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9月 09, 2018
＜自民党総裁選が７日、告示された。投開票日は２０日である。事実上の首相選挙は６年ぶりだ。
石破茂元幹事長が出馬表明する前から、左派メディアや非自民の政治家、著名人らによる露骨な「石破上げ」が始まった。最大の理由は、安倍晋三首相が掲げる「憲法９条改正」を阻止したいからだろう。
あれほど、加計学園問題に固執した人々が「石破４条件」や獣医師会による政治献金は無視した。総裁選出馬を目指した野田聖子総務相も「情報公開請求の漏洩（ろうえい）問題」を厳しく追及されなかった。「反安倍」は最強のスキャンダル対策のようだ。
メディアと無責任野党がどれほど「石破上げ」「安倍下げ」に励んでも、安倍首相の勝利は確実だろう。安倍陣営の選対本部発足会（３日）には、自民党国会議員４０５人のうち、代理出席を含む３４６人が出席した。安倍首相は国会議員票の８５％以上を獲得する可能性が高い。
６年前の総裁選では、石破氏が地方票を一番多く獲得したが、もはや逆転可能な票差ではない。
反安倍メディアに支援された石破氏が、存在感の復活を求めて総裁選に出馬した気持ちは理解できる。だが、「負け戦」と分かって、石破氏に投票する自民党国会議員の気持ちは理解できない。石破氏の具体性に乏しい政策に賛同したからではなく、「義理人情」が主な理由だと思う。
日本では、義理人情に厚い人物は好感度が高い。米国人の私ですら、薄情で恩知らずな日本人への好感度は低い。
しかし、義理人情とは結局のところ「私情」である。私情より国益を優先する冷徹さは、公人たる国会議員にとって必要不可欠な資質といえる。
国家の指導者は時として、国民や世界中から嫌われてでも、長期的な国益を考えて行動する冷徹さと勇気が必要になる。典型例はフランクリン・ルーズベルト元米大統領だ。彼は第２次世界大戦への参戦を望まない米国民を欺き、水面下で参戦準備を進めつつ、経済制裁で日本を挑発して、真珠湾攻撃へと導いた。
結果的に、米国はナチスドイツと日本に勝利し、米国は世界一の超大国になった。私はルーズベルト氏のやり方は嫌いだが、彼が米国にとって英雄的な政治家だった事実は認めざるを得ない。
日本にとっても、世界にとっても、今のタイミングで安倍首相が交代するデメリットは計り知れない。総裁選後に石破陣営が冷遇されたとしても、私情に流されて重要な判断を誤ったのだから自業自得である＞(以上「ZAK ZAK」より引用)
ケントギルバート氏がZAK ZAKに「総裁選」を寄稿していたから掲載して論評することにした。彼は安倍支持者として知られているが、米国籍の評論家であることを忘れてはならない。
彼は上記論評の中でルーズベルトは謀略を用いて日本を開戦へ追い立てたやり方は嫌いだが、米国の長期国益を考えてのことで、ルーズベルトの行為は冷徹な勇気と行動力は米国にとって必要だった、と是認している。しかしルーズベルトが極端なアパルトヘイトで「黄色い猿どもを皆殺しにしろ」とホワイトハウスで叫んでいたことには目を瞑っているようだ。
理由は何であれ謀略を用いて開戦へ日本を追い詰めた事実は批判されるべきだ。ドイツへの参戦を英国のチャーチルから強く望まれていたのもルーズベルトが真珠湾攻撃へと日本を追い詰める一因にもなったようだが、本質は欧州各国が欧州の戦争で留守の間に米国の権益をアジアで広げようとする帝国主義そのものでしかなかった。
それが功を奏したからといっても謀略は謀略でしかない。世界史に刻まれた米国の謀略史は必ず後世で厳しく批判されるだろう。厳しく情報統制すれば嘘も真実になる、と思い込んでいる戦後米国史観は必ず覆る時が来る。
さて総裁選でマスメディアが石破氏や野田氏を批判しなかった、とギルバート氏は不満のようだが、権力でマスメディアを押さえつけている安倍氏の方がもっと悪質だ。だが、自民党は長く政権の座にあり過ぎた。それは公明党も同じだ。安倍友の跳梁跋扈を許す弛緩しきった政治が堂々と通用するナアナア国会が政治家のモラルを低下させている。
ギルバート氏は「日本にとっても、世界にとっても、今のタイミングで安倍首相が交代するデメリットは計り知れない」と書いている。「日本にとっても、世界にとっても」ではなく「米国にとって」ではないか。米国のポチ・安倍は愚かな大統領を戴き世界の友好国に喧嘩を売りまくっている米国にとって必要不可欠の存在だからだろう。
米国の国益優先で考えれば米兵の代わりに自衛隊が世界の紛争地で戦闘に参加するのを望むのは当然だろう。だからギルバート氏は安倍自公政権が日本国憲法第九条を改定して、普通に世界へ派兵できる国に日本を変えるのを支持している。
しかし日本と世界人類の平和を考えるなら、民族自決主義を否定し軍事力を背景に世界進出を図る中国やロシアや米国などは世界の破落戸でしかない。つまり現代世界の与太者国家だ。
安倍氏は与太者国家の最右翼・米国のパシリになっているに過ぎない。トランプ氏の中間選挙に勝利したいがために貿易戦争を世界各国に仕掛け、国内キリスト教最大派閥の「福音派」を取り込むために常軌を逸したイスラエル支援に動いている。
ギルバート氏がいかなるキリスト教派に属しているか知らないが、キリスト教徒たちが世界史上においていかなる悪逆非道を働いたかを知らないはずがないだろう。今も中東では宗教の名を騙る独裁者たちによって戦火が絶えない。無知な国民を騙す舞台装置として宗教は今も有効だ。壮大な伽藍や教会や宗教音楽などはロックフェスティバルなどと同様で、観衆を酔わせ熱狂させ思考停止に陥らせる。
現代の宗教国家はは政府の行動原理に「免罪符」を与え、世界覇権を「神の国を地上に実現するため」などと荒唐無稽な「信念」を米国民に植え付けている。その一環だから日本に原爆投下したのも、女子供しかいない都市大空襲で大勢を焼夷弾で焼き殺したのも許される、と多くの米国人は洗脳された宗教脳で正当化している。
その程度の判断能力で覇権を米国が世界で維持しようとするのは危険極まりない。それはこれから覇権獲得に進出しようとするロシアや中国も同様だ。それらの国に共通する特徴は想像を絶する格差社会だ。それそれの国民は一握りの人たちによって洗脳され、歪な社会構造により富を奪われ続けている。
自由競争社会を標榜するのなら、親からの遺産や経済的支援を一切否定することだ。能力に応じた競争社会といいつつ、その能力も親の経済力により増幅されたものだ。その証拠に東大入学子弟の家庭平均年間所得は900万円ではないか。極めて恵まれた子弟たちが能力も獲得しているといわざるを得ない。
現代の免罪符は「自由主義」だ。「自己責任」による「自由」な競争で富を手にするのだからフェアだ、という思考回路だ。その「現代宗教」を世界に布教しているのがグローバリズムだ。
一握りの富豪が有り余るカネに飽かしてマスメディアを牛耳り、「現代宗教」のグローバリズムを世界に布教している。もちろん現代宗教の本部はウォールストリートにある。彼らは真っ当な商行為で金儲けして何が悪い、と開き直って「ヒト モノ カネ」が自由に世界を動くグローバル世界構築に余念がない。FTAやTPPといったグローバルな仕掛けの謳い文句に騙されてはならない。
それはモノトーンの世界を作ることでしかない。通貨はドル、言語は英語、そして社会の仕組みは米国基準にすべてを統一する「現代宗教」だ。一握りの富豪が世界を支配する仕組み作りがグローバル化だ。そうした米国の謀略の宣教師がギルバート氏であることを忘れてはならない。
日本を取り戻すためには安倍自公政権を打倒して、「構造改革」のグローバル化ではなく「国民の生活が第一」の政治を実現する政権を国民の手で立てる必要がある。マスメディアはスポンサーの言い成りだから彼らの手を借りることは出来ない。NHKですら「安倍チャンネル」と揶揄されている。
しかしネットは富豪たちが支配できない唯一の情報伝達アイテムだ。ここにもグローバル化の手先が湧いているが、少なくとも「自由」な情報伝達空間だ。「みんな違って みんないい」という世界を実現する一助にでもなればと、巨大マスメディアに立ち向かう現代のドン・キホーテに私はなるつもりだ。
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