沖縄知事選　基地問題解決・地域の振興へ

道筋を示したデニー氏

佐喜真氏　辺野古隠し

候補者討論会

　沖縄県知事選（１３日告示、３０日投票）に「オール沖縄」の立場で立候補する玉城デニー氏と、前宜野湾市長の佐喜真淳氏＝自民・公明・維新推薦＝による討論会（県政記者クラブ主催）が１１日、那覇市内で開かれました。最大争点となる名護市辺野古の米軍新基地や普天間基地問題の解決の道筋を示したデニー氏と、何も語れず、辺野古新基地容認の本音がいっそう浮き彫りになった佐喜真氏の違いが鮮明になりました。

辺野古承認撤回

　デニー氏　沖縄県が行った辺野古埋め立て承認撤回について、建設予定地の超軟弱地盤の問題などを挙げて、「公有水面埋立法に基づき適正に判断して行われた。県の判断に国が従うのは至極当然のことだ」と強調。承認撤回に対し国が法的対抗策に出た場合、「あらゆる手段を講じて、新基地建設阻止に向けて断固たる対応をしていきたい」と表明しました。また、地盤改良の際、設計変更承認の許認可権を行使する考えを示しました。

　さらに、「万国津梁（しんりょう）会議」（仮称）を設置し、米国など世界の国民に向けて、辺野古新基地建設の不条理さを訴える考えを示しました。翁長雄志知事が辺野古新基地反対を訴えるために訪米したことをあげ、「翁長知事の行動の原理、意志を引き継ぐ」と力を込めました。

　佐喜真氏　デニー氏から、佐喜真氏を含む県内全４１市町村長が署名した、普天間基地の即時閉鎖・撤去、「（辺野古を含む）県内移設断念」を求めた「建白書」の精神を堅持するのか、放棄したのかと聞かれたのに対し、「普天間飛行場の危険性除去、沖縄の過重な基地負担を軽減するのが（建白書の）スタートだ」と理念をゆがめた上で、「その精神は十分理解している」とごまかしました。

　辺野古新基地の是非は一切、明らかにせず逃げ続けました。

普天間基地返還

　デニー氏　安倍晋三首相が普天間基地の「５年以内の運用停止」を米国政府に要請（２０１４年４月）したことを挙げ、「来年２月が『５年以内の運用停止』の期限であり、まずそれを政府に求める。政府が約束したことは守りなさいと訴えたい」と述べました。同時に、軟弱地盤の問題が発覚している「辺野古移設は無謀であり、ありえない」と重ねて新基地反対を主張しました。

　佐喜真氏　自らが知事になればどういう理由で普天間基地の早期返還が可能だと思うかを記者から問われ、１９９６年に在沖米軍基地を”県内たらし回し”することで日米両政府が取り交わした「ＳＡＣＯ（沖縄に関する行動特別委員会）合意」を「画期的な合意だった」と絶賛。普天間基地の「県内移設」を事実上容認する立場を鮮明にしました。一方、来年２月の「運用停止」には一切、言及しませんでした。

地位協定・振興

　デニー氏　日米地位協定の改定を求める声が沖縄県だけでなく全国から上がっているとし、米軍機の飛行が野放しにされている背景にある「航空法特例法」を廃止すべきだと主張。「海外の米軍基地では海外の法律、規則に従って運用しなければならない。当然、そのことも前提に（日米）地位協定は改定すべきだ」と述べました。

　また、安倍政権が新基地断固反対の翁長県政に対し沖縄振興予算を削減してきたことについて、「沖縄振興は復帰後の本土との格差是正、沖縄経済の自律的発展のために実施されてきたものだ。米軍基地の受け入れと引き換えのものではない。新基地建設に協力的か否かで振興予算を増減させるような、地方自治の権限を毀損（きそん）するやり方は絶対に認めるわけにいかない」と訴えました。

　佐喜真氏　地位協定の改定について「沖縄側から声を発信していきたい」とのべるだけで、具体的な方策は一切示せませんでした。

　沖縄振興についても、基地受け入れと引き換えの「米軍再編交付金」について、「さまざまな角度から制度、予算獲得を含め政府と交渉をしていくことが重要」とのべ、否定しませんでした。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-12/2018091204_03_1.html

2018年9月12日(水)

沖縄知事選　デニー氏必勝へ

党と後援会　決起集会

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（写真）決起集会で激励を受け、赤嶺衆院議員（左）と握手するデニー氏＝１１日、沖縄県浦添市

　日本共産党沖縄県委員会と後援会は１１日夜、「県知事選・宜野湾市長選勝利をめざす決起集会」を浦添市内で開き、目前に迫った沖縄県知事選（１３日告示、３０日投票）での玉城デニー予定候補、同日に投開票される宜野湾市長選でのナカニシ春雅予定候補の必勝を誓いあいました。

　会場にはデニー、ナカニシ両氏も参加。割れんばかりの拍手と歓声で出迎えられました。

　鶴渕賢次県委員長代理が情勢報告。辺野古新基地を造らせないと命がけでたたかった翁長雄志知事の志を継ぐデニー氏への期待が広がる一方、「安倍政権・自公維勢力が国家権力を総動員して県政奪還に血道をあげており、現状では相手陣営が先行している」と指摘。これを凌駕（りょうが）する取り組みを強調しました。

　９日に投開票された統一地方選で画期的な勝利を収めた吉居俊平・名護市議、宮城力・宜野湾市議、松田兼弘・南城市議、城間真弓読谷村議らが、「次は県知事選」と決意を表明しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-12/2018091204_01_1.html

2018年9月12日(水)

安心の教育環境　最優先

宜野湾市長選　ナカニシ氏　政策発表

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（写真）政策を発表するナカニシ春雅氏＝１１日、沖縄県宜野湾市

　「オール沖縄」の候補として沖縄県宜野湾市長選（２３日告示、３０日投票）に立候補しているナカニシ氏（５７）は１１日、市内で政策発表を行いました。「全ての児童生徒が安心して学べる教育環境づくりを最優先に進めます」など七つの基本政策を明らかにしました。

　ナカニシ氏は、保護者らが保育園と小学校に部品や窓を落下させた米軍ヘリの飛行停止を訴えたにもかかわらず、佐喜真淳前市長（知事候補）の本気度が全く伝わってこなかったと指摘。「（市長選は）市政を変えていくチャンス」だと述べました。

　「宜野湾市平和な空を守る条例」制定▽翁長雄志知事の遺志を継承し、「建白書」の理念に基づき、辺野古新基地建設に反対▽保育、学校給食費、中学生までの医療費の窓口での無料化―の政策を紹介。普天間基地の早期返還について、「２０１９年２月の運用停止が約束されている。日本政府が守るだけの話だから、私は強く求めていく」と語りました。

　同日投票の知事選に立候補する玉城デニー氏の選挙母体「ひやみかち・うまんちゅの会」の照屋大河県議は、知事選と同市長選をセットでたたかうとし、「双方が力を合わせながら、勝利に結び付けられるよう、力強く取り組む」と表明しました。

　ナカニシ氏の選挙母体「誇りある豊かさを！宜野湾うまんちゅの会」の新垣清涼会長（県議）、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、与党県議、市民団体の代表らが同席しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-12/2018091204_02_1.html

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