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まともな自衛隊員なら安倍首相をボイコットすべき  天木直人 
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/766.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 17 日 13:00:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 
 



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まともな自衛隊員なら安倍首相をボイコットすべき
http://kenpo9.com/archives/4196
2018-09-17 天木直人のブログ

 河野克俊統幕議長のように、安倍首相にゴマをすって出世させてもらう自衛隊幹部や、生活が保障されているという現実的な理由で自衛隊員になった者は別として、日本を守るために自衛隊をこころざしたまともな自衛隊員なら、いまこそ、安倍首相をボイコットしなければウソだ。

 なにしろ、誰よりも自衛隊は違憲だと大声で繰り返し、自衛隊をおとしめているからだ。

 口先でおとしめるだけならまだいい。

 安倍首相が自衛隊に命じている任務こそ、自衛隊員を当惑させるものばかりだからだ。

 きょうの東京新聞が書いた。

 シナイ半島のエジプト・イスラエル停戦監視活動に、陸上自衛隊を派遣する事を検討していることがわかったと。

 こんなアリバイ作りの、みっともない海外派遣はない。

 安倍首相は積極的平和活動の名の下に、海外活動を自衛隊の主要任務にした。

 しかし、危険な紛争地帯には、南スーダンPKOからの撤退を見るまでもなく、自衛隊を派遣したくない。

 その一方で、安保法を強行成立させて海外活動を自衛隊の主要任務とした以上、どこかに派遣し続けないといけないのだ。

 そこで目をつけたのがシナイ半島だ。

 シナイ半島停戦監視団ほど安全な活動はないと言われている。

 欧米の監視団に任せておいて十分なのだ。

 これほど自衛隊をバカにした八百長派遣はない。

 その一方で、きょうの朝日新聞が書いた。

 中国の海洋進出をけん制するため、海自の潜水艦が南シナ海で訓練していた事がわかったと。

 とんでもないことだ。

 報道が教えてくれた訓練場所は、日本からはるか遠い、フィリピン沖の西紗諸島と南沙諸島の間だ。

 まさしく中国が管轄権を主張する域内だ。

 こんなところで海自の潜水艦の訓練を行うということは、中国と戦争しても構わないと言っているようなものだ。

 日本の国防とは関係のないところで、二度とやってはならない中国との戦争を挑発する。

 とんでもない事だ。

 そんな仕事を命じられて、自衛隊員はただ黙って従うというのか。

 中国との戦争は米国に任せておけばいいのだ。

 繰り返して言う。

 安倍首相に服従する自衛隊幹部や、仕事探しの為に自衛隊員になっている自衛隊員は別にして、まともな自衛隊員は、いまこそ安倍首相の命令をボイコットすべきである(了)



陸自、多国籍軍へ派遣検討 政府、安保法を適用
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018091702000117.html
2018年9月17日 朝刊 東京新聞

 

 政府が安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」(MFO)に、陸上自衛隊員の派遣を検討していることが十六日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は年内にも首相官邸、外務省、防衛省による現地調査団を派遣。安全が確保できると判断すれば、年明け以降に司令部要員として陸自幹部数人を派遣する意向だ。 

 安保法に含まれる改正国連平和維持活動(PKO)協力法は、PKOと活動内容が似ているものの国連が統括せず、国際機関などの要請に応じて自衛隊を派遣する国際連携平和安全活動を初めて認めた。PKO参加五原則が準用される。

 同法で認められた、武装集団に襲われた国連要員らを救出する「駆け付け警護」と宿営地の共同防護は南スーダンPKOで新任務として付与されており、MFOへの派遣で自衛隊の活動範囲がさらに広がることになる。

 自衛隊の海外派遣を巡っては二〇一七年五月に南スーダンPKOから陸自部隊が撤収。現在は〇九年から続くアフリカ東部ソマリア沖アデン湾での海自、陸自による海賊対処活動と、南スーダンPKOへの陸自幹部数人の司令部要員にとどまる。「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、目に見える「国際貢献」として、自衛隊の新たな海外派遣先を模索していた。

 米国中心のMFOは一九七九年のエジプト・イスラエル平和条約に基づき、八二年からシナイ半島に展開する。エジプト、イスラエル両軍の展開や活動状況の調査、停戦監視が主要な任務。現在、米、英、仏、伊、豪など十二カ国、約千二百人の軍人が派遣されている。日本は八八年以降、財政支援を行っている。


























































 

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コメント
1. 2018年9月17日 15:15:29 : i4aVU0wMeA : z7fdINW8uGU[1] 報告
天木氏の書いたとおりだよ!。
一字一句の表現に賛同。
2. 2018年9月17日 16:43:31 : pn7wKwyDjM : 6WeVnsTqc8g[320] 報告
>安倍首相
「お父さん、憲法違反なの?」
と言われた自衛官すらいます。このままでいいのでしょうか?

>石破氏
「お前のお父さん憲法違反なんだって?」そんなこと今言われる子供はいません。


安倍総理のいう事なんてみんな嘘に決まっている。
それは石破氏のいう事の方が正しい。

@以前安倍総理は母子の絵のパネルを使ってTVで言ったじゃないですか!
「有事の際に、もしアメリカが母子を救出してアメリカの艦船に乗船させていた時に、もし敵に攻撃を受けても日本はそのアメリカの艦船を援護出来なくて良いのか?」と。」

嘘ばっかり!

アメリカが言ったそうじゃないですか!
「アメリカは有事の際にたとえアメリカ人でも艦船に乗船させることはありません!」と。


Aやはり安倍晋三はTVを使って、「もしお隣のあめりかさんの家が火事になった時、お隣を助けなくて良いのか?」と。
まるでお肉みたいなまるで模型の火を使って、安倍晋三が説明していた。
あまりに無理筋で痛々しかったわー!
アメリカの戦争に加担する事と、お隣さんの火事を消化するのを手伝うのと、安倍にとっては同じレベルの解釈なのか?
隣の火事じゃ300万人も死なないよ!
徴兵なんかされないよ!
都市毎にクラスター爆弾なんて落とされないよ!
原爆なんて落とされないよ!

頭がガイチテキなんじゃないか?


3. 英松[315] iXCPvA 2018年9月17日 17:19:44 : wONaLl8IgQ : 6rzrY7eRCSU[212] 報告
 昔も今も海上自衛隊の主たる任務は、米軍空母の警護だ。
本格的な米軍の軍事作戦に備えたシナ海域の調査という意味合いだ。
全て1990年初頭に計画された工程表に基づくものだ。
2021年に本格的に爆発すると言われている。
ところで、来年5月頃中国で内乱が勃発するとの情報が有ります。
大規模な偽旗作戦が起こされそうだ。
4. 2018年9月17日 21:44:18 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3527] 報告
  憲法違反か否かに拘わらず国家間紛争を武力によって解決することは国難の渦中に入ることになるが、国難を回避すべきは実は国難にあたって先頭に立って活動する義務を負っている組織であるべきだ。
   例えば消防庁、警察庁などに属する実力隊員の存在があるが、彼らと自衛隊員の相違は、国難を自ら避ける啓蒙活動が許されているか否かの違いだ。
   消防庁は署を挙げて防災の重要性を啓蒙しており、警察署も全署員を挙げてパトロールをするなどして犯罪防止を啓蒙している。
   自衛隊員とて同様であるべきで、彼らが前面に立って国際紛争の芽を摘み、和平交渉に全力を尽くすべく国家国民を啓蒙してしかるべきである。
   つまり、自衛隊員自ら、反戦、厭戦の先頭に立ち、可能な限り自分らの出動機会の無いよう外交交渉の重要性を説いて回るべきであるのは、消防署員が宣伝カーに乗って火の用心を謳い、警察署員が電話を個別電話を掛け捲ってオレオレ詐欺の被害に遭わないよう注意を促す作業と同じだ。
   ところが、自衛隊員だけが、自分らの出動機会の無きよう国家国民を啓蒙することが許されず、国民の前で戦争の芽を摘み外交交渉の重要性を諭すような者は自衛隊員にあるまじき臆病者とされるのが現実である。
   こうした国難を未然に防ぐ啓蒙活動が、何故自衛隊員には許されないのかと言えば、そこに軍産ビジネスがあるからだ。
   つまり、紛争の武力解決は必ず相手を必要とするペアリングであり一方だけが注意をしても相手が嗾けてくれば応戦せねばならない宿命があり、逆に言えば、そこに軍事ビジネスの暗躍の要因がある。
   ペアリングを必要とする武力紛争は、スポーツ試合同様に双方に必要な武器、兵器を同時に購入させるビジネスが展開出来るのは、必要な道具を倍単位で売れるスポーツ用品産業界と同様である。
   当社の製品はより強く、高くボールを飛ばせる、と双方に宣伝すれば争って買うだろう、それと同じく、武器、兵器も性能の高さを喧伝すれば敵味方双方に同時に売れるが、スポーツ試合と違い、一旦始まった戦争は勝負の付け方が非常に困難である。
   ラケット一本で勝負する訳では無く国民の数だけ武器が渡れば容易には終わらず、幾らでも供給可能な軍需ビジネスからすれば、勝負はつかない方が良いのであり、そこが同じペアリングでもスポーツ試合との大きな差である。
   コストとリスクを踏まえた上で為政者が参加を決断しているのか、或いは当事者である隊員が自ら自分らの出番が無いよう、国民の先頭に立って消防署や警察署のように紛争回避を啓蒙できているか、つまり反戦意識を当事者が前面に出せているかに国家間戦争参加の資格が問われるのである。
   その点、自衛隊員が反戦、厭戦の立場に立った啓蒙活動が出来ないこと、かつ安倍内閣が、紛争地への自衛隊参加に関するリスクとコストに関して真摯に国民議会に諮っているかといえば、この二点ともクリアされていないことで、日本が世界の紛争地へと出る資格は持っていない。安易に始まり容易に終わらないのは明白だ。
   それどころか例えばシリア問題にしても、イランに対して首相が用途不明な援助金を外遊にて支給し、これが空爆後の掃討に用いる大量の武器に使用されれば何時まで経っても内戦は止まないが、防衛官僚や安倍内閣がそれについて懸念している気配は微塵も無いのであり、紛争地への自衛隊派遣は世界にとっても非常に危険である。
5. 2018年9月17日 22:08:50 : spzKXlqUBM : w4d3dVo@JE4[7] 報告
>中国が、この件で何も言ってこないが、多分まったく気づかなかったんだろうな。

なわけないじゃん。
中国艦艇が監視してたってかいてあるだろう。

6. 2018年9月17日 23:37:38 : V0GHq8ObmA : KDz6Nu@0fwM[3] 報告
「残念ながら自衛隊は確かに国民に信頼されている。」と語った安倍。
こいつ、頭いかれている。
“残念ながら”の枕詞に、自分の欲望が先行しているのが露骨に表れている。
総理大臣なんて、もってのほか。
自民党、どうにかしろや!
もっとまともな総理大臣に即刻替えろや!
国民は、この総理大臣とじゃあ、話はできんし、コミュニケーション不能じゃ!
こんな奴には、民意をくみ取る能力皆無。
国民は大迷惑しているぜ!
こんな総理大臣じゃ、国民の納税意欲は喪失するぜ!
しっかりしろよ、自民党。
7. 2018年9月18日 00:28:52 : kFAlrEGv1E : aejV7aJeRgg[1] 報告
簡単に言うが、天木は自衛隊が「新生日本軍」だという事が判っていないのではないか?

軍隊であるからこそ、上官の命令は絶対!ボイコットしたり、異を唱えた者は軍法会議!というものになってるから、誰もそんな活動は出来ないし、雁字搦めなのだよ。

自衛隊員にストライキなど許して貰えるとでも思ってるのだろうか?天木も所詮口八丁なだけである。

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。

8. 2018年9月18日 01:49:50 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3528] 報告
  7の述べるように自衛隊は軍隊仕様であることは間違い無いが、自衛隊にも制服組と背広組があるが、その何処に命令権限が有るかと言えば、彼らはあくまでも武装型行政職員であり国民納税者に雇用されている被雇用者である故、出動命令権限は無い。
   ここを勘違いすると、武装型公務員の独走が起きるのであり、早い話が、国民から徴税した公金無しには自衛隊員は銃一丁持てないのは米国防総省に属する米軍も同様である。
   米軍とて、米議会の多数が厭戦となれば活動不能、予算執行が議会の決定で減額されるのが国民代表議会制民主主義の肝であり、防衛官僚は国民議会が隊員の出動を否定すれば隊員に命じることは不可能である。
   よって、他国に赴いて戦闘中のどちらか一方に付き、民衆を含めた殺戮を余儀なくされる事態には、先ず防衛省が反戦の旗を揚げ、それを受け止めた国民議会が国会で出動を否決、隊員の出動を禁止することが可能である。
   自衛隊員自らが解雇を承知で反戦、厭戦の先頭に立つ前に、他国との戦闘行為には多大なリスクがあることを承知している筈の幹部級が隊員の先頭に立ち、総理と閣僚による、外交交渉が充分行われない中で安易に膨大な予算を使った出動は出来ないと公言すべきであり、それは経験のある実働部隊だからこそ可能である。
    要は、防衛省が実力部隊だからこそ最大限出動機会をゼロにすべく強く反戦意識を持つ必要があり、反戦意識を以て議会の論戦を促し結論を待つのが、国民の被雇用者として隊員を抱える防衛官僚の義務であり、文民統制の要である。
    他国に赴き言語も違う双方のどちらかに加勢し、どちらかを掃討、殺戮することの愚を承知しているのは実力部隊のみであるところ、彼らが黙っていては、経験も無い者が集まる立法府議会が他人事として出動を決定するのであり、それが先の大戦時の、大本営の無責任な決断による内外千万人を超える残酷な結末となったのである。
    ストライキはクビを承知で末端の隊員がやることでは無いが、隊員の命を最優先するべき防衛官僚が、末端隊員に代わって議会に訴え、内閣や与党の安易な方向性には釘を指さねばならない。先の大戦時のように上部が玉砕を承知で弾とし無碍に末端兵士の命を落とすような愚を繰り返してはならないのである。
    消防隊員や警察官の先頭に立ち、職員の出動機会を少なくするべく国民に防災防犯の啓もう活動を促す消防、警察トップに出来て、防衛省トップに出来ない筈は無い。武器や兵器を持つからこそ文民が外交解決を徹底するよう、防衛官僚が議会に提言も出来ないとすれば、そこに軍事利権があり官僚が碌を食み、末端自衛隊員の命を最優先出来ない事情があるからだ。
    
9. 前河[716] kU@JzQ 2018年9月18日 07:10:18 : VSSjjTpXR6 : FBbtC7kiWBA[45] 報告
昔は自衛隊は違憲だ!って騒いでいた団体や個人がいたが、今はみんな自衛隊は災害時に助けてくれたりして日本に必要な存在だと思ってるよね。

だから、自衛隊員が片身の狭い思いをしてるとことはほとんど無いだろう。憲法を改正したいがためのこじつけだ。

普通に問題なく活躍されてる自衛隊に対して、国民の反発までかって無理に憲法改正だ!なんて、わざわざ波風を起こすのは、自衛隊の方々にとってもかえって迷惑だろう。世論調査でも「改憲必要なし」が「改憲必要」よりも上回ってるし。

自衛隊内部にも憲法に対する自分達の位置付けは様々な意見や価値観があると推測されるが、一番大事なことは自衛隊の名が憲法に明記されるかされないかではなく、国民に「外敵や災害などから国民を守る」ことを認識されていて、「本当に助かっている」と実感・感謝されてるかどうか。

その点、非常に国民の理解が得られていると思います。憲法に明記するかしないかは、事の本質ではないだろう。

将来的には、また再考する時期が来るかもしれない。「今でしょ!」は、この件には当てはまらないな。改憲は「今じゃないでしょ!」「今やる必然性がないでしょ!」が一般的・常識的判断だろう。

10. 2018年9月18日 09:22:03 : fqc3BRpVYm : mX7G1OjODbc[19] 報告

シナイ半島も南シナ海も、集団的自衛権行使の要件を満たすとは思えないのだが、
政府はどう説明する気だろうか?

「我が国の存立にかかわる重大な危機?」だったか、呪文みたいな要件が最初か
ら取り外されてないか、早急に知りたいものだ。

11. 2018年9月18日 09:32:15 : pn7wKwyDjM : 6WeVnsTqc8g[323] 報告
だから、自衛隊は海外派兵などしなければ、問題ない!
元々憲法では海外派兵など認めていないのだから。

自衛隊は個別的自衛権しか憲法で認めていないよ。
もし万一どこかの国が日本に攻めてきた時の交戦しか認めていない。
海外へまで派兵したり、ましてアメリカの戦争に加担するなど以ての外だ。
アメリカは建国以来たった240年しか経っていないのに、その90パーセントの年月、およそ220年間戦争をし続けてきた国だ。
しかも武器を売って経済を潤す為にだ。

世界中に基地を置き、どこかに紛争国はないか目を皿のようにして見ていて、そこかに紛争が有ればそのどちらかに味方して武器を売って、たった240年で世界一の軍事大国になった国だ。
何で戦争の出来なかった日本がそんなアメリカに加担して戦争の出来る国にしなくちゃならないんだ。
戦争などまっぴらだ。
戦争をして日本を平和な国にするなど、安倍の詭弁だ。

安倍の勝手な解釈だけで個別的自衛権があるなら集団的自衛権もあると勝手な思い込みだ。

個別的自衛権と集団的自衛権とでは天と地ほどの違いがある。
日本は個別的自衛権で、交戦権だけ。
集団的自衛権は国連の決まりだ。
安倍は個別的自衛権と集団的自衛権が似ていると言うだけで、個別的自衛権があるなら集団的自衛権もあるはずだと勝手に思い込んだのだ。
だがその二つには明確な違いがある。

日本の憲法では個別的自衛権しか認めていない。
海外派兵は出来ないのだ。
海外へ派兵して攻撃するなど、憲法で認めていないのだ。
だから安倍晋三は憲法改正をしたいのだ。

12. 2018年9月18日 15:15:07 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7930] 報告
2018年9月18日(火)

海自潜水艦 南シナ海初訓練

外交なしの軍事行動 百害あって一利なし

志位委員長

 日本共産党の志位和夫委員長は17日、防衛省が同日明らかにした海上自衛隊による南シナ海での潜水艦などによる訓練の実施について、ツイッターで次のようにコメントしました。

 「中国の力による現状変更の動きが、国連憲章、南シナ海行動宣言に反する覇権主義的行動であることを、理をもって正面から批判する外交こそ必要だ。そうした外交なしの軍事行動は緊張を高めるだけ。百害あって一利なしだ」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-18/2018091801_07_1.html

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