国会議員や行政府の長である総理や他の閣僚が先頭に立って改憲に取り組むべき筋合いのものではない。いな、彼らは憲法を尊重・遵守する義務を負う。

この国おかしいね。

第一次安倍内閣で安倍晋三が法務大臣に任命した長瀬甚園が、日本会議創生日本東京研修会においてした演説「憲法から国民主権平和主義基本的人権を無くさないと本当の日本の自主憲法にはならない。なぜなら日本の憲法はマッカサーに押し付けられた憲法だから」と。

アメリカから押し付けられようと、マッカーサーから押し付けられようと「国民主権・平和主義・基本的人権」のどこがみっともないのだ？

もしその三つをマッカーサーが日本に押し付けたとして、アメリカに何の得がある？
それは紛れもなく、戦争で辛酸をなめた国民の幸せを願い、当時の議員たちが超党派で議論し尽くし、国の発展を願って推敲に推敲を重ねて、出来上がった憲法だよ。

国民主権・平和主義・基本的人権は、日本国民の最低限の権利だよ。
それのどこがアメリカに押し付けられてみっともない憲法なのだ？
そう思うならアメリカに押し付けられた治外法権こそみっともないものだアメリカに返上してみろよ安倍！

他国に誇れるこんな立派な日本の憲法を「みっともない憲法ですよ！」と言いきる総理大臣など、実にみっともない総理大臣ですよ！

こんなみっともない総理は弾劾しなければなりませぬ。

『痛快！憲法学』（小室直樹著、集英社インターナショナル、2001年）

この本の第１章は「日本国憲法は死んでいる」です。

ドイツのワイマール憲法が、ヒトラーの「全権委任法」によって無力化されました。

しかし、なにも「全権委任法」でなくても、民主主義が行われているかのように見える国でも、憲法が死ぬことはけっして珍しくはないといいます。

憲法の精神が行われなくなった時点で、その憲法は無効化されるといいます。

安倍政権の『解釈改憲』はヒトラーの「全権委任法」と同じで、憲法を無効化する行為なのです。

安倍政権は憲法を殺そうとしているのです。

●「憲法」とは国民に向けて書かれたものではない。

第２章は「誰のために憲法はある」です。

−−−−（一部引用させていただきます）

「憲法」とは国民に向けて書かれたものではない。誰のために書かれたのかと言えば、国家権力すべてを縛るために書かれたものです。

司法、行政、立法・・・これらの権力に対する命令が、憲法に書かれている。

国家権力というのは、恐ろしい力を持っている。警察だって軍隊だって動かすことができる。そんな怪物のようなものを縛るための、最強の鎖が憲法と言うわけです。（略）

近代法の根底には「権力はとにかく縛り付け、押さえ込んでおかないととんでもないことになる」という思想があるのです。（略）

国家権力が自由に動き出したら、それを食い止める手立てはありません。何しろ近代国家には軍隊や警察という暴力装置がある。また人民の手から財産を丸ごと奪うこともできる。さらに国家の命令一つで、人民は徴兵され、命を戦場に投げ出さなければならない。こんな怪物を野放しにしていたのでは、夜もおちおち寝ていることはできないでしょう。（略）

だから、憲法はあくまでも国家を縛るためのもの。

−−−−−−−

だからヒトラーは「全権委任法」で自分の独裁政治を阻む「ワイマール憲法」を無効化させた。

そして「ワイマール憲法」の束縛から解き放たれたヒトラーは独裁政治をひた走ったのであった。

安倍晋三は「解釈改憲」という方法で自分の戦争政策を阻む「日本国憲法９条」を無効化させようとしている。

もし安部晋三のこの試みが成功すれば、歯止めのきかない戦争政治に向かうことは容易に想像できる。

まして世界一のならずもの国家・米国と一体化して戦争ができるようになったとしたらどれだけ悲惨なことになるか・・・。

あるにも関わらず、未だに知らせようとしないどころか、

世界のどの国も行ったことがない、憲法修正手続きに従って憲法改正を
行うキチガイ行為を主権者皆様を巻き込んで行おうとしています。

憲法改正の目的は憲法原文を変更する事で、憲法原文が持つ不備や欠陥
を変更することです。

ですから、国会の発議は全く関係ありませんし、無関係です。

法解釈の最終責任者である最高裁による「憲法原文のこの部分に不備又は
欠陥があるので、憲法原文を変更する事が必須です。」とのお墨付き
を与える作業が真っ先に来なければなりません。

加えて、主権者国民による国民投票（国民による批准作業）は、全く
不必要となります。

なぜなら、現行和文憲法に不備や欠陥がない様に初代官僚機構が、その
現行和文憲法を推敲に推敲を重ねる作業が必須だった訳だったからです。

要するに、主権者国民が初代官僚機構の推敲に推敲を重ねなかった不作為
の尻拭いをする必要性は、100%ないということです。

仮に、現行和文憲法に欠陥や不備が存在するなら、その初代官僚組織が
作成した公文書記録（英文憲法を和文憲法に翻訳する際に参考にした
米国側からのレクチャーを記録した公文書を含む。）を

主権者国民に公開する義務があります←公文書は主権者国民のモノだから
です。

一方の憲法修正の目的は、憲法原文に変更を加えずに、原文をそのまま
にして、修正条項を追加することで、

主権者皆様が未来永劫に保障された、変更できない権利や自由や方針や
政策を手に入れることが可能となり、主権者皆様は安心して日常生活に
専念できることができる様になります。

法律だと、何時でも政治的駆け引きなどの理由で変更される可能性が常に
付きまといますので、主権者皆様は何時まで経っても安心できません。

最も重要な点は、上記の様な、基本的な事柄を適切に説明することが
出来ない司法関係者は、司法関係者としての資質を問われますので、

その資格やポジションを剥奪する作業が必須となります←弁護士資格の
剥奪と憲法学者や法学者教授陣（主権者皆様の役に立たないどころか
惑わす憲法学者や法学者）の追放作業は必須作業となります。

でないと、憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者国民が英文憲法12条
に明記された「主権者皆様の不断の努力によって」が出来なくなり、

その結果、英文憲法が主権者皆様に保障する自由及び権利を維持できなく
なります。

ですから、政府には、「主権者皆様が不断の努力を発揮できる環境整備」
を整える義務があります←弁護士資格剥奪及び憲法学者や法学者の追放。

「０４」被害妄想狂の御バカちゃ〜ん♪

近隣諸国からの「軍核脅威」ってな〜に？

中国・韓国・北朝鮮が何時日本を攻めたの〜？

確かに鎌倉時代「元寇」が２度行われたが、それ以外は現在まで皆無ですかネ〜♪。

じゃ〜、日本は？と云うと豊臣秀吉の時代に２度、明治以降は朝鮮併合と云う
名目の侵略、日清戦争では弱り切っていた清国を、ここぞとばかりに叩いて漁夫の利を得た。

昭和に至っては中国・モンゴル・東南アジアに侵略し各国の財産・資源利権等を強奪し大量の人命まで奪った。

此の歴史認識がオマエ等みたいな日本人？に欠落しているから「世界の中心で笑い者」として輝いている。

核ミサイルにしても、其れは「対米用」で、日本全土の海岸べたに存在する５２基もの「原発って云う自爆装置」が存在している。

つまり、通常ミサイルで充分なんですけど〜♪。

いや、オマエ等が声高に叫ぶ「工作員」の御活躍が有れば「原発」なんて安全上脆弱な自爆装置は簡単に暴走・破壊出来るんですけど〜♪。

で〜？どうかすますた〜？

●日本全国に分散して設置された原発という自爆装置！

今回の北海道地震でも、震度2でしかなかった地域にある泊原発の冷却用電源が停電し、緊急用発電機（1週間ほど持つようだ）で急場をしのいだ。

各発電所の発電量、送電設備、変電設備etcなど至る所に停電の原因となる要素があり、その一つあるいは複数が損壊または機能不備を起こした場合、停電は起きる。

従って、フクイチのような甚大な事故が発生する可能性は、今回もあったと言える。

更に、原発の立地条件として、活断層（確認できている活断層で2000ヶ所程度ある）のない場所が条件となっている。

しかし、確認できている（浅い位置の）活断層の他に、確認できていない（深い位置や表層を火山灰等で覆われている）活断層が4000ヶ所程度はあると見られている。

今回の北海道の地震も、確認できている活断層ではなく、深い位置にある未確認の活断層が震源となっている。

だから、現在の原発の立地条件である、（確認できている）活断層がないことは、地震発生のリスクとは、ほとんど関係の無い話と理解しなければならない。

原発が、日本の自爆装置であるというべき理由である。

●日本殺すにミサイルは要らない！

今時、ドローンを使えばどうにでもなる。

別に、分厚い金属の原子炉を狙わなくても、冷却水あるいは冷却用電源系統などを攻撃すれば、フクイチのような甚大な事故は起こせるわけだ。

こうして考えると、自然災害（地震、台風）やテロによる原発のリスクは、極めて大きいとあらためて感じざるを得ない。

原発ムラが生き延びるために、再生エネの技術や電力分散管理システムの技術開発や実証実験などに回す資金は確保されず、世界に立ち後れてしまう。

まずは、原発廃止の国の方針を明確にしなければならない。

●安部・那津男の自公政権を引きずり降ろす事です。

「なぜ、世界のどの国も行ったことがない、憲法修正手続きに従って
憲法改正を行うキチガイ行為を主権者皆様を巻き込んで行おうとして
いるか？」ですが、

それは、キチガイ行為（憲法改正行為）のDNAを継承する官僚機構が

主権者皆様が望む（英文憲法96条1項保障）憲法修正行為を阻止したい
事に加えて、

「大嘘：憲法原文を変更する事、変更出来る事は世界の常識」を主権者
皆様に実体験させることで、憲法と法律とを同列扱いとしたい訳です。

要するに、憲法を変更する事は、法律を変更する様なモノとの錯覚を
主権者皆様の思考回路に植え付けたい訳です。

見方を変えると、英文憲法96条1項に明記された「憲法修正手続き」
に従って、主権者皆様が一度でも憲法修正の素晴らしさを体験して
しまうと、

官僚機構が二度と英文憲法を改正する機会を失うこととなり、

初代官僚機構の「偉業」である「英文憲法を改正して現行和文憲法を
作成した。」ことが、水の泡と成ってしまうだけでなく、

英文憲法を改正した現行和文憲法の最大のスキャンダルである「英文憲法
73条6項は、実は緊急事態条項だった。」という事実が主権者皆様にバレ
てしまう可能性が浮上するからです。

どういうことかと言えば、英文憲法73条6項に明記されている「内閣令
（cabinet orders）」は、緊急事態時でこそ、活かせる指示命令権で
ある事実がバレる可能性が浮上するということです。

米国では、最初の内閣令（executive orders）が200年以上前に発行
されたのですが、その時は戦争時で議会が開かれていませんでした。

その後も、戦争時や経済危機時には多数の内閣令が発行されました

（その内で、日系米国人の強制収用所送りを命じた有名な内閣令が、
「Executive Order 9066」です。）

上記の事柄を適切に理解できれば、

政令官僚様（初代官僚機構の憲法改正DNAを継承している官僚様）が、
安倍首相や石破元幹事長に言わせている、

「緊急事態条項を憲法に含める」必要性の馬鹿さ加減を十分に理解する
ことが出来る様になります←「だって緊急事態条項とは英文憲法73条6項
の事じゃん、知らないの、馬鹿みたい」となるからです。

要するに、英文憲法を改正した和文憲法を作成した時点で、官僚機構は
首相と大臣が保有することになっていた内閣令を奪うことが可能となっ
ていたのですから、

現行和文憲法公布以来、常に奪った内閣令を活用して、非常事態時に
好きな様に、「法律」を作成することが可能だったのですが、

そんなことをすれば、幾ら憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様
でも気付いてしまうので、猫を被っていた訳です。

が、ここに来て、総理役と大臣役を兼ねる官僚機構が牙をむき始めた訳
です。

纏めると、法解釈で、主権者皆様を惑わす司法関係者全員を追放しなけ
れば、

何時まで経っても、選挙で選ばれた人物を首相職又は大臣職に就け、
非常事態時に好きな「法律」を作成できる権力である内閣令を付与する
ことが出来ません。

首相と大臣には、透明性の高い、当事者意識と責任感を持たざるを得なく
なる様にする為には、

憲法公布以来、官僚機構が保有している内閣令（政令に加えて、省令・
府令・通達などを追加済み）を首相と大臣に戻し、

米国の様に、内閣令行政が可能となる様に正常化（改正済み現行和文憲法
の法的効力を無くし、英文憲法だけに法的効力を与える）することが
必須となってきます。

内閣令行政なしには、日本の民主化は不可能です。

緊急事態条項を憲法に含める憲法改正を行いたい理由：

英文憲法73条6項の「内閣令（cabinet orders）」を改正して「政令
（cabinet orders）」と意図的誤訳を該当させている現行の改正済み
和文憲法。

その和文憲法73条6項の「政令」を「内閣令」の様に活用したがっている
官僚機構（活用しようと思えば、可能ですが、それだと「内閣令」の存在
がもろにバレてしまうから）が、

安倍首相と石破元幹事長に、「お前達のどちらが次期自民党総裁になろう
が、憲法改正と緊急事態条項を憲法に含める憲法改正行為をやり遂げるん
だぞ、分かっているな!!!」と釘を刺しています。

が、実は、英文憲法73条6項は「内閣令条項」ですから、「緊急事態条項」
でもある訳です。

なぜなら、米国での内閣令は、緊急事態でこそに多用されている歴史的
事実が存在するからです。

実際に、最初の内閣令は200年以上前の戦争時に発行されましたが、その
時は、議会が開かれていませんでした。

その後、緊急事態時（戦争時とか経済危機時とか）に内閣令は多用され
てきた歴史的事実が存在します。

要するに、英文憲法73条6項の「cabinet orders」を「内閣令」と素直に
まともに訳せば、

「緊急事態条項を憲法に含める憲法改正行為」は全く不必要となります。

なにより、首相と大臣に「内閣令」を付与できますので、官僚機構は
その指示命令（内閣令）に従わざるを得なくなりますので、

誰が首相又は大臣に成ろうと官僚や役人を使い倒すことが簡単に出来る
様になります。

現在は、首相又は大臣が官僚や役人を使いこなすことは不可能←官僚や
役人が権力者（政令・省令・府令・通達などの権力）で、首相又は大臣
は無権力者（内閣令を初代官僚機構が取り上げ、その内閣令を官僚機構
に譲渡してしまったので、権力はありません）だからです。

そして、日本の民主化に欠かせない内閣令を首相又は大臣が活用できる
様になれば、日本の民主化が大幅に前進する事が可能となります。

そうなると、米韓に在る「人事聴聞会制度」が必須となりますが・・・