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自衛隊の最高司令官として、どれほど安倍は、ちゃらんぽらんか 
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/163.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 22 日 04:39:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

自衛隊の最高司令官として、どれほど安倍は、ちゃらんぽらんか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1115d32ce8925b4c1f8e9dad5e4c46dc
2018年09月22日 のんきに介護 ※サンデーモーニング動画補足




安倍の頭の中にあるのは、

米国の言いなりになって、自衛隊を傭兵として

差し出すことだけだ。

日本という国のこと、自衛隊員のことなど

爪の垢ほども考えていない。

その点、

鋭く布施祐仁@yujinfuseさんが指摘しておられる。



つまり、自衛隊を憲法違反にしているのは、

安倍晋三という男だということ。

騙されてはいけない。

続けて、

布施さんは、こう仰る。



自衛隊が災害救助に取り組む姿を見て

感動した記憶があるなら、

彼らに無意味な危険に逢着させてはならないです。

すべて自分の問題と受け止めて、

賛成、反対を全力で訴えるべきと思います。




 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 2018年9月22日 05:34:32 : rEAL88TTps : @ewm52dSSqY[29] 報告
>石破氏「『お前の父さん違憲なんだって?』そんなこと今言われる子どもはいない!」

 多摩散人です。

 現に、共産党は自衛隊は9条違反だ」とはっきり言っています。それは正しい。だって、「戦争放棄」「戦力不保持」と書いてあるじゃないですか。自衛隊は戦力で、戦争の練習をしているんじゃないんですか。

 私も、自衛隊は9条違反だと思う。だから、9条は廃止すべきだ。

 共産党だけじゃない、全ての国会議員が、いや、国民すべてが「自衛隊は9条違反だ」と思っている。ただ、そう言うと日本は自衛隊を廃止しなければいけないから、「自衛隊は合憲だ」とウソをついているだけだ。

 あなたは、ウソ発見器の前で「自衛隊は憲法9条違反ではない」と言えますか。

2. 2018年9月22日 06:59:54 : pghRSIXNSQ : SgHuB4_X5xg[41] 報告
昔もいなかった。
聞いたこともない。

そして自衛隊は憲法違反だ。
自衛隊とはもともと警察予備隊として国民を弾圧するためにアメリカによって作られたものだ。
アメリカ軍が日本人を弾圧すれば侵略者であることが露呈するので、現地政府にアメリカに代わって弾圧させる。

国内の敵(国民)へ対しては自衛隊が、国外の敵(ソ連・中国)に対してはアメリカ軍がそれぞれあたる、それが日米安保条約である。
同じ構図は沖縄にも見てとれる。

災害で出動しているのは単に遊んでいる労働力だから動員しているだけで、その経費は全て国民が負担しているのだから当然だ。感動するほどのことではない。

3. 2018年9月22日 09:12:55 : h4qbelUGK6 : 9pIRw8dcFZc[2] 報告
>>2

軍隊が国家の「暴力装置」という意味では、

どこの国のどんな軍隊も、そこの国民に対する「実力弾圧部隊」だよ。

しかし、今そんなことを唐突に唱えても、

安倍や1の多摩のバカウヨの非(火)に油を注ぐだけ。

あんた、そんなこともわからないのかい?

あんたみたいなのを、バカサヨ教条主義者という。

時宜をわきまえろ。

4. 2018年9月22日 09:24:56 : h4qbelUGK6 : 9pIRw8dcFZc[3] 報告
>>2

アメリカの敵がソ連、中国だとすると、

あんたはだれの味方か?だれを応援するのか?

残念なことに、ソ連も、中国も、北朝鮮も、キューバも、ベトナムも、旧東欧も、
みな立派な軍隊を持っていた。

あんたは「非武装中立論と労働者階級の味方だ」と自称するかもしれないが、

そんなユートピア論はだれも付いてこないし、戦後すぐと違って、だれも理解できない。

むしろ、安倍や多摩なんとかみたいなバカウヨに付け入る隙を与える。

かえって有害なんだよ、あんたみたいなのは。

5. 2018年9月22日 09:58:35 : Eey18V1Rbk : uud7@Kzd7eo[28] 報告
多くの国民は戦争で他国の軍隊よりも自国の政府に殺された。

先の大戦、戦闘で死んだ兵より疫病や餓えで死んだ人の方が多い。

6. 2018年9月22日 10:47:01 : tY4iEMAPW6 : IrEukkjBOHc[2] 報告
>>1
>多摩散人です。

お前は多摩散人じゃない。
真相の道だ。
読めばわかる。
つまり自民工作員だ。

7. 2018年9月22日 13:20:38 : lPYsQuZ4iw : PT0eivX3YaY[3] 報告


   日本国憲法の9条は「戦争放棄」という理想を掲げた条文だ。
   この「戦争放棄」という理念から考えて、世界7,8位の戦力をもつといわれる自衛隊の存在は、明らかに憲法違反であり否定されるべきである。
  
   問題は、いわゆる「自衛の戦力」が必要と考えるかどうかだが、そもそも現代の軍隊は攻撃目的の組織であり、核兵器に代表されるような強大な破壊力に比べて、防禦力はきわめて小さい(弾道ミサイルを防禦できるシールドが実現できれば別だが)。一部の特権者たちを守ることはできても、広く一般庶民を守ることはできないと考えるべきだろう。

   要するに「自衛の戦力」の実態は攻撃の戦力であり、防禦の力は無い。

   では自衛隊を解体したあと、軍隊を持たずに国土防衛をどうすればよいのだろうか。

   結論はひとつである。現在の「海上保安庁」の組織を発展充実させて「沿岸警備隊」をつくり、国土防衛に当たることとするのである。現在保有の海自・空自の装備のうち「沿岸警備」に使えるものを組み入れることで沿岸の警備力は向上する。



8. 新共産主義クラブ[-1806] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年9月22日 13:21:10 : PJRNQmxLCA : A@b4iCnSq3E[71] 報告
 
 自民党の憲法改正案が条項の間で矛盾していれば、憲法学者の間で「憲法矛盾」という言葉が定着するに違いない。
 
9. 2018年9月22日 13:43:51 : rEAL88TTps : @ewm52dSSqY[30] 報告
>7

 多摩散人です。

 「海軍」は9条違反だから解散させて「海上自衛隊」を作った。それも9条違反だから「沿岸警備隊」を作り、地球の裏側まで沿岸警備をさせる。侵略者が地球の裏側に逃げたら見逃すっていうんじゃ、沿岸警備は成り立たない。「北朝鮮」だって、その裏側から見れば、「地球の裏側」だよ。

 名前を変えればいくらでも9条を破ってもいいというなら、私も賛成だよ。今までもそうやって9条を破って来たじゃないか。いっそ、今の「自衛隊」を「衛自隊」に変えれば9条を廃止しなくても軍隊は持てる。

 「軍隊でもなく、自衛隊でもなく、衛自隊なんだから、9条に違反しない」とウソをついて、国民全員がお互いに騙され合えばよい。そうすれば、9条を護りながら、9条を廃止することが出来る。

10. 2018年9月22日 16:15:43 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3549] 報告
  国内の治安維持のための警察予備隊が自衛隊の前身である。
   国内治安維持のための武力行使は本来有ってはならないが、百歩譲ってもそれが最低限の武装だということである。
   とは言え73年前よりも民主化は進んでおり、武装行政機構とて国民納税者の意志を超えることは不可能、つまり国民納税者がどこにどれだけ自分の払った血税という公金を使用するかの優先順位を、代議士を介して国会論戦の後に決定することになっており、武装行政機構とて国会の意志の元に有るのは他の行政機構同様であり例外は無く、これが文民統制である。
   つまり租税主義国では納税者の意志の結集が無ければ自衛隊員の小銃一丁買うことは不可能である。
   従って、軍事は必ずペアリングを必要とするところ、開戦宣言、宣戦布告も含め、納税者が外交問題解決に軍事コストを掛けるべきか否かを論じる権利と義務を負っている。
   納税者は他国との武力行使による問題解決のメリットとリスクを計りに掛ける必要がある。そういう意味では、近代戦争は防衛装備に著しい国家間格差もあるところ、軍事による問題解決は著しく困難である。
   例えば米ブッシュの仕掛けた無人偵察機と無人攻撃機という最先端の兵器を使用しての中東戦争は明確な宣戦布告も無いのも無論、民間人を多数殺傷した結果、非武装住民が武装兵士となり各地に散って内戦状態であり、未だに終結を視ない地獄と化しており、米軍産もお手上げ状態である。
  日本は独自の軍備では他国に劣るとして米軍の加勢を得る方針だが、さすれば相手国もどこかの国の加勢を得るのであり、必ず相手を必要とするペアリング試合としては、ジャッジのしようのない出鱈目で不毛な問題解決策である。
  しかも日本国民納税者の総意ではなく、始めに結論ありきの、防衛官僚と内閣の決定を国会で与党が党議拘束で強行的に決めた策であり、安倍が全国民代表として国際会議で報告するには欠陥のある国策である。
   いずれにしても、国民納税者の意志を正しく諮っていないこと、かつ、憲法概念からして自衛隊の軍事出動は本来有ってはならないものであり、防衛省こそが自分らの出番がゼロであることを前提としなければならないのは、消防庁や警察庁が、自ら防災防犯を啓蒙活動することと同様である。
   つまり、防衛省は、積極的な軍事活動を是とする組織では無く積極的に反戦を望み、軍事によるペアリング試合を行わないを旨とする組織である必要は明らかだ。それは例えば、防災、防犯を自ら啓蒙する他の実力組織と変らない。
    国民納税者が、消防や警察等による防犯、防災活動により、可能な限り無駄なコストを削減し必要なインフラや自然災害へと血税を充当する決定が下せるように、防衛省自ら、国際紛争の芽は外交努力で潰し、自分らの出番が無きよう啓蒙活動をする義務を負っているのであり、それは消防、警察同様、起きた場合の対処が非常に困難を極めることを経験により承知している実力組織であるからだ。
    戦争というペアリング試合には攻撃と反撃は不可欠であり一端始まればスポーツ試合とは違い、確固たるルールも履行不可、ジャッジも不可能であり、終結は偶然に頼るしかないのが近代戦であることを承知しているのは、防衛関係者しか居ないのである。
    相手国の民衆の殺傷が避けられない、著しく装備が大規模化した近代は、防衛省官僚が自衛隊員を積極的に先頭に立たせて紛争の軍事的解決の困難を経験談と共に街頭や国会で報告させ、可能な限り自分らの出番無きよう、必死の外交努力を内閣と国会に要請するのは、実力部隊としての義務である。
    そういう意味でも、憲法9条の破棄は誤りであり、憲法9条は防犯防災同様、防戦を国内外に啓蒙すべき実力部隊にとって不可欠なスローガンである。
11. 2018年9月22日 18:03:04 : Eey18V1Rbk : uud7@Kzd7eo[36] 報告
憲法9条が戦力不保持を明記し自衛隊の存在を否定しているとの解釈は言葉ずらを読めば解釈できないこともないが自衛隊の存在は共産党を含むほとんどの人間が肯定、容認しているわけで現在この部分を変える必要性など全くない。

実際この条文があるからこそ日本は戦後、アメリカの強い要請があったにもかかわらず朝鮮半島でも建前上ではベトナムにもイラクにも軍隊を送ることなく戦死者を出すこともなかった。当然他の国の罪のない人を殺すこともなかった。

この条文を変えたいのは国外へ出て人殺しをしたいとの本音を持った人間。

確かに非武装中立の概念は非現実的ということはありうるが、日本の徳川時代実際日本は非武装中立が200年以上続いた。これは世界史の奇跡ともいえるがそれができたのが日本だった。その日本がアジアアフリカ諸国の中で唯一西欧諸国の植民地にならなかったという現実もある。

長い歴史でも日本を攻撃支配しようとした外国勢力は元寇のみ。その時は政権は中国というよりモンゴル、それも当時の世界の半分以上を支配してた勢力、それでも日本攻略は成功しなかった。それほど日本は攻め込みにくい国だった。

ただ現実の日本は戦後アメリカによって半占領の状態にはある。自国の軍隊を持ちたいならまずこの状態を脱する必要がある。

12. 2018年9月22日 18:51:11 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3551] 報告
  11氏に賛意だが、米軍基地は他国にも有り、種々の理由から駐留が容認されている。
   米軍駐留の理由としては、日本同様に軍産ロビーの働きかけが功を奏しているのだろう、例えば安倍内閣には、中国、北挑戦の脅威を喧伝、フィリピンには過去の日本の侵略からの防衛用、韓国駐留も同じ理由であろう、つまり戦争は必ず対戦相手を必要とするところ、軍産複合体ロビーは各国の事情に合わせた理由を造り、兵器を売り米軍の駐留を容認させているのである。
   日本の場合は知日派と称する軍産ロビーやシンクタンクメンバーが前面に出て安倍首相らの外交を歓迎しているだろうところ、安倍らは彼らを米国中枢と見て、軍備の調達は無論のこと、あらゆる軍事協定に調印するを外交成果と見做していると思われる。
   だが、米軍産と米議会には大きな違いがあるところ、安倍が交流すべきは米軍産ロビーメンバーのみで有ってはならないことは当然である。
   ところが日本支社まで作られた強固な日米軍産外交では、いつの間にか米軍の新古、中古、収納庫もバカでかいオスプレイなどを購入契約した挙句、保管するための辺野古基地建設も迫られ、いつの間にか海外での内戦地にまでも出向き、米軍が辟易し始めた内戦のどちらか一方に加勢し一方を掃討する不毛な作戦にまで参加する流れを引き寄せているのである。
   これを実現するために米軍産を代表する知日派シンクタンクメンバーに改憲を急がされているのであろう、日本は買い込んだ膨大な装備に合わせて不戦憲法の方を破棄しようという本末転倒となっているのである。
   安保条約と日米地位協定の見直しは、内閣が国民に護憲を宣誓しているからこそ可能な交渉であり、国民に護憲を宣誓しているため米軍の言い分には応じられない、と言えないのは、まさに内閣自ら護憲の意志を放棄、我が国は拠るべき最高法規が無い無法主義だ、と言い切っているも同然だからである。
   米軍が駐留しているどこの国も自国の法原則を米軍に従わせているのであり、内閣の護憲精神こそが、米国ならぬ米軍占領からの解放の肝なのである。
13. 2018年9月22日 21:42:23 : lPYsQuZ4iw : PT0eivX3YaY[4] 報告


   >>7の続き

   憲法9条について「自衛隊の存在」という現実に合わないから改憲して現実に合わすべきという論があるが、違憲状態を放置し憲法を無視してきた怠慢と失態を棚上げして、違憲状態を正当化するための姑息な論といわざるを得ない。
  
   日本国憲法前文に「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、-----日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」とある。

   この日本国憲法の掲げる理想を放棄し、その目的を達成するための原則を曲げて現実に合わすということは、あってはならないと俺は考える。



14. 2018年9月22日 21:54:44 : lPYsQuZ4iw : PT0eivX3YaY[5] 報告


   >11 

   自衛隊に対する日本共産党の立場

   ――わが党(日本共産党)は、憲法9条にてらせば、自衛隊が憲法違反であることは明瞭だと考える。

   この矛盾をどう解決するか。世界史的にも先駆的意義をもつ憲法9条という理想に向かって自衛隊の現実を改革していくことこそ政治の責任であるとの立場に立つ。

   日本共産党党綱領は、「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる」とのべている。
   https://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/01/post-746.html



15. 2018年9月22日 23:46:10 : KilsDYWheM : duAfHXIZN4I[34] 報告
>14

 多摩散人です。

>国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる」

 「自衛隊(軍隊)の解消」なんて非常識なことを考えている国は日本だけ。共産党は間違っている。いや、ウソをついている。軍隊は必要なんです。

 9条を廃止しない限り、日本は憲法を守るまともな国家にはなれない。


 

16. 2018年9月23日 01:01:33 : SkV9H8qdlI : gzjA7eOB2GQ[1] 報告

自衛隊は、侵略強盗の犯罪集団日本皇軍が戦後ひり出した憲法違反の詐欺集団である。
即時解体して、緊急災害部隊に変えろ、というのが、
災害国家日本国民の悲願である。
http://www.geocities.jp/yu77799/worldwar2/Philippines3.html
http://vn-hochiminh.seesaa.net/article/166055185.html

信じられないことだが、いまだに自衛隊・米軍、日米安保や日本各地の軍事基地が必要だと洗脳されている国民が多くいる。
自衛隊は血税を毎月5000億円も食い散らす悪質な詐欺集団だと、とうにバレてしまっているのにだ。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html

国民が朝からむしられる血税は詐欺集団自衛隊がせっせと三菱軍事財閥に持参して天下りしている。
●憲法改悪の巨大利権・・・2012-2月24日の閣議決定答弁書で、
「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱(軍事・原子力)財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。
若者の生活を根底から破壊する恐るべき税金搾取の腐敗癒着構造である。
ひとりアタマ数百億円の国民の血税(防衛予算)を軍事財閥に持参して天下る、信じられないような腐敗構造なのである。
国民や貧乏若者をコケにした他では有り得ない腐敗の極みの税金泥棒構造なのだ。

17. 2018年9月23日 02:26:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3552] 報告
  15は自衛隊の解消と言う部分を取り上げて9条廃棄に結び付けているが、装備は有ってもそれを可能な限り使用しないと言う点では消防や警察同様であり、訓練もあるが防災防犯を自らが啓蒙するところが実力組織の品格であろう。
    自衛隊は何万人をも殺傷するだけの軍備を備え、安易に使用を前提にしていれば容易に第三次世界大戦の引き金ともなり、必ず対戦相手を必要とする点で軍事行動は何度もの攻撃と反撃の繰り返しを覚悟せねばならず、地球が崩壊するくらいの破壊が可能である。
    例えば警察組織とて、犯罪の芽を放置すれば出動機会は増え、市民を巻き込んだ武力解決をせざるを得ない事態もあり、地域住民の平穏が破壊されるからこそ、日頃から防犯の重要性を自ら啓蒙しているのであり、機会が有れば出動するのみで、防犯に関して一切啓蒙しないという側面は無い。    
   軍事組織も同様であり、軍事機構が設置はされ訓練はしても絶対に使用しないのを前提としなければならないのは、警察の出動とは違った、双方の国単位での住民の殺戮や居住地の大規模な破壊が不可避だからである。
    警察と言う実力組織でさえ日頃から出動機会が無いことを理想としているにもかかわらず、攻撃と反撃が不可避であり、一旦開始されれば一国の崩壊さえある軍事組織が、まるで出動機会を待っているかのように何ら国民や為政者、議会に対して反戦厭戦を啓蒙しないのは真に異常である。
    防犯防災を最大限に強調しての実力組織であるのと同様、国家を丸ごと破壊する可能性の有る軍事組織はそれ以上に防戦を啓蒙せねばならない。
    反戦厭戦を唱える兵隊を腰抜けだとか非国民だとかで殴り殺す上官も居たのが先の大戦だが、武力による紛争解決の困難さと暴力性を最も承知しているのが軍事組織であれば、当然ながら、有ってはならないものと軍事を捉える意識が防衛トップに最低限必要であるが、それが無く防戦を啓蒙しない防衛省のトップは、先の大戦時の上官同様に、戦争による双方兵士の死骸の山、相手国住民の生への懇願を自らにとって名誉で愉快と感じる異常性格者であるとしか言えないのである。
    防犯防災防戦は実力組織だからこそ被害の大きさを承知している彼らが啓蒙しなくて誰がやるかということだ。
    防衛省自ら、トップが隊員と共に憲法9条の精神を楯に、内閣を始めとして軍事行動の怖さを国民に説き、外交努力を内閣が徹底すべく啓蒙するを義務と認識すべきであり、基本的にはあくまでも刀は抜かない武士道ならぬ、反戦厭戦精神を持つ事こそが、軍事のプロとしての矜持である。
    
    
18. 2018年9月23日 04:28:00 : 5vanw5Smug : eC28uTPi_3U[26] 報告
>17

 多摩散人です。

>防衛省自ら、トップが隊員と共に憲法9条の精神を楯に、内閣を始めとして軍事行動の怖さを国民に説き、

 9条は、「軍事行動の怖さ」など説いていません。「戦争放棄」と書いてあるんです。「防衛省自ら」と言うが、9条を守れば防衛省なんてあり得ないです。

>外交努力を内閣が徹底すべく啓蒙するを義務と認識すべきであり、

 9条は「外交努力」なんて書いてありません。「戦争放棄」書いてあるだけです。前文にも、ただ外国を信頼しろと書いてあるだけで、外交努力なんて書いてありません。外国が信用できないから外交努力が必要なんです。

>基本的にはあくまでも刀は抜かない武士道ならぬ、反戦厭戦精神を持つ事こそが、軍事のプロとしての矜持である。

 9条には「刀は抜かない」なんて書いてありません。「刀は持たない」と書いてあるんです。「反戦厭戦精神」も書いてありません。「戦争放棄」と書いてあるだけです。
 
 9条を守れというなら、一人の自衛官がいても憲法違反、一円の防衛費が使われても憲法違反です。

 あなたは、自衛隊員は何人までなら9条に違反しないと思いますか。
 

19. 2018年9月23日 08:22:40 : tGpC2MaIzE : LT6U5nqpSgk[1] 報告
>>18

だったらおまえとアホウヨ団体は、一度でも憲法違反を裁判に提訴したのか?

黒塗り街宣車、拡声器で「9条反対!」とやくざみたいにわめくだけで、まともな法的手段は一度も使っていないんじゃないか?

おまえは先進国ではあたりまえの基本的人権や国民主権すら否定するだけあって、筋道たった法的手段はまったくスルーだ。

自衛隊発足後何十年も法的手段を何もしてこなかったんだから、おまえやウヨどもの主張はもうだれからも受け入れられない。

単なるアホの愚痴・うわごとだ。

20. 2018年9月23日 08:42:55 : 2VMYWijcBE : eU@lY6nYc40[40] 報告
>19

 多摩散人です。

 「裁判」「黒塗り街宣車」「拡声器」のことは知らないが、憲法を改正して9条を廃止することは、立派な「法的手段」だ。私はそれを唱えているんだ。

 私は裁判所より、阿修羅の皆さんに提訴しているんだ。阿修羅の皆さんは日本の裁判所より、はるかに知的レベルが高いからね。

21. 2018年9月23日 08:49:44 : tGpC2MaIzE : LT6U5nqpSgk[3] 報告
>>20

それじゃあダメダメ。

やる気なし。

だからおまえみたいなのを、オナニー・ウヨというんだ。

阿修羅でアラシをやったら、昭恵夫人や桜井よし子とツーショットして握手できると思ってたんなら、甘い甘い。

22. 2018年9月23日 09:05:03 : 2VMYWijcBE : eU@lY6nYc40[41] 報告
>21

 多摩散人です。

 ははは、一理あるな。

23. 2018年9月23日 09:45:29 : tGpC2MaIzE : LT6U5nqpSgk[4] 報告
>>22

ついでに言えば、

おまえらバカウヨは、現憲法自体をすべて否定してるわけだろ?

9条だけじゃなく、基本的人権も、国民主権も認めたくないわけだ。

だったら、おまえの「憲法違反」なんて文句も論理矛盾だ。

ま、おまえに限らず昔からウヨで、粛々と裁判所に訴える奴なんて聞いたことがない。

そんなのより、頭を刈り上げ、街宣車に乗ってご近所迷惑実行だ。

「実力」主義なんだから、おまえも押し入れに日本刀でも用意して、いつでも腹を切れるようにしときな。

24. 2018年9月23日 12:37:44 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3554] 報告
  確かに18の言うように自衛隊の存在と憲法9条条文の内容は矛盾している。従って、防衛省自ら反戦厭戦を日本国民に説くことは自分らの存在を自ら否定することになると考える向きが殆どだろう。
   だが防衛省の存在が憲法上どうなのかは当事者では無く、第三者の判断であり、ひいては国民納税者の判断である。
   防衛省を解体し、国内外大規模災害救助隊に再編成するか否かは専ら国会による判断であり、防衛省は国会の判断に粛々と従うことが任務の限界である。
   防衛省としては、解体も含めて自分らの存在を否定されるか否かは国民納税者の判断に任せるしかないのであり、租税主義国の主権者は官僚でも内閣でも無く政策資金提供者たる国民納税者、つまり主権者国民であり、国民が代表を出している国権の最高機関たる国会であることで当然だ。
   従って、防衛省の存在が憲法に違反しているか否かを危惧するのは防衛省では無く、防衛省をどうするかを議論し判断する国会の仕事である。
   自衛隊員が憲法違反で可哀想だとかの理屈から、首相は、憲法に明記し堂々と武力活動が出来るようにしてやろうと改憲を目指しているが、自衛隊員はあくまで国民の意向どおりに業務を行う公務員であり武装型であるだけで、国民から雇用されている公僕であることは変わらず、防衛省自身が憲法に違反した存在だなどと卑下する必要はなく、あるがままで良いのである。   
   国会から見れば、確かに武装型公務員として他国との戦争を前提にしている自衛隊は憲法9条とは整合性が全く無いが、例えば有権者の票の格差も憲法条文との齟齬はあるが、裁判所の判断は「違憲状態」であり、そのまま放置されているのが現状だ。
   つまり現在の警察予備隊が肥大化し、地球を何度も破壊できるくらいの軍備を備えさせられた自衛隊が「違憲状態」であることは間違い無いが、それは自衛隊のせいでは無く立法府の責任である。
   もし防衛官僚が勝手気儘に、国会の承認も無しに米軍の使い古しの兵器を相場の何倍もの価格で米軍から購入し、それによって憲法9条の破棄と自衛隊の明記を画策していたとすると、予算からリベートが防衛官僚の懐に入っているかどうかは別として、その実態こそが国会のチェックに引っ掛かるべきであり、防衛官僚でも内閣でも無く国民納税者による命令で動かされる立場の武装行政官たる自衛隊員には何の責も無い。
   自衛隊員は、日頃の出動の状況の真摯な報告と、これだけの肥大化した軍備で国ごとに装備の格差があまりにも激しい近代、例えば無人偵察機に無人攻撃機を駆使した近代兵器を持つA国と、それらを持たないB国とが闘えば、民衆もろともB国の破壊を余儀なくされるのであり、こうした矛盾は体験したり訓練している側がより実感しているであろうところ、国民納税者が代議士を介して国会で自衛隊と憲法との齟齬と自衛隊の将来を議論するにあたり、証言者として、反戦、厭戦、いわば防戦を説くこともむしろ義務である。
   消防や警察が防犯防災の重要性を自ら説くように、実力機構だからこそ、未然に防ぐことの必要性が誰よりも理解出来ている筈だ。
    何度も言うが、自衛隊を含めた行政職が憲法に違反しているかは、あくまでも国民納税者が国会で判断することであり、武装行政職員が国会の判断で存在している以上、何も心配することは無いが、但し国民に問われたり国会に呼ばれれば実態を真摯に報告するとともに、実力機構の当事者として、反戦厭戦、つまり防戦を説く事が有って良く、現状では防衛官僚も含めて当事者となる自衛隊員が、国会や内閣に向かって防戦を唱えられない実態が問題なのである。
25. 2018年9月23日 16:11:14 : i5dxTgE1jY : Xxir5BDRoA8[47] 報告
>23

 多摩散人です。

>おまえらは、現憲法自体をすべて否定してるわけだろ?

 私が主張しているのは、9条の廃止だけ。その他は特に問題を感じていません。

26. 2019年3月20日 14:52:40 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[335] 報告
【The burning issues 】地位協定〜米軍占領下のニッポンの空20190204
.
デモクラシータイムス.
2019/03/19 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=fCP7MlZ7mFM

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