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トランプに売られた喧嘩を受け流す日本〜安倍以外の勢力と外務省が結託…しかねない/田中宇
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/400.html
投稿者 仁王像 日時 2018 年 9 月 08 日 09:51:23: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
 

トランプに売られた喧嘩を受け流す日本/田中宇
 http://www.tanakanews.com/
 【2018年9月7日】
 16年の米大統領選後、安倍とトランプの個人的つながりが、従来の日本外務省と米軍産複合体のつながりを乗っ取って上書きする政変が起きた。
 安倍は外務省筋を外し、経産省を重用して政策を進めている。そのため安倍は、トランプから売られた喧嘩を買えない。安倍がトランプと喧嘩すると、それで生じた日米関係の空白を埋める形で外務省が入り込んできて、与野党内の安倍以外の勢力と外務省が結託して安倍を倒し、日米関係(=日本の権力)を外務省が握り直す政変を起こしかねない。

(詳細)
http://www.tanakanews.com/180907japan.htm  

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コメント
1. 日高見連邦共和国[10247] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年9月08日 10:41:44 : us9sZYG9y6 : mvIqp4SpuJ4[7] 報告
そもそも“喧嘩を売られた”って理解(認識)していない可能性も。(笑)
2. てんさい(い)[931] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2018年9月08日 11:08:54 : 0kUGInjLpY : VLecBnM2280[595] 報告
全文引用

9月6日、米国の新聞ウォールストリートジャーナル(WSJ)の編集者ジェー
ムス・フリーマン(James Freeman)が、トランプ大統領から電話をもらった。
その朝、フリーマンがテレビ(親トランプなFOX)に出演し、トランプの税制
改革と規制緩和の政策を称賛したので、それを見たトランプが上機嫌で電話して
きた。その電話の中でトランプは、米国に対して貿易黒字を出している諸国を非
難し、米国の貿易赤字を減らさねばならないと力説した。

http://www.wsj.com/articles/trump-eyes-a-japan-trade-fight-1536260141
Trump Eyes a Japan Trade Fight

トランプは「北米や欧州の国々との貿易交渉が進んでいるが、それで終わりでな
い」という趣旨を述べ、日本を名指しして、「これまで日本の指導層との関係は
良かったが、その良い関係も、日本がいくら(対米貿易黒字を穴埋めするための
お金を)払わねばならないかを私が日本に伝えた時点で終わるだろう」と語った。
トランプは、すでに貿易問題でドイツやカナダに喧嘩を売り、メルケルやトルドー
と激しいやり取りをしている。中国にも巨額の貿易黒字の削減を求め、一部は認
められたが残りは拒絶されて貿易戦争になっている。次の標的は日本であり
「オレが売った喧嘩を安倍が買って日米関係が悪化するぞ」とトランプは予告的
に宣言した。

http://www.yahoo.com/news/trump-focused-trade-deficit-japan-report-210321909.html
Trump focused on trade deficit with Japan: report

http://www.zerohedge.com/news/2018-09-06/usdjpy-tumbles-after-trump-hints-japan-trade-war-next
USDJPY Tumbles After Trump Hints At Japan Trade War Next

 トランプはWSJのフリーマンに電話して、日本に貿易戦争を宣戦布告した。
トランプは、中国に対してやったように、日本にも、具体的な金額を提示して貿
易黒字の削減を求めてきそうだ。だが、私から見ると、米国が日本に無茶な要求
をしても、トランプが予告した日米貿易戦争の勃発と日米関係の悪化は、たぶん
起こらない。予告は「はずれ」になる。日本は、カナダやドイツと異なり、安倍
も官僚機構も、米国にやり返さない。トランプに売られた喧嘩を買わず、受け流す。

http://tanakanews.com/160402trump.htm
世界と日本を変えるトランプ

日本では、国家の権力の源泉が「米国との関係(対米従属)」にある。米国の権
力筋とつながった勢力が、日本の権力を握る。戦後、米権力筋とのつながりは外
務省が主導する官僚機構が握り、官僚にかつがれた自民党が政界を支配していた。
だが16年の大統領選で、それまで米国の権力を握っていた軍産複合体に宣戦布
告した覇権放棄屋のトランプが勝ってしまい、それ以来、米国の権力の最上層部
でトランプと軍産との戦いが続き、今のところトランプが優勢だ。

http://tanakanews.com/120222japan.htm
日本の権力構造と在日米軍

http://tanakanews.com/091115okinawa.htm
日本の官僚支配と沖縄米軍

日本の外務省は軍産とのつながりだけを重視し、16年の大統領選でも軍産が支
持するクリントンが勝ってトランプが負けると確信していたため、日本はトラン
プとのつながりがなかった。大統領選直後、この日米関係の空白を埋めるかたち
で安倍首相がトランプに会いに行き、安倍は日本外務省を経由せずトランプとの
つながりを確立した。日米関係において、安倍とトランプの個人的つながりが、
従来の軍産と日本外務省のつながりを乗っ取って上書きする「政変」が起きた。
安倍は、軍産傀儡の外務省筋を外し、代わりに経産省を重用して自分の政策を進
めている。トランプは、6月の米朝首脳会談で確立した金正恩との関係が象徴す
るように、自分と外国首脳との個人的な関係を確立し、それを使って軍産の世界
支配に対抗している。

http://tanakanews.com/170214abe.php
従属先を軍産からトランプに替えた日本

http://tanakanews.com/170731abe.htm
中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本

この経緯から、安倍は、トランプからいくら喧嘩を売られても、それを買うわけ
にいかない。安倍がトランプと喧嘩すると、それで生じた日米関係の空白を埋め
る形で日本外務省が入り込んできて、自民党内(もしくは野党)の安倍以外の勢
力と外務省が結託して安倍を倒し、日米関係(=日本の権力)を外務省が握り直
すための政変を起こしかねない。

http://tanakanews.com/120229japan.htm
民主化するタイ、しない日本

トランプ陣営は、こうした日本の権力構造を把握していないかもしれない。トラ
ンプは、カナダやドイツや中国やトルコなど、先進諸国から新興市場諸国までの
全世界に、理不尽な貿易戦争や、濡れ衣の経済制裁を行なって世界中の反米感情
を扇動し、その力で世界が非米化して米国の覇権を衰退させるように仕向けてい
る。日本にも、この戦略に沿って理不尽な貿易戦争を仕掛ければ、日本人が反米
感情を膨張させ、日本の政治家も反米ポピュリズムに乗って権力を維持するよう
になり、日本が非米化して対米従属をやめるだろうと、トランプ陣営は考えてい
るかもしれない。だが、だとしたらトランプの策略は、他の国々に対して有効で
も、日本に対してだけは効果がない。

http://tanakanews.com/170307trump.php
トランプ政権の本質

戦後、日本が高度成長を始めた1960−70年代には、ベトナム反戦運動など
で米国から日本人の反米感情を扇動する動きがあり、当時の日本の若者(全共闘
世代)が反米的になった。だがその後の日本の支配層は、国民の反米化を阻止す
ることを重視した。経済大国となった日本は、自衛が十分可能になり、安保面で
対米従属する必要がなくなったため、国民の反米感情が煽られると、昔より簡単
に対米自立しうる。日本の権力構造が米国とのつながりに依拠しているため、日
本の権力機構は、安保面で不必要になっても、対米従属に固執せねばならない。
国民の洗脳が重要になっている。

http://tanakanews.com/f1129japan.htm
アメリカの戦略を誤解している日本人

http://tanakanews.com/13012japan.php
日本経済を自滅にみちびく対米従属

これに加えて、トランプ政権の成立後、日本では、トランプと直接つながって権
力を行使する安倍と、安倍に外されて挽回を狙う外務省との間で、米国との関係
の主導役(=日本の権力を握る者)をめぐる暗闘がある。この暗闘は、米国と喧
嘩した方が負けになる。そのため安倍も外務省も、内心「トランプは何てことを
するんだ」「もう日米同盟は終わりかも」とたじろぎつつ、表向きは平然と「日
米関係はますます強固だ」と(現実と全く違うことを)言い続けている。マスコ
ミや権威筋の中で、そのように言わない者たちは権威を失う。トランプがいくら
日本の反米感情を煽ろうとしても、日本の権力に近い勢力は、いずれもそれを受
け流して無視する。

http://www.economist.com/asia/2018/09/08/japan-is-worried-about-its-alliance-with-america
Japan is worried about its alliance with America

▼トランプの喧嘩を買った国から順番に多極型世界へ。日本は取り残されてるのに気づかない。新たな「幕末」

8月30日に「日本すら参加しないイラン制裁」という記事を書いた。この記事
の内容を、今回の記事の筋で読み直すと、日本が中国やEUのように、トランプ
のイラン制裁に協力しないと宣言してしまうと、それは米国と喧嘩してしまうこ
とになる。イランの石油利権は日本にとって非常に重要なので、日本がトランプ
のイラン制裁に協力するのは困難だ。だが、協力しないと宣言することも、トラ
ンプと喧嘩になるのでできない。経産大臣は「民間企業の判断に任せます」とご
まかし的な発言をしておくしかない。

http://www.tanakanews.com/180830iran.php
日本すら参加しないイラン制裁

http://www.presstv.com/Detail/2018/09/05/573238/Iran-oil-imports-Japan-US-sanctions-Rouhani-Strait-of-Hormuz
Japan talking ‘tenaciously’ to US on Iran oil imports

金融分野では、8月28日の記事に書いたように、日銀の黒田総裁が、欧州や英
国の中央銀行総裁と一緒に、8月末の米連銀の重要なジャクソンホール会議を
「集団欠席」した。自国のことしか考えない米国勢に、欧州や英国が「もっと覇権
国らしく世界のことを考えろ」と怒り、日本もその抗議行動に乗った。これは、
日米間の亀裂と言えなくもないが、日本や欧州が「反米」「対米自立派」になっ
たのでなく、逆に、米国の覇権に頼っているからこそ、米国に対し、覇権国とし
ての自覚をもっと持てと怒ったという話だ。

http://www.tanakanews.com/180828banks.php
中央銀行の仲間割れ

http://www.zerohedge.com/news/2018-08-31/boj-bond-buying-tweak-sparks-fears-imminent-tapering
BOJ Bond Buying Tweak Sparks Fears Of Imminent Tapering

トランプは今春、日本を含む世界の多くの国々が米国に輸出してくる鉄鋼アルミ
製品に高い関税をかけた。欧州やカナダなど多くの国の政府が、これを声高に非
難したが、日本政府は「被害が少ないので問題ない」と受け流すことに全力を注
いだ。トランプが安倍の顔に泥を塗っても、安倍はヘラヘラお追従笑いを崩さな
い。トランプと喧嘩したら終わりだからだ。日本は、カナダやドイツと違う。ト
ランプの策略は、売られた喧嘩を買わせることが前提だ。喧嘩を買わない日本は、
トランプにとってやりづらい相手だ。

http://www.tanakanews.com/180608trade.php
貿易戦争で世界を非米・多極化に押しやるトランプ

トランプは日本や西欧に対し「米国が同盟諸国を防衛する日米安保やNATOの
体制を維持してほしいなら、要求どおり貿易黒字を減らせ。黒字の資金を使って
米国から兵器を買え」と言っている。兵器を買わせるのがトランプの要求の本質
だと考える人もいるが、もしそうなら、要求を飲まないならNATOを離脱する
とか、在韓米軍の撤収が目標だとトランプが言うのはおかしい。これらの発言は、
欧州人にNATOでなくEU軍事統合で対応しようと考えさせ、韓国人の対米自
立心を扇動してしまうのでマイナスだからだ。

http://www.wsj.com/articles/japan-to-spend-billions-on-u-s-missile-defense-system-1535693483
Japan to Spend Billions on U.S. Missile-Defense System

日本や他の同盟諸国の中には「トランプは無知なので貿易戦争をやっている」と
言って、米国に交渉団を送り込んでトランプに説明して説得しようとする者もい
る。だが、このやり方はうまくいかない。トランプは、覇権放棄という隠れた真
の目的のために、わざと間違ったことを言って貿易戦争を起こしている。貿易戦
争や濡れ衣経済制裁といったトランプの策略は、今後も延々と続く。

http://www.atimes.com/article/japan-south-korea-keep-wary-eye-on-trumps-war-with-china/
Japan, South Korea keep wary eye on Trump’s war with China

トランプの策略は、日本に対して効かないが、他の多くの国々には効果がある。
「もう米国と一緒にやっていけない」「対米自立しかない」と決断した国から順
番に、非米的・多極型の新世界秩序に参加していき、いずれ非米側の諸国の方が
大勢になった時点で、ドル決済や米国中心の金融システムが見捨てられる傾向が
加速し、米国覇権が崩れて多極化が進む。

http://www.tanakanews.com/180818turkey.php
ドル覇権を壊すトランプの経済制裁と貿易戦争

米朝が和解した6月の米朝首脳会談は、米国が日本と韓国を引き連れて北朝鮮と
恒久対立していた極東(日韓)の対米従属的な安保体制の根幹を破壊した。おそ
らく韓国は、トランプの誘導に乗り、対米自立的な北との和解に向かう。在韓米
軍がいなくなり、次は在日米軍だという話になっていく。

http://www.tanakanews.com/180902korea.htm
韓国は米国の制止を乗り越えて北に列車を走らせるか

シリア内戦終結に際しては、イスラエルが、表向きの対米同盟と裏腹に、ロシア
に接近し、ロシアがイラン・アサド・ヒズボラ・ハマスとイスラエルの間を仲裁
し始めている。この動きの裏にもトランプがいる。7月の米露首脳会談の主題は、
シリア内戦後のイスラエルの安全を守る役目を米国からロシアに移譲することだ
った。このように貿易戦争や経済制裁といった好戦面だけでなく、南北和解、
中東安定化などでも、トランプの誘導に乗った国から順番に、非米的な新世界秩
序の中に入っていく。好戦面では、トランプの喧嘩を買った国から多極化してい
く。買わない日本は取り残される。

http://www.tanakanews.com/180825israel.htm
ロシアの中東覇権を好むイスラエル

日本は、トランプの誘導に全く乗っていないわけでない。トランプがTPPを離
脱した後、日本は豪州などと協力し、地道に米国抜きのTPP11をまとめてい
る。TPP11は、中国圏と米国の間に位置する、日豪主導の海洋アジア圏(日
豪亜)となり、日米安保体制が失われた後の日本の国際安全保障の根幹になりう
る。だが、今のところ日本のTPP11の推進力は弱い。「TPPは日本(と豪
州)の影響圏だ」といった見方も出てこない。外務省など官僚機構が、日米安保
体制以外の選択肢を作りたくないからだろう。

http://tanakanews.com/180201tpp11.htm
TPP11:トランプに押されて非米化する日本

日本は、戦後の権力構造ゆえに対米従属に固執し、今まさに起きている米国覇権
の退潮と多極化について、きちんと分析していないし、転換の準備もほとんどし
ていない。黒船が沖合まで来ているのに、無視したり、長崎に行けと言ったりし
ているだけの、幕末の幕藩体制みたいだ。幕藩体制の中で、安倍と外務省が暗闘
しているのが今の日本だ。次の「薩長の志士」たちは今どこにいる??。まだ新
たな「薩長」が誰なのかも見えてない。だが、すでに今の日本は、国是の転換が
必要な「幕末」「時代遅れの旧体制」になっている。マスコミや権威ある人々は、
その状態を指摘しない。気づいてない。多くの国民も呑気に構えている。

先日、日本から麻生財務相が訪中した際、中国で米国との貿易戦争に対処してい
る劉鶴・副首相と会談し、劉鶴から「一緒に自由貿易体制を守りましょう」と提
案された。これは、トランプから身勝手な貿易戦争を仕掛けられている国どうし、
日中が仲良く非米化の道(相互貿易の非ドル化など)を進んでいこうという誘い
だ。中国は日本に「対米従属なんか早くやめて、非米世界に入っておいでよ」と
誘っている。

http://www.reuters.com/article/us-china-japan-trade/chinas-vice-premier-liu-he-says-china-japan-should-protect-free-trade-idUSKCN1LF22O
China's Vice Premier Liu He says China, Japan should protect free trade

だが、すでに述べたように、日本は自分から対米従属をやめたくない。米国の覇
権がいつまで続くかわからないので、その後のことを考えて中国との敵対は避け
たいが、日本が中国と公然と仲良くすると、トランプから何を言われるかわから
ない。日本は、目立たないように中国との関係を改善していきたい。「米国から
貿易戦争を仕掛けられた日中韓が非米化で結束する」という趣旨の分析記事もア
ジアタイムスが出しているが、日本に期待しすぎだ。日本は公然と非米化を進め
られない。

http://www.atimes.com/article/japan-south-korea-keep-wary-eye-on-trumps-war-with-china/
Japan, South Korea keep wary eye on Trump’s war with China

日本は、中国やロシア、北朝鮮などとの関係改善を、対米従属を維持しながら、
目立たないかたちで進めざるを得ない。目立たないように進めるので、腰が引け
た形になる。中国は、そんな日本でも良いと言っているようだが、ロシアや北朝
鮮は、今のままの日本とは関係改善を進められないと言っている。間もなくロシ
アのウラジオストクで行われるプーチン主催の東方経済フォーラムに安倍首相が
出席し、プーチンや習近平と会談しそうだが、プーチンと安倍の会談で北方領土
問題の前進はなさそうだ。

http://uk.reuters.com/article/uk-russia-japan-treaty/kremlin-says-more-trust-building-needed-for-kuriles-deal-with-japan-idUKKCN1LL1VO
Kremlin says more trust-building needed for Kuriles deal with Japan

当初、この会議に北の金正恩も出席して、安倍と正恩の初の日朝首脳会談が行わ
れる可能性が指摘されたが、正恩は南北首脳会談の準備を優先してウラジオに来
ないことになり、日朝首脳会談は行われなくなった。南北米中露日という旧6か
国協議のメンバーの中で、北と和解していないのは日本だけだ。安倍政権は北と
和解したいと考え、北との接触を進めたが、日米安保体制の維持のため公式な北
敵視をやめられないので、北に相手にしてもらえない状態だ。米国の覇権が退潮
するなか、対米従属に固執して他の道を進みたがらない日本は、しだいに周辺国
から馬鹿にされる二流国になっている。

http://www.nknews.org/2018/08/what-kim-jong-uns-decision-to-skip-the-eastern-economic-forum-means-for-russia/
What Kim Jong Un’s decision to skip the Eastern Economic Forum means for Russia

http://www.telegraph.co.uk/news/2018/08/29/japan-north-korea-held-secret-meeting-abe-loses-trust-trump/
Japan and North Korea held secret meeting as Shinzo Abe 'loses trust' in Donald Trump


この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/180907japan.htm

3. 佐助[6059] jbKPlQ 2018年9月08日 11:41:59 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[478] 報告
田中 宇さんの米国覇権の退潮と多極化は100%当たっている,素晴らしいです。

日本は自分から対米従属をやめたくない,だが米国の覇権が終わるのは確実です。

(私の分析結果だが,前回ポンドからドルに交代認識されたのは,1941年なので,2021年ごろになるはず,2025年までには中国の一党独裁政権も終焉する,ドル・ユーロ・元・円などが本命ですが,複数通貨の仲間に入れるのは,他に南アフリカ・インド・ロシアなどが控えていて,どのようになるのか不確定)

1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の1万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25%の金を保有して、第三の基軸通貨となる。すでに日銀のキン所有は,米国を抜いたからです,そこで原発ゼロによる産業革命を前倒しすると日本の商品の世界的優位性は2040年〜2060年まで堅持できる,このままだと2019年から後進国に抜かれていきます。

しかも日本の地方銀行の倒産と大手銀行のモラトリアムは避けられない。

田中 宇さんの予想大当たりです。流石素晴らしい。

軍産複合体,対,トランプ大統領・・・・トランプ優勢

軍産複合体,対,安倍政権自民党,・・・・仲良し

日本の外務省,対,軍産複合体,・・・・仲良し

日本の外務省,対,安倍政権,・・・・外務省外し

日本の外務省,対,経済産業省,・・・・安倍が分断させ経済産業省中心

日本の外務省,対,トランプ大統領,・・・・仲良し

官僚・司法・マスコミ,対,自民党,・・・・お仲間

安倍総理,対,、トランプ大統領・・・・米国との関係(対米従属)だが,売られた喧嘩


(日本経済を自滅にみちびく対米従属)に気づかない安倍政権と自民党。

トランプの喧嘩を買った国から順番に多極型世界へ。日本は取り残されてるのに気づかない。新たな「幕末」 日米関係の終焉それでもしがみつく,ボケの安倍政権と自民党。

「対米自立しかない」と決断した国から多極化に向かう,そして複数通貨制になる。

韓国安保,対,米国軍,・・・・在韓米軍の撤退と朝鮮半島は革新的平和的になる
日本安保,対,米国軍,・・・・対米従属のために蜃気楼化した経済指数で泥沼。

TPP11は挫折,日本は米国との二国間貿易協定になるはずです。

そして,安倍政権崩壊後に東アジア共同体も視野に入ってくる。革新的平和的に向かい,産業革命で人類は救われるはずです。(今の段階で推奨できるエンジンレスは,トヨタでなく大阪ガスの燃料電池と電子電池電源だかコストが100万円の低減とコンパクト化が必要)

4. 2018年9月08日 12:04:02 : KU7W6pbd26 : OEzh1a916oI[7] 報告
田中宇の国際陰謀論をバカにするつもりは無いんだが
日本の政治事情については根本的に誤解してるんかも知れんな。

5. 地下爺[3430] km6Jupbq 2018年9月08日 13:17:21 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[126] 報告


    晋三ぼっちゃまは アメリカ様の かわいい 子犬!!


    これが 現実の お姿でしょう。
    https://blog-001.west.edge.storage-yahoo.jp/res/blog-ef-87/jijinakazato/folder/1350742/19/71150619/img_0_m?1495533910


      かまってくれて 逆に嬉しかったかも知れませんネ!!




[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

6. 2018年9月08日 13:55:15 : z0SQdjEyNM : pYIKdJH9r_s[548] 報告
脅されれば屈する、どこが国民の生命と財産を守るか。
国民の生命と財産を差し出すの間違いではないか。
7. 2018年9月08日 19:00:17 : pzWCVnI74Q : BvZGWHvTl70[1] 報告
自民党と官僚はわかってると思うけどなあ。
小泉が脱原発言ってるし、二階が中露と繋がって、安倍もいよいよ習近平と会うし。外務省は軍産が巻き返した時のパイプとして温存しておくつもりじゃないかな。
今まで二階が裏だったのが表になるわけだから、外務省が今後は裏。
河野太郎は親父の後を継いで、日本史の日陰者になる。
8. 2018年9月08日 21:48:41 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3492] 報告
  成る程、内閣府には外務官僚系はおらず、経済産業系と防衛省系が白アリ然として居ついているようだから、色々軋轢があるようだ。
  だが電話会談や、国際会議に於いての立ち話ですら外務省のお膳立てが無ければ首相は動けないのではないか。
  本来なら料亭で一献傾ける時間が有ったらさっさと私邸に帰り、英語の特訓でも受けて外務省役人の世話にならずに外交が出来るくらいになっていなければならないだろう。外国の首脳は首相に常にへばりついているのは誰なのか訝しく思っているのではないか。私設秘書なら解るが役人となると、総理や閣僚との位置が近すぎることで癒着が芽生え、公金の不正使用に繋がるので、他国は首脳陣と官僚ら役人とは密着せず、距離は適切に保っている筈だ。
  その点で、日本は外務官僚と経済産業官僚が官邸を取り合った結果、外務が官邸に入り込めなかった様子であるが、いずれにしても内閣が、国会決議を中心とした政策を意識し、官僚ら役人が議会で決定された基本法原則に忠実な実務を行っているかの管理監督役を国民納税者に代わって果たすには、あまりにも政官の距離が近過ぎ、官邸に経済産業官僚が寝泊まりまでしているとなれば、もはや汚職、腐敗が相当進行している状態であろう。
  先の大戦時でも、陸海空の軍事機構が権益を争った結果がコントロールの効かない暴走状態となったようだが、外務官僚と経済産業官僚との利権争いが官邸を巻き込み、総理の肩書と権威を嵩に国民の血税を競って収奪するとなれば許されない。
  いずれにしても、自民党が政権与党に固執するならば官僚を始めとする役人とは距離を置き、両者と財界とで官僚の預かった血税の財布を覗き込んで手を突っ込む真似はすべきでは無い。
  国権の最高機関である国民議会を機能させ血税の使途の優先順位を決めるべきであり、国会の決定に忠実に執務が行われているかの監督義務を、所轄大臣が果たさねばならないのである。
  国会で決められた国民総意を正確に受け止めた上でトランプに向き合うべきが真の国民代表としての総理大臣であるところ、第一義としては国民の前に護憲を宣誓している事、国権の最高機関である国会を機能させている事、国民議会を無用として政策展開する悪癖の付いた官僚は、外務だろうが経産、防衛だろうが、あくまでも最終的な結果責任が賦課されない立場の公僕ゆえ前面には出さず、あくまでも内閣が自立し、国会を重視した上で、トランプの前で国民代表を務めることである。
  
  
9. TondaMonta[538] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2018年9月09日 00:19:43 : TKRLtLK2T6 : _NDrgBUVZsQ[5] 報告
日本は全方位外交で行くべきである。いわゆる八方美人。
なにせ外務省にしても経産省にしても長期計画はない。アメリカ合州国様に言われた通り。将来は中国に言われた通りに動くしかない日本。
ワタチは心配する。
ところで現在は自民党総裁選前。北は南北朝鮮と平和条約を結ばない限り、北は相手にしないし、日本の北敵視政策は続く。そこで南越会談。北が否定していないから相当の金が日本から北にわたったものと推測される。売国奴安倍・創価学会政権がやるような話。どこがそんなニュースを流したのかしら。あり得ない話。

外交の安倍を訴えるべく見境ない行動をとるだろう。側近も取らざるを得ない。

ところで朝堂院大覚総裁という方は「石破が勝つ」と言っている。これが外れたら大覚総裁は発言を控えるだろう。
他方,平野氏は安倍首相らを内乱罪で訴えるという。民主主義の根幹を否定したのだから訴えられても仕方ないだろう。

田中宇氏の論考は大筋において正しいだろう。但しいくつかの点で疑問がある。
>1 ・・・北に相手にしてもらえない状態だ。
 まもなく南北朝鮮は統一されるから、安保条約にも拘らず、日本が北と平和条約は結ぶことはできる。平和条約なくして北は日本を相手にしない。平和条約締結はトランプの覇権放棄政策に反しない。

>2 ・・・プーチンと安倍の会談で北方領土問題の前進はなさそうだ。
 これは日米安保がある限り、つまり北方領土にアメリカの基地が建設されてはたまらないからロシアは日ロ平和条約は結ばない。東方経済協力で何であれ日米安保放棄が先。「自民党総裁選前」だから北方領土が帰ってくるような幻想を振りまいているだけ。

>3 兵器を買わせるのがトランプの要求の本質だと考える人もいるが、もしそうなら、要求を飲まないならNATOを離脱するとか、在韓米軍の撤収が目標だとトランプが言うのはおかしい。・・・

 ここは説明不足であろう。米政府は赤字予算であり、国連やパレスティナにも金を出せない状況。政府部門の一部も閉鎖した過去がある。したがって、兵器を買ってもらって税収が上がれば御の字。軍事予算1兆ドルも全部使うかどうか怪しい。
 日本の場合,英語が小中学校から必修になったが,英語助手が余計必要。失業中の若者を日本に派遣。英語助手は路上生活者を多少とも少なくする機能がある。また大学入試も米国NGOが作ったTOEFLを利用。受験料だけで相当な利益。米国が潤う。などなど、ペトロダラーが減る一方で米国内が儲かる仕組みを促進中。したがって米国の武器を買ってもらうことはありがたい。強いアメリカを造るためにも有り難い。米国製の武器が高いとか批判していたが,トランプが粗利の大きい武器を買ってもらいたいことは明らか。

 一方,日本は米財務省証券を1000億ドルほど売却した。昔、加藤紘一自民党幹事長は米証券を売ると言って自宅を焼かれ,議員を落選させたられた。その後誰も米証券を売るという人はいなくなったが,今回売った。売って何をしたか。
 米経済指標は操作されていて実態とかけ離れている。故にFRB議長に文句を言った。ドル安が望ましいと。9月の利上げ予定観測が強いが、おそらく見送られるだろう。米国の株高は日本が売却した1000億ドルで支えられている。ゆえに好景気だと言われているが、実際は景気は良くない。そこで日本は株高を支えている。もし米国が好景気なら,関税25%も掛けるはずがない。失業率など各種の指標はインチキだ。
 最近では森永卓郎独協大学教授まで米財務省証券を買えと読者に訴えだした。ロシアやトルコそして日本が売った米証券を買えというわけである。米政府部門に金は不足しているから武器購入は願ってもないことである(故にトルコに対して米国はSー400を買うなと脅している。日本の武器購入後年度負担は5兆円以上である)。
 トランプの主たる狙いは,覇権放棄であるが、「強いアメリカ」も忘れてもらっては困る。軍産従業員を含む中産階級の復活である。そのために武器も買ってほしいのである。覇権放棄と強いアメリカとは表と裏の関係である(車の両輪ではない)。まあ、田中氏の「トランプの要求の本質」とはいささか過剰表現である。

最近,南ア・ランドやトルコ・リラなどの急落が問題になっているが,米ドルを使わなければ問題はない。ただ低金利時代に米ドルを借りていた各国の企業が苦しむ事態となっている。
 他方、ロシア・ルーブルの急落は経済制裁を受けてもロシア経済はしっかりしているので対ドル急落は問題ないだろう。今年7月までに売却した800億ドルでロシアは何を買ったのであろうか。26t金の現物を買った。しかし残りは何を買ったのであろうか。EURを買ったのであろうか。
 米国はドルの締め付けをしているのでランドやリラの立ち直りは遅いだろう。


 

 

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