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民間なら罰金1.7億円 障害者水増し“死者”も算入の悪質実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236401
2018年8月29日 日刊ゲンダイ
障害者雇用水増し問題に関し、記者会見で謝罪する加藤厚労相（Ｃ）共同通信社
国の３３行政機関の約８割にあたる２７機関で、実際には障害者ではない職員３４６０人が障害者として水増し算入されていた問題で、中には、過去に死亡した職員を障害者として算入していたケースもあったというから悪質もここに極まれりだ。
２９日の毎日新聞によると、ある省の幹部は「水増しは（障害者雇用促進法が定める）法定雇用率を満たすためだった。死者を参入した以外にも、強度近視の職員を参入したり、健常者の管理職が自分も障害者に含めるよう指示したケースもあった」と証言したという。
ほかにも「糖尿病」「緑内障」「腎臓がん」「左耳が聞こえない」など、単なる病気でしかない職員を障害者としてカウントしていた。
民間企業は、毎年６月１日時点で障害者雇用数の報告を求められ、雇用率が達成できなければ、不足者１人につき月額５万円の“罰金”を取られる。民間企業でこんな不正を行えば、企業名を公表され、担当者は当然クビだ。
２７行政機関全体で３４６０人だから、毎月１億７３００万円、年間２０億７６００万円にのぼる。過去にさかのぼれば、どれだけの“罰金”が累積しているか分からない。下っ端役人のクビだけではすまない事態だ。
障害者雇用３４６０人水増し ２７機関で不適切算入
https://digital.asahi.com/articles/ASL8W7TQCL8WULFA025.html
2018年8月28日12時12分 朝日新聞
公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議で発言する菅義偉官房長官（左端）。左から２人目は加藤勝信厚労相＝２０１８年８月２８日午前９時５２分、首相官邸、岩下毅撮影
国の３３行政機関の障害者雇用の状況
障害者の雇用数を中央省庁が水増ししていた問題で、政府は２８日、国の３３行政機関を対象とした昨年６月１日時点の再調査結果を公表した。２７機関で計３４６０人の障害者数の不適切な算入があり、平均雇用率は従来調査から１・１９％に半減した。２７機関で当時の法定雇用率２・３％に届いていなかった。障害者雇用の旗振り役となる国の約８割の機関で、水増しが広がっていた深刻な事態となった。
菅義偉官房長官は２８日午前の会見で「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていく立場としてあってはならないことと重く受け止めており、深くおわび申し上げる」と謝罪した。
再調査結果は、この日午前にあった政府の関係閣僚会議で示された。菅官房長官は、弁護士らによる経緯や原因の検証チームを設置するとともに、水増しが相次いで発覚している地方自治体の全国調査の実施を表明。１０月中に再発防止策をとりまとめるとした。加藤勝信厚生労働相はこの日の閣議後会見で、原因について「故意か誤解によるものかは今の段階では把握できていない」と話した。
再調査の結果、最も水増しが多かったのは、国税庁で１０２２・５人。雇用率は２・４７％から０・６７％に下がった。国土交通省の６０３・５人、法務省の５３９・５人が続いた。雇用率はそれぞれ２・３８％から０・７０％、２・４４％から０・８０％になった。制度を所管する厚労省でも不適切な算入があったが、法定雇用率は達成していた。
厚労省が従来公表していた調査では、障害者の雇用者数は計約６９００人で、平均雇用率は２・４９％だった。３３機関のうちで法定雇用率を達成できなかったのは１機関だけとしていた。
国や地方自治体、企業などには従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用する義務がある。雇用率に算入できる障害者は厚労省がガイドラインで定めており、原則、身体障害者手帳、知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人などとしている。
２８日の閣議後会見では水増しの理由について、国税庁を所管する麻生太郎財務相は「（算入できる障害者の範囲について）解釈の仕方が違っていたことに端を発している」、石井啓一国交相は「ガイドラインを幅広くとらえて計上した」などと弁明した。
今回の水増しは、５月に財務省から雇用率に算入できる対象範囲について厚労省に問い合わせがあったことをきっかけに疑いが浮上。厚労省が６月２０日に再調査を各機関に指示していた。
今回の問題をうけ、立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は２８日午前、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、衆院厚労委員会の閉会中審査を求めた。辻元氏は「障害者団体や専門家を参考人として呼び、声を聞くべきだ」と主張。森山氏は実態解明になお時間がかかると慎重だったが、厚労委の開催については与野党の筆頭理事同士で話し合うとした。
●障害者雇用6867人のうち、3460人が水増しだった。
— 盛田隆二 (@product1954) 2018年8月28日
●雇用率はわずか1.19％で、法定雇用率2.3％に届いていなかった。
●しかも国の行政機関の8割に当たる27機関で該当。
――もうメチャクチャ。省庁のやり口がいかにインチキかよく分かる。https://t.co/N9Bf8KmOxn
解釈の間違いで済む規模ではない！！
— 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) 2018年8月28日
恣意的に水増しが行われていた事は確実！！
罰則を設けろ！！
障害者雇用３４６０人水増し ２７機関で不適切算入
https://t.co/K7fmqhWtOE
障害者雇用３４６０人水増し ２７機関で不適切算入 #SmartNews 厚労省、国が指定した診断書と形式が違ったって？ 障害年金、指定書式で無い診断書だと一発で年金支給は止めてくれる。身内の書式はなんでも認めていたか。現況報告等些細な不備も認めないのに身内には甘すぎ。 https://t.co/KVyU5Nkotm
— 藤原 直志 (@ta_fujihara) 2018年8月28日
これはどこもみんな「ばれなきゃいいんだから」と確信的にやったことだよね。絶対に、うっかりじゃない。だってみんな、要領よく生きるためにズルだってする「高学歴エリート集団な組織」なのだから。
— ゴマメノハギシリ (@Rambling_Hermit) 2018年8月28日
障害者雇用、３４６０人水増し 菅長官「深くおわび」：朝日新聞デジタル https://t.co/YRyD6sgd08
障害者雇用３４６０人水増し ２７機関で不適切算入：朝日新聞デジタル https://t.co/1Uuy1aXkLX
— Golsan (@GolsanMagazine) 2018年8月28日
#公務員 の「落ち度のかばい合い体質」を根絶せねばこの国は立ち行かなくなる。自ら（官）に甘く、他人（民）に厳しく退職金と高額な年金で悠々自適の老後を保証する現状はさながら末期の幕府のようだ。
障害者雇用３４６０人水増し ２７機関で不適切算入：朝日新聞デジタル https://t.co/6qEYsJ7kFB
— はうる (@how_kun) 2018年8月29日
これは流石にひどい、民間に課せられた不足障害者１人につき月５万円のペナルティを返すべきだ。と思うくらい。
はぁ⁉️
— jboy (@jboy660) 2018年8月28日
…また❗️
やってんのか‼️
年金払わせて
まともに払わねえ
介護保険払わせて
ろくに払わねえ
傷害保険なんて
点数が足らんと言って
払わねえ
ふざけんじゃねぇよ‼️
ポンコツ、インチキ、売国
濃汚ねえ野郎ども💢
お前らみてえのを
共謀犯と呼ぶんだよ
ヨロシク
https://t.co/SLlSS2jmpb
障害者雇用促進の法律を守れという省庁が率先して法を破るとは
— tsucchixi (@tsucchixike1016) 2018年8月28日
しかも罰されないなんて
障害者の雇用機会奪ったぶん仕事奪われればいいのにな
パラリンピックもあるのに恥ずかしい
不登校支援への対応も遅すぎるし、できる健常者の自分さえよければいいんだろうhttps://t.co/uoonvhxq39
■厚労相は当然として、行政府の長の責任問題（https://t.co/CZdHMK5u00） 【民間なら罰金1.7億円 障害者水増し“死者”も算入の悪質実態】（https://t.co/Ayeg4vNBcO）／《中には、過去に死亡した職員を障害者として算入していたケースもあったというから悪質もここに極まれりだ…ある省の幹部は…》
— AS (@ActSludge) 2018年8月29日
こんな政権酷過ぎ・…詐欺師蔓延の見本みたい。
— 散歩 (@sanpo777) 2018年8月29日
民間なら罰金1.7億円 障害者水増し“死者”も算入の悪質実態 https://t.co/kt4KRMxVFS #日刊ゲンダイDIGITAL
民間なら罰金1.7億円 障害者水増し“死者”も算入の悪質実態 https://t.co/Sro4jFMRvk ２７行政機関全体で３４６０人だから、毎月１億７３００万円、年間２０億７６００万円にのぼる。過去にさかのぼれば、どれだけの“罰金”が累積しているか分からない。下っ端役人のクビだけではすまない事態だ。
— 希＠ベーシックインカム「保身より命」 (@mametaso5) 2018年8月29日
昨今の色んな問題を見聞きしていると、私のような末端従業員が真面目に仕事やってるのが馬鹿らしくなる。ちょっとのミスでも大変な事になるのにね。
— mintcice (@mintcice) 2018年8月29日
RT @naoyafujiwara: 民間なら罰金1.7億円 障害者水増し“死者”も算入の悪質実態https://t.co/8mQMY6MMd6
民間なら罰金1.7億円 障害者水増し“死者”も算入の悪質実態
— toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2018年8月29日
２７行政機関全体で３４６０人だから、毎月１億７３００万円、年間２０億７６００万円にのぼる。https://t.co/ZRr3E41sx7 #日刊ゲンダイDIGITAL
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