「公務員を調子に乗らせて何がしたいのか？」――。地方公務員の成果や実績を表彰する『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2018（以下、地方公務員アワード）』の結果発表を行った。筆者が主催する地方自治体情報メディア「HOLG.jp」が、8月20日から25日にかけて実施したイベントである。冒頭のコメントは、2017年に開催された同アワードに際して寄せられたものだ。

　HOLG.jp の2018年の地方公務員アワードでは、全国で12名の『すごい！公務員』が選出された。日々の業務成果によって地方公務員を表彰するイベントに、今回は電通やLIFULL、PR TIMES、ホープなどの上場企業が協賛企業として名を連ね、「電通賞」などの協賛企業賞が公務員個人に授与された。従来、表彰されることの少ない地方公務員ではあるが、このイベントに協賛企業がつく事実から、地方公務員に対して好意的な目を向ける企業が増えたことがうかがえる。

誤った公務員批判は税金の無駄遣いを助長する

　実は冒頭のコメント「公務員を調子に乗らせて何がしたいのか？」は、主催者である筆者の脳裏に長い間ひっかかっていた。

　ネット上で発せられていたこともあり、受け流してもいいことのようにも思ったが、そのコメントに対して一定の支持があることに筆者は強く懸念を感じた。やはり、公務員は叩かれる宿命にあるのだろうか。

　結論から述べると、誤った公務員バッシングは税金の無駄遣いを助長すると筆者は考える。本稿では公務員バッシングが引き起こす問題について論じたい。

不祥事が起きた背景が分析されず、その後も報じられない

　本来、公務員は志の高い誇らしい職業であるべきだ。しかしながら、1990年代の官官接待問題や、いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ事件、2006年に発覚した社会保険庁の年金記録問題、近年の公文書の改ざん問題など、公務員自身が自らの首を絞め、その評価を貶めてきた歴史も残念ながら存在する。

　もちろん、この「不祥事」に対する公務員バッシングの全てを否定するつもりはない。税金を扱う以上、不正を働いた者は厳しく追及されて当然だろう。ただし、個別の不祥事が起きた際、ひたすら叩き続けるだけでは根本的な解決にはならない。その事象がなぜ起きてしまったのかを事実ベースかつ多角的な視点で構造的に捉え、今後はどのようなアクションが必要なのかという提言が求められる。

　しかしながら、昨今の文書改ざん問題に対しても、「再発防止のために、今後どうすべきか」という実務レベルでの提言は、ほとんど見ることがなかった。

340万人の公務員を一括りに「悪」や「無能」とするのは百害あって一利なし

　最も危惧すべきは「公務員全体＝悪」とするバッシングの存在である。

　筆者はこの公務員全体を「悪」や「無能」とする風潮に関しては、百害あって一利なしだと断じたい。不祥事から報道が始まり、テレビのコメンテーターなどが「これだから公務員は…」というような発言を行う。まるで公務員全体が悪であるかのように短絡的な落としどころが設定されていく。

　そもそも、公務員は全国におおよそ340万人存在する。それを一括りにまとめて批判することなど、本来できるものではない。わかりやすいからといって、大雑把に公務員を断罪することで、行政組織の「採用力の低下」「モチベーションの低下」「実務負荷の増大」「民間人との断絶」など、大きなデメリットを生じさせている。

行き過ぎた公務員バッシングの成れの果て

　以前、ある週刊誌のウェブ版の記事では、匿名の公務員の証言をもとに、公務員がいかにダメかという流れで話が進んでいった。読者のメディアリテラシーが高まりつつあるが、過去のメディアによるバッシングがいまだに影響を及ぼし、「公務員＝悪」と解釈される傾向は強い。

　また、公務員本人がそうしたバッシングを目にした際、彼らのモチベーションは当然のように下がり、仕事の成果を落とすことになるだろう。その状態が持続すると、やがて公務員はメディアの批判に何も感じなくなる。自己防衛本能が働くからだ。

　いつの日から、公務員には何を言っても構わないという風潮が生まれたのか。公務員には多くのクレームや不当な依頼が舞い込んでくるという。

　企業でも、コールセンターなどに対して絶えずクレームを行うモンスタークレーマーの存在が認められているが、人件費などの対応コストは当然、企業が負っている。一方、行政に対するクレームの場合は、その対応コストは我々国民が負担した税金から捻出されている。公務員批判をする人ほど、「公務員は厚遇だ」と声を上げるが、仮に厚遇だとすれば、なおさら公務員の時間を奪うことには慎重になるべきだ。

身分を隠す公務員

　行政の財源は今後さらに厳しくなると予想される中で、適切な官民連携によって状況を打開する必要がある。しかしながら、公務員のマイナスイメージの広がりは、この官民連携をも妨げている。実は、公務員が近所付き合いの中で、自らの職業を隠していることは少なくない。というのも、公務員である事実が明るみに出ると、それを理由にさまざまなことをお願いされたり、公僕であるはずが、時に下僕かのような扱いを受けることもあるからだ。

　ひどい時には飲み屋で市民から絡まれ、「お前は誰の税金で飯を食っているんだ？」「どのくらい給料もらっているか言え！」などと言われることもあるそうだ。そんなことでは身分を公開する気も失せるだろうし、草の根レベルの接点や官民交流は生まれるはずもない。同じ地域で生活しても互いが出会うことはなく、公務員は民間人を理解できないまま生活を送り、民間人も公務員への理解が進まない。

公務員による収賄の起訴件数は年間22件

　公務員は、癒着の疑いを住民やメディアからかけられることに過敏である。その点も行政と民間企業の距離を遠ざけている一因である。しかし、民間企業との過度な距離感は機会損失を生み、住民サービスの改善や改革を遅らせる。以前に松阪市が“明るい癒着”と打ち出し、民間企業との連携を推進したが、行政は透明性や優位性がある民間企業とは進んで接点を持つべきだろう。

　もちろん、過去に横領や収賄事件が立て続けに発生し、疑われる原因を作ったことは公務員自身の責任でもある。しかし、実際に犯罪に手を染めている公務員はごく一部に限られる。2016年の公務員犯罪で横領の起訴件数は13件、収賄は22件である。[*1]

　全国340万人の公務員が2、30名の行ないによって、その全体の動きを縛られることはマイナス面に働くことの方が大きくないだろうか。

[*1]平成29年版犯罪白書「公務員による犯罪 検察庁新規受理・終局処理人員」

活躍する公務員にも光を当てるべき

　極論だが、もし日本全国から公務員という存在をなくすことを目的とするのであれば、公務員バッシングを徹底的に行う価値があるかもしれない。しかし、公務員が日本からいなくなることなど、バッシングを行う住民やメディアですら現実的に望んでいるわけではないだろう。

　だとすると、公務員へのアプローチは、中傷ばかりではなく、考えや行動の質を高められるよう、提言型のスタイルをとる必要がある。そのためには、バッシングの陰に数多く存在する、成果を上げた公務員に光を当てるべきではないだろうか。なぜなら、成果を上げる公務員の考えや行動には、行政組織全体の成果を底上げするヒントに溢れているからである。

　批判を展開するのは自由だ。しかし、非建設的な公務員批判はその批判を展開する者も含め、「国民全体に損害を与える」という事実は認識されるべきだろう。 “公務員”は職業として総称することができても、批判対象として一括りにできるものではない。340万人の公務員には一人ひとりに個性があり、心が通い、彼らにも家族が存在するのである。

　最後に話を戻したい。1年前に筆者の脳裏に刻まれた「公務員を調子に乗らせて何がしたいのか？」という問いにはこう応じたい。「公務員を調子に乗らせて何が悪いのか？」と。

（株式会社ホルグ代表取締役社長　加藤年紀）

その程度のことすらわからない国民が多数派になり

ひたすら自分の選んだ政治家の無能や、公務員のあら捜しばかり行うようになった時、民主主義国家は、滅びる

それも必然か

これが主訴なのだといったところで、厚生労働省に置かれましては、「女性が多く活躍する仕事や職種をピンクカラージョブなどと言ったところで、大日本帝国軍性奴隷問題の前科をごまかそうとする魂胆も見え見えの動かぬ証拠を、この自民党本部、首相官邸、霞が関そのものが、使い物にならない間抜け男と、このような使い物にならない間抜け男にまんまと騙されて性奴隷にされるだけの女性の寄せ集めに他ならないのではないか、ということが本質的な見立てそのものであることをお見通しのことであると同時に、これが国際社会全体の共通認識としては、中国外務省ではありませんが「安倍総理は嘘つきだ」ということは、もうアメリカのトランプ大統領からしてバレバレのことであることは、核発電推進原理主義組織にまんまと騙されて核開発計画書をつくりあげたとされる誤解を自ら招き入れた日本の外務省からして、アメリカの言いなりなどと言っておきながら、これをごまかそうとする魂胆も見え見えであることは、対米従属詐欺を繰り返してきたこと自体が、このような大日本帝国軍性奴隷問題の前科をごまかそうとする魂胆も見え見えの中曽根大勲位自らが、これはもう、国連憲章で定められている旧敵国条項に基づく制裁決議の発動要件を、この自民党自らが招き入れようとしているに決まっていることは、自分がプーチン大統領ならば、「こんな自民党なんか、誰が相手にするものか」という心境こそ、思わず共感してしまうところであることは、日本の厚生労働省に置かれましては、山本五十六連合艦隊司令長官が、ミッドウェー海戦で大敗したことで、管理監督者の立場として「もはや、これが潮時なのではないか」ということが主訴としてキャリアコンサルタントに相談に来られたことを想定すれば、アメリカに置かれましては、クランボルツが指導レベルのキャリアコンサルタントであれば、「軍事的な問題はともかくとしても、根本的には国民性の欠陥が根本原因に潜んでいるとしても、必ずしも相談者ばかりの責任とは言えないことは、これこそが戦前の日本にとっての終わりの始まりのきっかけとなる一つの転機を、自ら招く結果を齎したことにこそ、深い意味があるのかもしれないことは、決して偶然とは言えないそと見受けられますので、相談者に置かれましては、どうぞご安心下さい」ということで、そっと静かに暖かく見守っていく心境とも、大いに共感できるところであることは、

「自分たちで、障害者のためのルールをつくった。役所も民間も障害者の生活を守るルールを、つくった厚労省が守っていなかった。ほとんどの役所が、偽りの水増しのデータ改ざんでやり過ごしてきた。絶対にあってはならないことが、現実に起きている。せっかくの制度を、役人が率先して壊している。もうこのことだけでも、政府は崩壊している。大臣・首相は責任を取らねばならないが、継続する日本政治なのだ」

この障碍者雇用の水増しを仕出かした各官庁を、陸軍省に置き換えれば、厚生労働省に置かれましては、自ら海軍省をロールモデルにでもなって頂ければ、この安倍総理自らはヒトラー総統の猿真似をしているつもりが、肝心のヒトラー総統の足元にも及ばない屑総理に他ならないことは、自民党自らが、ナチスドイツの前科をごまかそうとする魂胆も見え見えの極右勢力ネオナチ連中よりもたちの悪い犯罪者集団でしかないこともまた、一つの根拠とすれば、このような犯罪者にまんまと騙されているだけの自民党支持者に置かれましては、ナチスドイツの前科にまんまと騙されて、これに加担してしまった当時のドイツ国民の皆様ならびに、これが「お国のため、天皇陛下のため」などと言っておきながら、戦前の日本にまんまと騙されてしまった当時の大日本帝国臣民もまた、自らがこのような前科に加担してしまったことと、自ら招き入れてしまったことだけは、大いに受容と共感的理解をすることで、これ以上の罪があるわけではございませんから、どうぞご安心下さい、ということで、そっと静かに暖かく見守っていくことで、厚生労働省に置かれましては、地域包括支援システムというものを、国際社会全体に良いロールモデルとして、どんどん示していくことにすれば、北海道とサハリン州がウクライナとクリミア自治共和国をロールモデルとすれば、自分がプーチン大統領ならば、このサハリン州ならびにクリミア自治共和国で、ロシア版地域包括支援システムのモデル事業として、どんどん取り入れ、これをそリア全体にどんどん拡大していくことで、ロシア経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、持続的な成長発展のきっかけにも繋がる転機をもたらす可能性も見えてくるとしたら、北海道ならびにサハリン州の住民の皆様に置かれましては、国後島や択捉島で子ども食堂でもやって頂くのであれば、この場所に老人介護施設も建設しますので、アメリカのトランプ大統領に置かれましては、安倍総理を引き連れて、こちらでそっと静かに老後生活でも送っりたければ、お待ち申し上げておりますので、安倍総理には、この子ども食堂で焼きそばでも作ってふるまうパフォーマンスでも見せつけて下されば、願ってもないことですので、これが実現した場合に火は、歯舞諸島と色丹島につきましては、日本に返還しますので、日米両国民の皆様に置かれましては、どうぞご安心下さい」ということで、そっと静かに腹の底で嘲笑いながらも、暖かく見守っていきたいくらいの心境とも、思わず共感してしまうところであることは、決して偶然が齎したものとは言い切れないことにも深い意味があるのかもしれないということこそが、この日本国および私たち日本人にとっての本質的な見立てそのものであることは、故小室直樹博士に置かれましては、脱ニッポン型思考の勧めの中での、わたしたち日本人にとっての極めて重大な構造的欠陥そのものが、このミッドウェー海戦の大敗する結果を見事に証明してくれたのかもしれないことと、本質的には同じ意味を持つものかもしれないことにこそ、私たち日本人自らが解決すべき課題そのものであることは、日本の新たな歴史的な転機の始まりのきっかけにもなりうるかもしれないこともまた、一つの真実なのかもしれないことは、厚生労働省に置かれましては、大いに共感できるところかも知れないことにこそ誇りを持てば、全人類からのご褒美として、憲法9条にノーベル平和賞のお墨付きを賜り、日本国民の皆様に置かれましては、どうぞご安心下さい、ということで、この日本国全体が、そっと静かに暖かく見守られる存在の社会福祉国家として、多極化の流れの中で、そっと静かに自立自律していく道を突き進んでいくことにすれば、何よりのことなのかも知れませんね。

最も大学で卒業に必須の政治学の単位を取っていないもの
（政治学の担当教授が安倍の印象はない　しかも安倍に単位を与えていないと断言）
にとって国の機関である行政府・立法府・司法府の違いがわかっていない可能性がある

７３１マークのついた自衛隊機に乗っ親指を立てて得意顔で三権の長と思っているフシがある

それでも自民党員諸君　安倍に投票するのかね

それでもいいと思うが　
自民党が吹っ飛び　新しい時代　政権が早く出来ると思うから

国民はしばらくの辛抱と高みの見物を楽しもうよ　ね　国民諸君（自民党員を除く　加えて公明党S会関係者以外）