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申し訳ないがあちらの玉木さんはあっち(自公）に行って
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2018年8月25日 植草一秀の『知られざる真実』
「申し訳ないが、まずはあちらの玉木さんは除いて総合選対を構築するしかない」
のではないか。
これまで指摘してきているように、安倍自公政治を打破して、主権者のための政治を確立するには、
「共産党を含む反自公連帯」
を構築するしかない。
２０１４年１２月と２０１７年１０月の衆院総選挙における比例代表選得票状況を冷静に見つめるなら、この結論がくっきりと浮かび上がる。
この選挙での自公得票率と反自公得票率は以下の通りだった(得票率は全有権者に占める絶対得票率)。
２０１４年１２月
自公２４．６％ 対 反自公２８．０％
２０１７年１０月
自公２４．６％ 対 反自公２５．２％
２０１４年の反自公２８．０％には維新の８．３％を含んでいる。
２０１７年の反自公２５．２％には維新の３．３％を含んでいない。
維新は紆余曲折を経て、現在の維新は自公の補完勢力になっているからだ。
自公に投票した主権者は、２０１４年も２０１７年も、全体の２４．６％で不変である。
国民民主党が代表選を実施するらしく、玉木雄一郎氏が立候補しているとのことだ。
この玉木氏が野党共闘について、
「総合選対を、申し訳ないがまずは共産党は除いて立ち上げて」
と述べたという。
自公政治に終止符を打ち、主権者の利益を実現する新しい政権を樹立するには、共産党を含む反自公の連帯を構築することが必要不可欠である。
逆に、これを実現すれば、確実に政権刷新を実現できる。
「安倍一強」というのは御用メディアが創作したフィクション、フェイクニュースであって、安倍政治の基盤は驚くほどに弱い。
自公に投票している主権者は、４人に１人しかいない。
安倍自民に投票している主権者は６人に１人しかいない。
薄氷の上の安倍政権である。
直近２回の選挙で得票率が少数以下まで一致しているのは、自公の支持者が全員投票所に足を運んでいることを意味しているのだと思われる。
４人に１人の支持というのが安倍自公の「限界」なのだ。
この脆弱な安倍自公政治を維持するために、彼らが採用している戦術は明白だ。
「反自公陣営を分断すること」である。
分断の方法は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断すること。
こうすれば、４人に１人しか支持されていない自公でも、必ず選挙に勝つことができる。
選挙のたびに安倍首相が「民共共闘」と絶叫するのはこのためなのだ。
問題は、「反自公」の仮面を被りながら、実際は自公の応援団である勢力が存在することだ。
私はこれを「鵺（ぬえ）勢力」と呼んでいる。
この「鵺勢力」を取り除くことが反自公連合勝利の条件になる。
「鵺」を見分ける方法は非常に簡単だ。
「共産党との共闘に反対する勢力」こそ「鵺勢力」である。
反自公陣営分断工作を跳ね返すための方策は、
「共産党を含む共闘体制」
を確立することである。
これを確立すれば、選挙が必ず伯仲選挙になる。
そうなると投票率が上昇する。
自公の票は「限界値」で伸び代がないが、反自公の票はいくらでも出てくる。
投票率が上昇すれば「反自公」の勝利は確実になる。
国民民主党は一刻も早く「共産党を含む共闘に賛成する勢力」と「共産党との共闘に賛成しない勢力」に分離するべきだ。
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