美（ちゅ）ら海壊し基地造る暴政止める弔い選挙（植草一秀の『知られざる真実』）赤かぶ

美（ちゅ）ら海壊し基地造る暴政止める弔い選挙（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/133.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 9 月 01 日 16:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

美（ちゅ）ら海壊し基地造る暴政止める弔い選挙
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-2d0b.html
2018年9月 1日　植草一秀の『知られざる真実』

沖縄県が埋め立て承認を撤回した。

急逝した翁長雄志知事が着手した撤回の手続きを踏襲したものである。

安倍内閣は直ちに法的な対抗措置を取るもの見られる。

撤回問題は法廷闘争に持ち込まれることになる。

９月１３日告示、９月３０日投開票の沖縄県知事選には沖縄県政与党から自由党衆議院議員の玉城デニー氏が立候補する。

他方、国政与党である自公サイドは宜野湾市長の佐喜眞淳氏を擁立することをすでに決めている。

県知事選は事実上の一騎打ちの闘いになる。

この選挙は翁長雄志前知事が急逝したことにより、前倒しで実施されることになったもの。

安倍内閣は撤回問題を法廷闘争に移行させ、辺野古米軍基地建設の是非を知事選争点からずらすことを目論んできた。

しかし、翁長雄志前知事が埋め立て承認撤回の手続きに着手した時点で急逝し、知事選が翁長知事の弔い合戦になったことで目算が狂った。

それでも、佐喜眞候補は辺野古米軍基地建設の是非を明確にしないまま選挙に臨む姿勢を示しており、知事選争点を基地問題ではなく、経済問題に差し替えようとする意図は残存しているものと考えられる。

今回の埋め立て承認撤回は、防衛省沖縄防衛局による環境保全措置に問題があることを理由とするもの（要件撤回）であり、２０１４年１１月の知事選で辺野古米軍基地建設を拒絶する民意が示されたことを理由とするもの（公益撤回）ではない。

翁長前知事は前回知事選の前から、そして選挙中、選挙後を通じて、選挙で示される民意が撤回の根拠になることを明言していたが、選挙で示された民意を根拠にする撤回に踏み切らなかった。

同じ「撤回」でも、手続き上の瑕疵を理由とする要件撤回と沖縄県民の意思を根拠とする公益撤回では、意味も重みも異なることになる。

佐喜眞候補に対しては自公に加えて維新が支援の方針を決めている。

佐喜眞氏は自公維が支援する候補になる。

このうち公明党は、辺野古米軍基地建設について表向きは反対の意思を表明している。

しかし、佐喜眞氏が当選する場合に佐喜眞氏が辺野古米軍基地建設を容認するであろうことは疑いようがない。

ここには重大な矛盾がある。

「不幸の原因は矛盾にある」と言われる。

実態としては辺野古米軍基地建設容認であるのに、沖縄の主権者に対して、その事実を正確に伝えず、あいまいな言辞を示すことはきわめて不誠実な姿勢である。

他方、玉城デニー候補は立憲民主、国民民主、共産、社民、自由の国政野党５党の支援を受ける。

国政の対立図式がそのまま県知事選の基本構図になる。

玉城候補は佐喜眞氏とのスタンスの違いを明確にするために、新知事に選出された場合には、改めて、沖縄県の主権者の意思を根拠にした埋め立て承認撤回を行うべきである。

今回知事選の最大争点を辺野古米軍基地建設の是非と位置づけ、沖縄の主権者の判断を仰ぐことが望ましい。

佐喜眞候補は基地問題が争点にならないとするなら、辺野古米軍基地建設阻止の方針を明確に公約に示すべきだ。

あいまい戦術でのらりくらりとかわし、選挙後に基地建設容認に転じるような行動はきわめて不誠実である。

昨年１０月の衆院総選挙比例代表選の政党別得票状況は以下のとおりである。

自公新　　３０２，６５５
立希共社　３２５，９８３

自由党は比例代表選挙に参加していないから、自由党支持者の投票は他党得票に含まれている。

国政与党系政党への投票が３０．３万票。

国政野党系政党への投票が３２．６万票である。

オール沖縄陣営の保守系勢力が脱落したことで、オール沖縄陣営の得票減が懸念されているが、保守系票が脱落しても、基礎票において国政野党系得票が国政与党系得票を上回っている。

札束でほおを叩いて沖縄をひざまずかせる安倍内閣の基本姿勢にＮＯを突き付ける主権者が大同団結、結集すれば、国政与党系候補を打ち破ることができる。

「美（ちゅ）ら海壊し　基地造る　暴政止める　弔い選挙」

に、沖縄のアイデンティティーに基づいて結集する主権者は、必ず勝利しなければならない。

沖縄県、辺野古の埋め立て承認を撤回　政府と法廷闘争へ
https://digital.asahi.com/articles/ASL8044FYL80TIPE00S.html
2018年8月31日23時58分　朝日新聞

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、沖縄県は３１日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回し、発表した。埋め立て承認の効力は失われ、移設工事は中断された。政府は対抗策として、撤回の効力を失わせる執行停止を裁判所に申し立てる方針。時期は慎重に見極める。

　急逝した翁長雄志（おながたけし）知事の職務代理者である富川盛武副知事から撤回の権限を委任された謝花（じゃはな）喜一郎副知事らが県庁で会見。謝花氏は「辺野古に新基地を造らせないとの翁長知事の強く熱い思いを受け止めたうえで、違法な状態を放置できず、公有水面埋立法に基づき適正に判断した」と述べた。

　撤回した根拠については、埋め立て予定海域での軟弱地盤の存在やサンゴの環境保全対策に問題があることなど、埋め立てを承認した際の留意事項や同法に違反する点が複数あったと説明した。

　翁長氏は８月１７日にも始めるとしていた政府による土砂投入前の撤回をめざし、７月２７日に手続きに入ると表明した。県は翁長氏が急逝した翌日の８月９日に、事業者である沖縄防衛局から反論を聴く「聴聞」を実施した。

　一方、翁長氏の急逝に伴う県知事選は９月１３日告示、３０日に投開票される。９月２日には県内で多くの地方選挙が告示されることもあり、翁長氏の支持者や「オール沖縄」勢力は、辺野古移設反対の機運を高める狙いで、早期の撤回実施を求めていた。県は、こうした状況や土砂投入のタイミングもにらみながら、撤回の時期を検討してきた。

　政府の効力停止の申し立てが裁判所に認められれば、申し立てから数週間～数カ月後に埋め立て工事を再開できる。政府はその場合でも、知事選への影響を考え、土砂投入を投開票後に先送りすることも選択肢と考えている。

　辺野古移設を進める安倍政権は、知事選で全面支援する佐喜真淳（さきまあつし）・前宜野湾市長（５４）を勝利させることで、移設問題を「決着済み」としたい考えだ。これに対し、オール沖縄勢力は、翁長氏の後継として自由党の玉城（たまき）デニー衆院議員（５８）を支援し、辺野古移設阻止をめざす。（山下龍一）

沖縄県は３１日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。
埋め立て承認の効力は失われ、移設工事は中断された。
政府は対抗策として、撤回の効力を失わせる執行停止を裁判所に申し立てる方針。
（朝日新聞） pic.twitter.com/tMVHWqxNFJ
— BARANEKO (@BARANEKO0409) 2018年8月31日

玉城デニーの決意表明を行いました。翁長知事の志を継ぎ、イデオロギーよりアイデンティティだとしっかり主張できる、誇りある沖縄にしていきます。平和を希求するかけがえのない島の未来、新時代沖縄へ。 pic.twitter.com/0qSGpuvU2a
— 玉城デニー (@tamakidenny) 2018年8月31日