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8月 31, 2018
＜那覇市内で会見した玉城氏は「翁長知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する」と決意を述べた。辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回などにも触れ、「『基地はどうせ造られる』と言う意見もあるが、私は『いつまで過剰な負担を沖縄に押しつけるのか』という方向性は１ミリもぶれない」と訴えた。
オール沖縄勢力は経済界の一部が離脱したが、玉城氏は「幅広い人が結集する県民党という立場。一緒に歩みたい」と強調した。
玉城氏は地元ラジオ局ＤＪや沖縄市議を経て２００９年に衆院議員に初当選し、現在４期目。オール沖縄勢力の選考過程では名前は出ていなかったが、翁長氏が生前に録音した音声で名前を挙げていたことから、後継として一気に擁立が決まった。
対する佐喜真氏は、辺野古移設をめぐり翁長氏と安倍政権が法廷闘争などに及んだことを念頭に「対立や分断から無縁な沖縄を取り戻す」と主張。自民、公明両党が推薦を決定している。辺野古移設については１４日の立候補表明時に「政策発表の段階で答えたい」と述べるにとどめた＞(以上「朝日新聞」より引用)
翁長氏の死去を受けて行われる沖縄県知事選にオール沖縄の支援を受けて自由党の玉城氏が立候補するという。国が進める辺野古沖移設を止めるために全力を尽くすことを明言しての出馬表明だった。
一部経済界がオール沖縄から離脱したというが気にすることはない。安倍自公政権が「馬の目の前の人参」よろしく沖縄振興特別補助金をチラつかせ、そのカネに転んだ連中は気にしないことだ。
沖縄の未来を考えればもちろん米軍基地のない沖縄が最善だ。しかしせめては普天間基地の移設先は最低でも県外であるべきだ。
沖縄の日本国民が日本国民らしく暮らすのに過剰な米軍は不要だ。日本防衛のために米軍基地が必要だというのなら、具体的な必要性を説明すべきだ。
米国が中国と対峙するための「踏み石」に沖縄を使うのは止めてもらいたい。たとえ中国軍が尖閣諸島や他の沖縄県の島嶼に上陸したとしても、日米安保条約では米軍は直ちに反撃できない仕組みになっている。
まずは米国議会で同意を取らなければ米軍は動けない。つまり自衛隊が全面的に中国軍排除に動くことになる。米軍が動くのはそれからだから、何も沖縄の基地に駐留する必要性はない。
沖縄の米軍は米国の世界戦略の一環として沖縄に駐留している。いや、沖縄だけではない。日本全土の米軍は米国のために駐留している。日本防衛のためなら沖縄に次ぐ高密度で駐留している首都圏の米軍基地が必要か再考すべきだ。日本政府は防衛省を以て日本の防衛に全責任を負っている。
日本に駐留する米軍は日本を米国の世界戦略に巻き込む仕掛けでしかなく、日本を米国のポチに貶め続ける存在でしかない。つまり日本を支配する担保として、米軍が首都圏に展開しているに過ぎない。
沖縄の基地問題は日本の問題だ。本土の人たちにとって他所事ではない。自分たちの問題として辺野古沖移設を捉えなくてはならない。日本が真の独立を果たすために、日本国民の一人一人が日本の防衛について考えなければならない時に到っている。
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