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経産省「発言記録残すな」文書の背景に安倍官邸の意向！ やっぱり安倍首相にモリカケの反省は一切なかった
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2018.08.30 経産省「発言記録残すな」文書に官邸の意向 リテラ
安倍晋三公式フェイスブックより
「反省すべきは真摯に反省する」「公文書管理の適正を確保するため、必要な見直しを政府をあげて徹底的に実施する」という安倍首相の掛け声は、やっぱり嘘だった──。政府は今年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、経産省ではそれに合わせ、政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことを、きょうの毎日新聞朝刊がスクープしたのだ。
記事によれば、この内部文書は「公文書管理について」と題されたA4判6ページのもので、日付けは今年の3月27日。改正ガイドラインでは、〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められているが、それについて経産省の内部文書では「『いつ、誰と、何の打ち合わせ』（をした）かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と説明されているという。
また、この文書を使用した経産省内部の会議では、「（これから言うことは）メモを取らないように」「誰が何と言ったか分からないように、議事録は残してはいけない」などと指示されたと出席した職員が証言。この文書自体、改正ガイドラインで1年以上の保存が定められた公文書であるはずだが、なんと〈問題の文書の表紙に、その保存期間を会議当日の「平成30年3月27日まで」と指定し、即日廃棄扱いにしている〉というのだから、開いた口が塞がらない。
つまり、安倍首相は森友・加計問題などを受けて行政文書の管理に関するガイドラインの改正を打ち出し「公文書管理の質を高める」と宣言したが、その実態は、隠蔽をより強化して行政文書のブラックボックス化を加速させる取り組みとなっていたのだ。
もともと改正ガイドラインは、保存期間を1年未満とする文書を「明白な誤りなど客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書」と定め、恣意的な解釈によって破棄される危険性を孕んでいた。また、課長級の文書管理者による確認や、外部との打ち合わせ等では可能な限り相手方に発言内容を確認することを定めるなど、都合の悪い文書が残されにくくなるのではないかと懸念されてきたが、まさかここまで悪質な運用を強いて、ガイドラインを根本から骨抜きにしていたとは……。
しかも重要なのは、これが経産省の方針であるという点だ。
安倍首相の安倍首相の最側近である今井尚哉首相秘書官を筆頭に、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一首相補佐官といった側近たちは皆、経産省出身。経産大臣の世耕弘成は「安倍政権のゲッべルス」とも呼ばれる安倍首相の完全な子飼い議員であり、いまや経産省は「官邸の下請け」となっている。
そうした状態にある経産省がガイドライン改正に合わせて「政治家の発言は残すな」と指示していたということは、これこそが「官邸」の方針であることはあきらかだろう。
事実、毎日新聞によれば、この内部文書が作成されたと同時期に、経産省幹部が課長級職員たちに対し、「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」と指示したという。
ようするに、たとえば加計学園の獣医学部新設について、萩生田光一官房副長官が「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと発言したことを記録していた文書のようなものを、ガイドライン改正と合わせて「これからは作成するな」と現場の官僚に圧力をかけていたのである。
無論、こうした公文書を骨抜きにする指針をひそかに打ち出しているのは経産省だけにとどまらない可能性は高い。
■石破の「面会記録の保管義務化」提案に安倍首相が「モリカケ蒸し返すのか」と激怒
そもそも、森友の公文書改ざんは佐川宣寿・元理財局長の一存で実行できるようなものではない上、佐川氏の答弁が強気なものに変わったのは安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という昨年2月17日の答弁以後のこと。公文書の改ざんが官邸の指示、なかでも今井首相秘書官からの指示によって引き起こされた疑いは極めて濃厚だ。
いや、それ以前に、加計問題では「総理のご意向」文書を菅義偉官房長官は「出所不明の怪文書」と宣い、再調査で文科省から文書が出てきても政府は「個人メモ」と言い張った。公文書改ざんが発覚した森友問題でも、麻生太郎財務相は第三者委員会による調査を拒否。こんな体たらくで安倍首相は「政府をあげた抜本的な見直し」などと胸を張る呼ぶのだから、信用しろと言うほうがおかしい。
しかも、総裁選では、「正直、公正」をキャッチコピーにした石破茂・元幹事長に党内から「安倍首相への個人攻撃だ」という批判が起こったとされるが、対して安倍首相が掲げたキャッチコピーは「責任、実行」。だが、いまなお森友・加計問題は国民から疑惑の目を向けられているにもかかわらず、総選挙に際して打ち出した「5つの決意」では公文書管理の徹底には一言もふれずじまいだ。
さらに、石破氏は森友・加計問題を受けて「いつ、どこで、誰が、誰に会ったかという記録は明確でなければならない」「（面会記録の）保管は義務化」というごく当然の見直し策を出しているが、そうした石破氏の政策に安倍首相は「森友・加計学園問題を蒸し返そうとしていることに腸が煮えくり返っている」（「週刊ポスト」9月7日号／小学館）という。蒸し返すも何も疑惑はひとつも解明されていないのに、安倍首相はもう終わった話だというのである。
反省する態度さえ皆無の人物が公文書管理を徹底できるとは到底考えられない。むしろ、自分の関与や官邸の暗躍を表沙汰にしないよう、ガイドライン改正を逆に公文書管理を骨抜きにする機会にしようと目論んでも、何ら不思議はないのだ。
ある意味、今回の“議事録不要”問題は、安倍首相の総裁選キャッチコピーが「責任（を逃れ）、（民主主義の破壊を）実行」する宣言であることを裏付けたと言える。ともかく、経産省の方針への官邸の指示をはじめ、問題の実態解明が求められるだろう。
（編集部）
経産省「発言記録残すな」文書の背景に安倍官邸の意向！ やっぱり安倍首相にモリカケの反省は一切なかったhttps://t.co/EvInPFG31O会議では、「（これから言うことは）メモを取らないように」「誰が何と言ったか分からないように、議事録は残してはいけない」などと指示されたと出席した職員が証言
— 岩魚 (@yputyan) 2018年8月30日
安倍や麻生のように、天皇家を中心とした閨閥支配層にとって、自分達の利権を守るためには国民を騙すことなど当たり前と思っている。
— applepie (@standardpoors80) 2018年8月30日
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経産省「発言記録残すな」文書の背景に安倍官邸の意向！ やっぱり安倍首相にモリカケの反省は一切なかった 今回の“議事録不要”問題は、アベの総裁選キャッチコピーは「責任（を逃れ）、（民主主義の破壊を）」 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/RXv2EJFgAW
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年8月30日
腹わたが煮えくりかえるのは国民の方です
— はる (@NdIETv4ZzAAgtF4) 2018年8月30日
３００万人余の戦死者餓死者病死者、戦争遂行東条英機内閣閣僚岸信介の愚孫が安倍晋三。戦犯記録焼却証拠隠滅。戦犯末裔の政官財。
— S_Haruo (@Daddy_Haruo) 2018年8月30日
反省するような人ではないでしょう。
— 森友問題➕加計問題を見過ごす訳に行かない (@kusoseikenn1010) 2018年8月30日
アベノミクスや、安保法制からカジノ法案まで厳しく検証、議論し国民を不幸にし、アメリカに売り飛ばす売国行為を徹底的にさらけ出してくれる政治家いないのかな？
— ロク (@7JVHlYoqDOJbmbb) 2018年8月30日
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