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がっぷり四つの力示した名護市議選 2月の市長選に続く攻防(長周新聞)-「辺野古移設賛成」公言の自民候補、市長が応援も落選
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/618.html
投稿者 JAXVN 日時 2018 年 9 月 13 日 11:04:06: fSuEJ1ZfVg3Og SkFYVk4
 

「がっぷり四つの力示した名護市議選 2月の市長選に続く攻防
社会2018年9月12日

・ひどかった争点隠しと誹謗中傷
 辺野古新基地建設の行方をめぐる世論動向が注目された名護市議会議員選挙が9日に投開票を迎え、自民・公明党が抱える渡具知市政の与党系候補と、辺野古新基地建設反対で結束する野党系候補が13対13の同数となった。辺野古を抱える名護市の市議選は、先の市長選で加わった市民への圧力がそのまま継続され、その結果は知事選に影響する前哨戦とみなされてきた。注目された選挙結果は、勢力逆転を狙った与党の思惑に反してがっぷり四つの拮抗となり、国の丸抱えで市民を欺瞞しながら基地建設容認に進もうとする渡具知市政の暴走を食い止める名護市民の力を示すものとなった。
 
 前回から1議席減の26議席をめぐっておこなわれた市議選には、定数より6人多い32人が立候補した。
 
 稲嶺前市長とともに辺野古新基地建設反対の立場をとってきた野党陣営からは、現職11人と新人3人の14人が立候補し、選挙前と同じ14議席を確保して過半数を維持する構えで臨んだ。対する「辺野古移設賛成」の候補を含む与党陣営は、これまで13議席で少数与党だった勢力の逆転を狙って17人を擁立。名護市議選を「最重要選挙区」と位置づけていた自民党は現職8人と前職1人、新人6人の計15人を立て、公明党からは現職2人が立候補した。選挙戦では、自民党と公明党が組織をフル動員した2月の市長選の構図そのままに企業や組織固めを進め、辺野古新基地建設や米軍問題には触れず「各種サービスの無償化」「子育て支援の継続を」などを連呼した。各候補者の政策チラシはすべて「とぐち市長とともに輝く名護市へ!」とし、政策内容は市長選で渡具知陣営が使ったもので統一していた。
 
 名護市では2月に渡具知市政が誕生した直後、安倍政府は、稲嶺市政時代にはうち切っていた米軍再編交付金(2017年度分とあわせて30億円)の再交付を決め、渡具知市長は交付金を財源にした学校給食や保育料の無償化を提案した。だが交付金は、米軍再編の「円滑かつ確実な実施に資すると認める」ことが前提になっており、辺野古新基地に対する国の方針に従わなかった場合は再びうち切られる可能性がある。

 野党会派は、市民生活を「人質」にして辺野古基地建設容認を既成事実化することに反対し、「無償化には反対ではないが、その財源は交付金ではなく一般財源を使うべき」と反論。6月議会で続いた攻防では、採決時に野党議員が退席した間に、市長が再議を図り、与党会派12人だけで可決した経緯がある。
 
 そのため渡具知市長が率いる与党陣営は、「無償化に反対した議員たち14名」「陰湿な反対活動、市民の生活そっちのけ」などとする野党議員を批判する「議員リスト」入りのチラシを大量に配布し、「児童医療や保育料の無償化も、野党議員が過半数を維持すれば否決される。与党が過半数をとらなければならない!」との論陣を展開した。
 
 特定の野党現職候補をターゲットにして、野党議員が街頭演説をした後にそれをうち消す演説をして回ったり、「いくら反対しても辺野古基地はできる」「市民生活を向上させることに反対した議員だ」とのネガティブキャンペーンを徹底した。
 
 辺野古新基地建設については、公明党の現職2人は「辺野古移設には反対」と欺瞞し、その他多くの与党候補は「どちらともいえない」とカモフラージュしたのが特徴だった。辺野古問題を棚上げして、「無償化に賛成か反対か」を争点にすることで票を呼び込むという、市長選と同じ構図を狙った。

 だが開票の結果、野党陣営は現職1人を落としたものの3人の新人を含む13議席を確保し、与党陣営は現状維持の13議席にとどまった。自民党が擁立した7人の新人・前職のうち4人が落選する結果となり、市政与党として有利とみられた選挙戦で事実上の敗北となった。市民からは「市議選は血縁や仕事、地域などのしがらみに縛られる要素が強く、政治的な問題はなかなか争点になりにくいが、渡具知市政のやり方を見ていると国に操られるのではないかとの不安があった」「市長選に続いて市議選でも容認派が勝てば辺野古にブレーキをかけられない」と語られており、市長与党側の思惑に反して市民の間では辺野古基地問題が大きな焦点になったことを物語った。
 
・国の操り市政を拒否 北部で自民新人落とす
  市民の間では、始動から7カ月たった渡具知市政について、再編交付金による各種サービスの無償化を目玉にする一方、「市長が選挙後すぐに選挙支援のお礼のために首相官邸に挨拶に行って、予算や人員の派遣を要請した。その後、総務省から32歳の官僚が地域政策部長として招かれ、基地問題の質問にはほとんどその部長が答弁している。市長はまるで人形のように座っている」「就任翌日には3月の年度替わりを待たずに人事異動に着手し、稲嶺市政時代に重要ポストにいた職員を左遷したり、降級させるなど露骨な報復人事をやっていて胸が痛んだ」「独立して設置されていた基地対策課が防災課に集約され、今年7月に名護市数久田で起きた米軍流れ弾事件について市に問い合わせても、報道されている事実すら知らなかった。基地問題を市政の管轄から外して、誰が市民の安全を守るのか」など、その変容ぶりに危惧が語られている。
 
 名護市内で自営業を営む婦人は「あの市長選から名護市役所は国に操られているような気味悪さがあったが、市議選ではなんとか食い止めることができた。国からの交付金でアメをバラまき、重要ポストも国の役人が握ってまるで主体性がない。市長選では東京から人も金もつぎ込み、“稲嶺市政vs国”の構図がはっきりしていた。はじめて恐怖を感じる選挙だった。創価学会員が何時間も家に上がり込んで選挙の話をしたり、運動員に10万円ずつ配って高校生同士で食事を振る舞ってそのまま車でピストンして期日前投票へ連れて行ったりしたと聞いている。今回も同じような締め付けがあったと思うが、自民党が勝てなかったのは市民が警戒したからだ。渡具知市長は頭を抱えているだろうが、いつまで市民を騙せると思っているのだろうか。翁長知事は亡くなったが、沖縄のたたかいはまだこれからだ。最後の砦だと思って絶対に負けられないという気持ちでとりくまなければならない」と気持ちを引き締めていた。
 
 別の商店主は、「自民党は“絶対に14議席とらないといけない”といっていたが、思い通りにはいかなかった。翁長知事が亡くなったときは涙をこらえられなかった。命をかけて沖縄のために頑張っていたことは沖縄の人間なら分かるはずだ。それが市議選にもあらわれたと思う。辺野古基地移設には反対でも商売をしていたら色は出せない。でも“基地を容認して豊かになる”というのは大嘘だと感じる。辺野古埋め立てのための補償金をもらった漁業者でも、その金も底をついたといわれ、数千万円の補償金の分配をめぐって親戚や家族でもめた家もあった。基地のおこぼれを頼りにして食べていくような時代は終わりにしないといけない」「知事選に向けて自民党の婦人たちは知人や親戚への声かけなどを始めている。前回の名護市長選のときと同様、自民党も公明党も金もつぎ込んだ選挙になることは間違いないが絶対に負けるわけにはいかない」と語気を強めた。
 
 別の市民は「保育料や給食費の負担は親世代にとっては大きく、無償化が喜ばれるのは当然だ。でも、交付金は政府の判断でいつでも止められるし、恒久的な財源ではない。議会でそのことを問われた渡具知市長は“私が市政を託されているのは4年間だけ”と応えていて唖然とした。交付の期限がくるたびにお金と引き換えに基地負担の苦汁を飲まされるのは目に見えている。2月の市長選以来、沖縄県内の選挙は、沖縄の政治力をこえて中央政府が直接乗り込んでお金を注ぎ込み、地方行政を丸ごと買収する構図になっている。各地の首長選もみんな国が直接乗り込んで、地域住民の声をかき消してきた。知事選も同じような構図になるだろうが、翁長知事の遺志を継いで県民一人一人が判断しないといけない」と話した。
 
 辺野古に隣接する名護市北部の羽地地区では、自民党が擁立した新人候補が「オスプレイ配備賛成」「辺野古移設賛成」と公然と唱え、「容認ではない」という立場の渡具知市長も応援に駆けつけて演説したため、「渡具知市長の化けの皮が剥がれた」「辺野古基地を推進するようなものに市政は任せられない」との世論が強まり、与党新人は叩き落とされた。
 
 選挙にかかわった男性は「市長が応援している候補が辺野古基地推進を唱えたため、辺野古問題が一気に争点化した。青年たちが立ち上がって“絶対に基地をつくらせない!”と呼びかけて地域の結束が強まり、反響が大きかった。市長選と同様に辺野古問題を隠して選挙をやり、選挙に勝ったとたんに国は“名護市民は辺野古移設を容認した”というのがわかっていたからだ。知事選では、基地反対派が訴える内容や戦略で一致できるかが焦点になる。市長選のように政党色を前面に出したり、本土からくる勝手連を野放しにして市民のクレームを煽ったりするのではなく、現場の実情を反映した指揮系統で統率し、地元の人間が足で回って地域固めをしっかりとすることが要だ」と指摘した。
 
 野党系議員も「自民党に丸抱えされた市長に代わり、議会での攻防は以前よりも難しい状況にある。だが、反省点はたくさんあるものの、議会で半数を確保したことによって活路を繋ぐことができた。渡具知市政が、市民を騙しながら辺野古推進に暴走することを食い止めるのが私たちの役目だ。ただし、オール沖縄でたたかうとき、新基地建設阻止の一点で保守も革新も自分の立場を捨てて結束することが必要だし、市民の支持が得られる選挙戦をたたかうためのまとめ役、調整役を確立することが必須だと思う。相手は、争点隠しや組織や圧力で揺さぶってくるだろうが、それを跳ね返す県民の意思統一を各地でやらないといけない」と知事選に向けた課題を語っていた。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9265  

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コメント
1. 2018年9月13日 15:58:40 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7805] 報告
2018年9月13日(木)

沖縄知事選 きょう告示

デニー候補“新基地必ず阻止”

“翁長さんの遺志を”訴えに共感

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-13/2018091301_01_1.jpg
(写真)女性総決起集会で激励を受けるデニー候補=12日、那覇市

 名護市辺野古の米軍新基地建設を最大争点とする沖縄県知事選がきょう13日、告示の日を迎えました(30日投開票)。新基地に断固反対を貫いた翁長雄志知事の遺志を継ぐ「オール沖縄」の玉城デニー氏と、新基地推進の安倍政権が全面支援する佐喜真淳氏=自民、公明、維新推薦=との事実上の一騎打ちです。大激戦の様相の中、「オール沖縄」の大同団結で勝利をめざすデニー氏は12日、豊見城(とみぐすく)市、那覇市などで力強く訴えました。

 デニー氏は「あらゆる手法を駆使して、辺野古新基地は造らせない」との立場を明確にし、普天間基地の早期返還や日米地位協定の抜本改定、基地と引き換えでない沖縄振興などの実現を強調。これに対し佐喜真氏の陣営は、街頭や討論会では新基地への立場を語らず争点隠しに徹しながら、水面下で国家権力を総動員した組織戦を先行させ、県政奪還に必死となっています。

 デニー氏は豊見城市で、10月の同市長選で「オール沖縄」の新人候補として出馬する山川ひとし氏らとともに街頭演説。歩行者や車から声援が相次ぎました。

 デニー氏は、地域振興に関して「わけても子どもの貧困は深刻だ」と強調。「子どもたちが健やかに伸びる将来をつくるため、子育て世代の包括支援センターを全市町村に設置する」「県民の誰一人として取り残さない優しい沖縄をつくっていきたい」と述べ、拍手と指笛が飛び交いました。

 山川氏は「豊見城市からも、翁長知事の思いを受け止め誠実でぶれない政治へと歩んでいこう」と述べました。孫を連れて演説を聞いていた女性(60)=自営業=は「翁長さんの遺志を継ぐと決意したデニーさんに、自分も応えたい」と話しました。

 那覇市では女性総決起集会が開かれ、万雷の拍手で迎えられたデニー候補は「子ども、女性、若い世代が未来に向かって育んでいる命と時間を未来まで受け渡していこう。一人も取り残さず、見捨てない。全ての人が輝く未来を一緒につくっていきましょう」と訴えました。

 保育や教育、医療、企業、学生など各層の女性が2分間スピーチで思いをつなぎました。働きながら勉強しているというシングルマザーは、自民・公明推薦の相手候補が“女性の質の向上”と発言したことにふれ「質とは物に使う言葉。デニーさんは女性を物扱いせず尊重し、多様性を重視した社会をつくってくれる。デニーさんしかいないと確信した」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-13/2018091301_01_1.html

2018年9月13日(木)

「オール沖縄」の団結で 知事選勝利、新基地断念を

小池書記局長がラジオ出演

9条生かした外交こそ

 日本共産党の小池晃書記局長は12日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートNEWS」に出演し、国内で相次ぐ災害への対応、沖縄県知事選や自民党総裁選などについて語りました。

 小池氏は、災害対応に関し「補正予算を議論する臨時国会を早く開くべきだ。いま、復興と防災が国政の重要課題になっている。全力で取り組みたい」と表明しました。

 沖縄県知事選(30日投開票)について問われた小池氏は、「沖縄の未来と国のあり方が問われる選挙だ。『オール沖縄』の団結を強めて勝利したい」と強調しました。

 争点となっている名護市辺野古への新基地建設について「子どもたちの頭上を米軍ヘリが飛び交い、授業中に避難させるような国でいいのか。基地のたらいまわしでは解決しない」と指摘。オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地断念など県民の総意をまとめた「建白書」に立ち返り「米国と本腰を入れた交渉をする決断をすべきだ」と強調しました。

 自民党総裁選について問われた小池氏は「安倍首相は『改めるべき点は改める』と言うが、何を改めるのかは一言も語らない」と述べ、学校法人「森友学園」と「加計学園」の疑惑に関して「国民の政治に対する不信感はぬぐえない」と批判。岩瀬氏も「国民の声はいつ何どきであっても聞いてほしい」と述べました。小池氏は、安倍首相が秋の臨時国会に「自衛隊明記」の9条改憲案を出すと表明したことに言及し「総裁選を利用して改憲に踏み出すことは許されない」と指摘しました。

 また、石破茂元幹事長の街頭活動に誘われていた自民党の神戸市議に対し、官邸幹部が電話で「参加すれば将来に差し障る」と恫喝(どうかつ)したとする一部報道に言及し「国家権力を持っているところからこのような発言があるのはすごく怖い」と述べました。

 小池氏は、南北・米朝会談により朝鮮半島情勢が激変していることについて「南北の分断の背景には、日本による植民地支配も根本にある」と指摘し「対話路線に転換し、アジアの平和のために積極的に責任を果たすべきだ。憲法9条を生かした平和外交を今こそやっていくべきだ」と主張しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-13/2018091301_04_1.html

2018年9月13日(木)

沖縄 子どもの貧困対策

前進した翁長県政の4年

基金創設・就学援助拡充

 13日告示、30日投票の沖縄県知事選では、故・翁長雄志県知事が1期目4年間で重要な政治課題と位置づけた子どもの貧困対策をどのように継続するのかも、重要な争点です。翁長県政の全国に先駆けた子どもの貧困対策の実績を振り返ります。(前田泰孝)


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-13/2018091304_01_1.jpg
(写真)市民のトークライブに一緒に出演した子どもたちと記念撮影する玉城デニー氏(中央)=9日、沖縄県うるま市

 2016年1月に県が発表した調査結果で、県の子どもの貧困率は29・9%であることがわかり、衝撃が走りました。それまで子どもの貧困対策の対象は、県内の生活保護世帯等の子ども5千人と考えられていましたが、子ども約30万人中9万人が対象となる実態が判明しました。

 県当局と調査を行った「沖縄県子ども総合研究所」の堀川愛所長は「県が貧困率を明らかにすることは自らの施策の負の部分をさらすことでもあるが、そこに挑んだのは英断だった」と翁長県政を評価します。

 14年1月施行の「子どもの貧困対策の推進に関する法律」では、都道府県が地域に応じた施策を行うことが定められています。そのためには、全国の子どもの貧困率16・3%(12年厚生労働省調査)ではなく、県独自の調査による実態解明が必要だとする世論が高まりました。

 県議会では日本共産党の西銘純恵県議が県独自の調査を繰り返し提言。しかし、仲井真弘多前知事は実施するとは述べませんでした。翁長知事の誕生で15年に調査が実施され、子どもの貧困率が全国の2倍近いことが明らかになりました。

 翁長県政の調査は、県当局が各市町村を説得し、協力を得て世帯の所得情報など市町村が持つ生のデータを、個人情報を除去した上で活用。全国初の試みで、精度の高い結果が得られました。

 県は16年3月に6年間の「県子どもの貧困対策計画」を策定。「子ども未来政策課」の設置、「県子どもの貧困対策推進基金」(30億円)の創設に取り組みました。翁長知事を会長とする県民運動組織「沖縄子どもの未来県民会議」を立ち上げました。

 基金を含め、16年度は162億円、17年度175億円、今年度187億円と、子どもの貧困対策の予算を増やしています。

 県はまた、15年度から「小中学生調査」「高校生調査」「未就学児調査」を行い、施策に反映。テレビコマーシャルなどで就学援助の広報を徹底し、市町村の就学援助の拡充に4分の3を補助することを始めました。

 放課後児童クラブ利用料の5千円程度の軽減や、低所得世帯の高校生の通学費の負担軽減措置としてモノレール運賃を半額にすることを実施。10月から一人親世帯の高校生のバス通学費の半額補助を開始します。同月に県内全域で未就学児の医療費の窓口無料化も始まります。

 年収400万円以下の世帯を対象に、県外進学のための給付型奨学金制度(月額7万円、入学支度金30万円)を創設。35歳未満を正社員として雇った企業に1人当たり60万円の助成金を支給する「正社員雇用拡大助成金事業」も行われています。

重要政策として引き継ぐデニー氏

 翁長知事の遺志を引き継ぐ「オール沖縄」の知事選候補、玉城デニー氏が発表した政策では、「引き続き『子どもの貧困対策』を最重要政策」に掲げ、翁長県政で設定した子どもの貧困対策計画を着実に実施し、行政と民間の幅広い支援態勢を構築するとしています。

 中高生のバス通学無料化をすすめ、子どもたちが安心して放課後を過ごせるよう「放課後児童クラブ」の公的施設への設置を推進、母子を孤立させないよう母子保健と子育て支援が一体となった「子育て世代包括支援センター」を全市町村に設置します。子どもの医療費助成のさらなる拡充に取り組みます。

沖縄大学元学長 加藤彰彦さん

「不可能」を可能に変えた翁長知事

 子どもたちは次の時代をつくる人たちです。貧困と格差を経験して「僕たち、私たちはダメなんだ」となれば、次の社会も貧困は続きます。

 翁長雄志さんは2014年の県知事選で、子どもの貧困対策を公約の柱に据え、当選すると都道府県レベルで初めて県独自の子どもの貧困率を算出しました。それまで専門家の間で不可能と言われていたものを可能にしました。

 翁長県政の功績は、子どもの貧困を可視化し、県政の主要課題に据えたこと。「なんとかしなければ」との思いを県民全体に浸透させたことです。そして3人に1人の子が貧困であるという現実に立った上で、さまざまな施策を着実に行ってきました。6年間の対策計画以降も条例などをつくり、取り組みを継続してほしい。

 2月の名護市長選では、辺野古新基地受け入れと引き換えの米軍再編交付金で給食費や保育料の無償化を掲げる現市長が当選しました。県知事選でも同じようなことをやろうとしています。

 本当にひどい。沖縄の貧困問題を長年放置したのは歴代自民党政権です。貧しさを利用して「軍隊に入れば生活に困らないよ」と戦地に動員する経済的徴兵制と同じ発想です。基地のない、平和で、誇りある豊かさを目指す流れに逆行します。

 翁長県政が始めたこの流れを止めることなく、さらなる施策の発展を、オール沖縄の玉城デニーさんに期待しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-13/2018091304_01_1.html

2018年9月13日(木)

主張

沖縄県知事選告示

「新基地ノー」の声を総結集し

 翁長雄志知事の死去に伴い、名護市辺野古の米軍新基地建設を最大争点とした沖縄県知事選が13日告示されます(30日投票)。翁長氏の遺志を継ぐ「オール沖縄」の玉城デニー候補は「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地は造らせない」と訴えています。一方で、安倍晋三政権が全面支援する佐喜真淳候補は新基地建設の是非を一切語ろうとしません。新基地に反対する圧倒的多数の民意を恐れ、「容認」の本音を隠しているのは誰の目にも明らかです。「辺野古隠し」は、沖縄の未来がかかる県知事選の候補者として無責任極まりない態度というほかありません。

「辺野古隠し」許されない

 安倍政権はこの間、沖縄の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)の「返還」を口実に、名護市辺野古への「移設」=新基地建設を狙い、沿岸部の埋め立てに向けた護岸工事などを強行してきました。これに対し沖縄県は8月末、翁長知事が急逝する直前に出した指示に基づき、仲井真弘多前知事による埋め立て承認を撤回しました。安倍政権は県の埋め立て承認撤回を受け、法的対抗措置を取ることを表明しています。次期知事が真っ先に直面することになる問題です。

 デニー氏は、活断層や軟弱地盤の存在など辺野古沿岸の海域が関係法律(公有水面埋立法)に基づく埋め立て要件を満たしていないことを指摘し、新基地建設は無謀な計画であり、政府は県の判断に従うよう求めています。

 ところが、新基地建設の賛否を明言しない佐喜真氏は、県の埋め立て承認撤回についても、今後の政府との裁判闘争を「注視しなければならない」と述べるだけで、まるで人ごとです。当事者意識を全く欠き、候補者としての資格さえ疑わせる姿勢です。

 佐喜真氏は新基地の是非に触れない一方、「世界一危険な普天間飛行場の一刻も早い返還」を言います。しかし、今問われているのは、「返還」を口実に、普天間基地の危険性を同じ県内の辺野古に移していいのかどうかです。

 しかも、オスプレイなど普天間基地所属の海兵隊機は、宜野湾市だけでなく県内全域で重大事故・トラブルを相次いで起こし、県民の命と安全を脅かしています。

 沖縄県知事は、宜野湾市民はもちろん、名護市民、沖縄県民全体の命と安全を守る責任があります。佐喜真氏は「県民の暮らし最優先」と述べていますが、そうであるならなおさら辺野古新基地の是非について態度をあいまいにすることは許されません。普天間基地の即時閉鎖・撤去、「県内移設」断念を掲げるデニー氏の立場こそ、県民全体の利益に合致するものです。

デニー候補の当選を必ず

 佐喜真氏は、日米両政府が「辺野古が唯一の選択肢」としていることを「否定はできない」と発言(昨年2月の衆院予算委員会地方公聴会)していたことについて「基地問題、安全保障問題は国が決めることだ。われわれには努力の限界がある」と述べています。

 果たしてそうなのか。「県民が諦めなければ辺野古の基地は造られない」―。翁長知事が残した言葉です。沖縄県知事には、新基地建設を阻止するために行使できるさまざまな権限があります。沖縄と全国の「新基地ノー」の声を総結集し、デニー氏の当選を何としても勝ち取ることが必要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-13/2018091301_05_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

2. 2018年9月14日 11:29:04 : tyVjyaD8L6 : 1JNW6IIXr38[417] 報告
期日前投票をしないこと、各投票所の投票者数を県民の目でカウントすること

出入り口でドライブレコーダーで記録できる、 イカサマは許さない。

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