20:46:22 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[903] 報告
自分で何回もアクセスしてランキング上げてるんですか?
ちゃんとした日本語の文章で書きましょう。
13. ぢっとみる[77] gsCCwYLGgt2C6Q 2018年8月26日 07:03:25 : LLC16YRhF6 : 2yUQTAqpjc8[77] 報告
どんどん貧乏になって行っている、
病気も悪化して行ってる、
それだけならまだしも、
ギャンブル中毒でケンカ好き、
おバカなくせに偉ぶりたい、
そんなヒトに寄ってこられたら…
仲間だと思われたら嫌じゃないでしょうか?
インドだって。

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