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障害者水増し：政治家、官僚は一切責任取らず。いい商売だねー。
https://31634308.at.webry.info/201808/article_28.html
『国の３３行政機関の約８割にあたる２７機関で、実際には障害者ではない職員３４６０人が障害者として水増し算入されていた問題で、中には、過去に死亡した職員を障害者として算入していたケースもあったというから悪質もここに極まれりだ。』
行政機関TOPは各大臣である。その大臣を任命したのは首相である。国の３３行政機関の約８割が行政で定めた障害者でもない人を3460人も水増したという。その理由が、障害者の認識を十分に知らなかったという理由が多い。もともと、この法律は官僚と政治家が決めたものだ。十分認識して無かったというが、行政指導するプロが知らなかったとは言わせない。小学生でも「死者」を障害者として、数えてはいけないことぐらいはわかる。民間なら、罰金を1.7億円も支払わなくてはならない。しかし、頭を下げただけで。それも、厚生大臣が代表者として、頭を下げただけだ。
民間がこんな嘘を付けば、確実にその監督部署の責任者は処分され、マスコミに袋叩きにあう。社長もこれだけの数を騙していれば、マスコミの前に引っ張りだされる。本当に知らなくても引責辞職しなければならないだろう。しかし、官僚のTOP、大臣、部署の責任者も辞任などの処分はされない。この法律の総元締めの厚生大臣が頭を下げただけである。本当にいい商売だ。安倍首相は、僕ちゃん知らなかったので部外者というような感じで、大臣達に口頭注意していた。のんきなもんだ。
世の中の常識では、法律に違反すれば警察に捕まる。「謝ってすむなら警察はいらない」という常識があるが、官僚、政治家には通用しない。
民間なら罰金1.7億円 障害者水増し“死者”も算入の悪質実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236401
障害者雇用水増し問題に関し、記者会見で謝罪する加藤厚労相（Ｃ）共同通信社拡大する
国の３３行政機関の約８割にあたる２７機関で、実際には障害者ではない職員３４６０人が障害者として水増し算入されていた問題で、中には、過去に死亡した職員を障害者として算入していたケースもあったというから悪質もここに極まれりだ。
２９日の毎日新聞によると、ある省の幹部は「水増しは（障害者雇用促進法が定める）法定雇用率を満たすためだった。死者を参入した以外にも、強度近視の職員を参入したり、健常者の管理職が自分も障害者に含めるよう指示したケースもあった」と証言したという。
ほかにも「糖尿病」「緑内障」「腎臓がん」「左耳が聞こえない」など、単なる病気でしかない職員を障害者としてカウントしていた。
民間企業は、毎年６月１日時点で障害者雇用数の報告を求められ、雇用率が達成できなければ、不足者１人につき月額５万円の“罰金”を取られる。民間企業でこんな不正を行えば、企業名を公表され、担当者は当然クビだ。
２７行政機関全体で３４６０人だから、毎月１億７３００万円、年間２０億７６００万円にのぼる。過去にさかのぼれば、どれだけの“罰金”が累積しているか分からない。下っ端役人のクビだけではすまない事態だ。
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