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賃金は?働き方は?消費増税は? 論争を避けている総裁選(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/641.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 24 日 21:15:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


賃金は?働き方は?消費増税は? 論争を避けている総裁選
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236095
2018年8月24日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 アベノミクスにしがみつく(C)日刊ゲンダイ

 安倍首相VS石破元幹事長の一騎打ちが濃厚な自民党総裁選は、憲法改正をめぐって既に激しい火花が散っている。安倍が、9条に自衛隊を明記した自民党案を秋の臨時国会にも提出したいという意向を示せば、石破は、9条改憲に緊急性はないとスケジュールありきを批判、参院選の「合区」解消と緊急事態条項の創設を優先すべきと主張する。

 このまま改憲が総裁選の主要争点になりそうなのだが、つくづく疑問なのは、国民が最も重視する「経済政策」が、今のところまったく争点になっていないことだ。

 石破は10日に行った出馬表明会見でこう発言している。

「アベノミクスにより株価は上昇し、輸出企業を中心として企業の利益は史上最高になり、北海道から沖縄まで有効求人倍率は1を超えた。(アベノミクスを)否定するつもりはありません」

 これには耳を疑った。まさか、石破の経済政策は安倍と同じなのか。

「改革の前提条件が整った」「明るさが見えた時こそ答えを出さないといけない」と発言を続け、アベノミクスを評価した上で、その先の対応が必要だとしたのである。

 アベノミクスで果たして、この国が豊かになったのか。庶民生活が向上したのか。

 確かに第2次安倍政権が発足する前に1万円を割り込んでいた株価は、この6年弱で2万2000円台まで上昇した。自動車などの輸出企業は最高益を更新している。しかし、いずれも円安が最大要因で、為替効果によって円建ての収益が増えたにすぎず、売り上げが大きく伸びたり、新たなビジネスが花開いたりしているわけではない。

「全国で有効求人倍率が1倍を超えた」という安倍が多用するフレーズも、その背景にあるのは労働人口減少という分母の縮小である。求人が大幅に増えているわけではないし、雇用のミスマッチが改善されたわけでもない。

■世帯収入は5年で79万円減

 アベノミクスによるトリクルダウンは起こらず、むしろ個人所得は減っている。経済アナリストの菊池英博氏が過去5年間(2013〜17年)の労働者の実質賃金を分析した試算によれば、「1世帯当たりの平均所得」は年収では15.8万円もダウン。5年の累計で79・2万円もガタ落ちしているのである。

 アベ政治によって、労働環境も悪化した。通常国会で政府与党が強行成立させた「働き方改革」などその最たるものだが、会社員から残業代を奪い、過労死や過労自殺を続出させかねない「高度プロフェッショナル制度」は、来年4月に施行される。

 いまでも日本のサラリーマンは働き過ぎなのに休憩や深夜労働まで含め、労働時間規制がすべて外れる「高プロ」を適用されたら、ヘトヘトになるまで長時間労働を強いられるのは間違いない。残業代がなくなるので、給料もますます減ってしまう。

 そのうえ、こんなヒドい状況なのに、政府は来年10月には消費税を現在の8%から10%にアップさせるつもりだ。どこまで庶民を痛めつけるのか。

 菊池英博氏にあらためて聞いてみた。

「日銀によれば、消費税が3%上がった際に消費者物価は2%上昇しています。このまま来秋に、消費税が2%上がれば、消費者物価も1・3%上昇することになります。そうなれば実質賃金はさらに下がる。安倍首相は『日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にする』と言ってきました。つまり、『経営者が儲けやすい国にする』ということです。そこに庶民、国民の視点なんてありません。高プロだって、経団連の『人件費を1割削減したい』という要望を受けて法制化したのですからね」

 
 地方行脚で22日は北海道(C)共同通信社

自民党の経済政策はアベノミクス一色なのか

 要するに、安倍政権が進めてきた経済政策の根底に流れるのは庶民からの収奪なのだ。家計から企業への所得移転であり、米国をマネした「99%の国民の富を1%の富裕層に集中させる」ことを、経済成長だとはき違えた考え方である。

 この悪魔のような新自由主義の思想は小泉純一郎政権以来、ずっと自民党が継続してきたもの。その結果、格差が拡大し、非正規雇用から抜け出せない“アンダークラス”と呼ばれる新しい下層階級まで生んでしまった。

 物価や経済の安定を重視するのが本来の役割である日銀が政府の“下請け”組織に落ちたことで、日銀は副作用が出まくっているのに異次元緩和をやめられない。アベノミクスの失敗を公式に認めることになってしまうからだが、安倍3選でこの路線は続き、日本経済は奈落の底に落ちるしかない。それで切羽詰まった結果が、「成長戦略がカジノ」という愚策である。

 誰が見てもこの国の経済の先行きは絶望的でしかないのに、事実上、首相を選ぶ自民党総裁選で経済政策が議論されない悲劇。自民党議員はアベノミクス一色なのか。昔の自民党なら、10人いれば10通りの経済政策が出てきたし、総裁選の場で真正面からそれぞれの経済政策をぶつけ合ったはずである。

「石破さんは、まずは財政再建というスタンスですが、もっと安倍首相との経済政策の違いを打ち出すべきではないでしょうか。石破さんは先日、民放テレビに出演した際、『これから日本の人口が減少していく中で、それにふさわしい形で国をつくりかえる必要がある』と言っていました。そういう長期の視野をもった政策を戦わせて欲しいと思います」(菊池英博氏=前出)

 独自の経済政策をもっと主張しなければ、結局、石破もアベノミクスを追認しているだけなのかと世間に思われてしまうだろう。

■「地方創生」の具体策は?

 もっとも石破は最新の著書「政策至上主義」で、株価が上がっている一方で国民にアベノミクスの果実の「実感がない」ことや、長すぎる金融緩和に効果が望めないことにも触れている。そして日本経済の構造を変えるひとつの方策は「地方創生」だと訴えている。石破は総裁選では地方票が頼みの綱なのだから、安倍の“収奪政策”に対する形で、地方の活性化や地方の人口増など具体的な政策をもっと積極的に打ち出したらどうなのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「安倍首相と石破さんの経済政策を比べると、どっちもどっちという印象です。アベノミクスは6年経っても1丁目1番地のデフレ脱却が実現できていないのですから、破綻を認めるべきです。石破さんは財政再建派ですから増税に賛成で、増税したら日本の景気はますます悪くなってしまうでしょう。ただし、石破さんの言う『地方創生』は可能性を秘めていると思います。いかにして東京一極集中を解消するのか。地方格差を縮めていくのか。そうした点を注視したい」

「地方創生の石破」に対抗して、安倍は鹿児島県を訪れる今度の日曜(26日)、自民党県連の会合の場で総裁選への出馬を正式表明する段取りだ。地方での異例の表明は地方票を意識した「地方重視」の姿勢のアピールだというが、これまで散々、地方を置き去りにしてきた首相のこんな見え透いたパフォーマンスが通用するのか。だとしたら、やはり自民党はどうしようもない。


































 



 

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コメント
1. 2018年8月24日 22:00:19 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[9533] 報告
コチラも参考になります。

トランプ「押し売り」 安倍「爆買い」ウィークエンドニュース
https://www.youtube.com/watch?v=Xhx1vU6XIfM

女性の働き方の転換… というより付和雷同、長い物には巻かれろ、無責任男性の群れ、なれあい社会の改革。という感じですね。

独立、脱原発、ダイバーシティ(と公正)。その辺りが実現されると良いと思います。

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