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安倍首相はトランプに完敗 2国間協議「ウィンウイン」の嘘(日刊ゲンダイ)  
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/385.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 27 日 16:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

    


安倍首相はトランプに完敗 2国間協議「ウィンウイン」の嘘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238308
2018/09/27 日刊ゲンダイ

 
 会談する安倍首相とトランプ米大統領(C)共同通信社

 安倍首相は26日午後(日本時間27日未明)、トランプ米大統領とニューヨーク市内のホテルで約1時間15分会談。日米物品貿易協定(TAG)締結に向け、農産品などの関税を含む2国間交渉に入ることで合意した。

 安倍首相は、交渉中は米側が日本製自動車への追加関税は発動しないことで一致したと鼻高々で、日本のマスコミもこれを安倍首相の手柄のように報じているが、内実は逆だ。

 2国間の自由貿易協定(FTA)を求める米国に対して、日本政府は米国に環太平洋連携協定(TPP)への復帰を求めてきた。そのため、安倍首相は会談後の会見で、わざわざ「(TAGは)FTAとは異なる」と発言したが、米国にとってはTAGもFTAも同一線上にある。

 米国がTAGという方便で日本を2国間協議の“土俵”に引きずり出すことに成功。日本は自動車を人質にとられ、牛肉をはじめ米農産品の輸入関税の大幅引き下げを迫られることになる。

 安倍首相が言う「日米はウィンウィンの関係」など嘘っぱちだ。























関連記事
安倍首相が米国に差し出す農産物 受ける打撃は2兆円規模(日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/368.html



 

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コメント
1. 2018年9月27日 16:25:28 : yjOobjfO2o : d@VzWx_YKL8[8] 報告
安倍が1兆円売国なのが確定。
きちんと計算しましょう。


自動車
みずほ証券の試算によると、米国の自動車輸入関税が25%に引き上げられた場合、自動車部品も含めれば2兆円のコスト増となる可能性がある。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1M70IR.html

TPP農業政府試算
安価な農産品の流入で農林水産業の生産額は3.0兆円落ち込むとの見通し
https://www.nikkei.com/article/DGKDASFS1404Q_U3A310C1MM8000/

3.0兆円ー2兆円=1兆円。

2. 2018年9月27日 16:36:33 : MOhs9VXOdQ : n1WS1RatxPI[25] 報告
WINWINはあり得ない論理矛盾である。
というのはもしWINWINが可能なら、とっくの昔に簡単に実現しているからだ。
むしろこれまでどうして何もしなかったのかという無作為責任問題にすらなる。
3. 赤かぶ[366] kNSCqYLU 2018年9月27日 16:38:01 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[23] 報告








4. 2018年9月27日 16:45:17 : urXjaaldBY : B6PS6GK51Tw[1] 報告
売れるものはいまのうち全部売った方がいいよ。金融市場は崩壊寸前。それがトランプの狙い。今後もつづくよ。日本も経済封鎖して一から交渉見直し、世直し出直しはかるべき。安倍政権ではどうにもなら無いね。
5. 2018年9月27日 16:51:01 : EBtKGyJllU : pvbFPmFDZfA[7] 報告
日本は負けだが安倍はウィンだ!!
6. 2018年9月27日 17:03:00 : lCyTGbMeUg : mj_gW0SVjdw[10] 報告
>>1
まだ確定したわけじゃないが、自動車分を丸々農業に転嫁されるのは間違いないだろう。
なぜ安倍が日本が損する方を取るかというと記事に

「安倍政権は“経産省政権”ですから自分たちが所管する自動車の追加関税は絶対に阻止したい。代わりに農業が犠牲になるのです」

とある通り、有り体に言えば経産族だからだ。

【安倍首相の「経産省シフト」は「安倍三代」の人脈の影響か?】
安倍首相は経済産業省主導という異色のシフトを選択し、財務省寄りの増税路線を封印しました。祖父の岸信介元首相は経産省の前身の旧商工省の出身で元商工相、父の安倍晋太郎氏も通産相を経験していますが、二人とも蔵相はやっていない。その人脈の流れも影響していると思います。
https://dot.asahi.com/aera/2017062300044.html?page=1

【経産省に官邸を乗っ取られ、焦っていた財務省】
安倍政権は、発足当初は財務省と経産省が支えるというかたちでしたが、日を追うごとに経産省の力が強まると同時に財務省離れが進み、経産省が首相の懐刀として食い込んでいったのです。
https://biz-journal.jp/2018/04/post_22855_2.html

7. 2018年9月27日 17:49:53 : SKI2GjWrn6 : KoIpEdXzMXE[152] 報告
小泉が日本を食い荒らした、まだ少し残っているものがある、それを安倍が全部差し上げるのだろう、売国奴小泉安倍、朝鮮統一教会自民党清和会、逆賊の集まりだ。
8. 佐助[6141] jbKPlQ 2018年9月27日 17:53:18 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[560] 報告
日本の政治・経済は,古いルールを破壊する社会的心理が多数派である。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速されと、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった日本企業は、縮小&倒産は避けられない。大企業の消失がある。

2018年包括的関税引下げ交渉は,米国の拒絶で,日米二国間貿易協定の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌の二番底・三番底の状況に突入することを意味する。

9. 2018年9月27日 18:12:51 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[4038] 報告
嘘を嘘と報じないマスコミの責任
嘘を信じちゃう国民にも問題がある
10. この国が心配[28] grGCzI2RgqqQU5R6 2018年9月27日 19:08:27 : CUehrJ6Rds : uxjfOnC_yCM[363] 報告
言うまでもない。アベの言うことは信じる必要がない。

だって、嘘ばっかりなんだもの。
ダマスゴミよ、少しは、アベの嘘をたれながすのをやめて、真実を報道しろ。

そんなのできないって?
簡単だ。海外メディアの報道を和訳するだけでいい。
昔の外報ニュースはすべてこれだったのだから、昔に戻ればいいだけだ。

所詮あなたたちの調査能力何て期待できないんだから、わかった?

11. 2018年9月27日 19:22:25 : bqSxumkiHM : ojact308L1k[478] 報告
負け隠し メディア施す 厚化粧
12. 2018年9月27日 19:42:19 : O9CxftION6 : lZyTrXBULDI[29] 報告
●誰も聞かない安倍晋三の国連演説
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/357.html
●【日米首脳会談】安倍晋三首相、アメリカとの2国間交渉開始で合意!日本に不利な内容が濃厚
https://johosokuhou.com/2018/09/27/9354/
●トランプ大統領が安倍総理に日本製自動車の大幅関税増などを要求!欧州やカナダ、メキシコ、中国に続き、次の貿易戦争の標的は日本か!?
https://yuruneto.com/trump-abe-aturyoku/
●安倍首相が米国に差し出す農産物 受ける打撃は2兆円規模
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/368.html
●中国が米国債を削減!経済制裁に対する報復か!?一方、日本の米国債は51億ドル増加し1.04兆ドル
https://johosokuhou.com/2018/09/25/9342/
●米紙がチクリと指摘 安倍首相の日朝会談“やるやる詐欺”
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/348.html
13. 2018年9月27日 20:13:10 : 5OzOFYMUDs : LV8VexQ9lAM[302] 報告
『従来の<自動車産業>は、最早“斜陽産業”であることだけは間違いない。』

その解は、「何故、アメリカの自動車産業が衰退したのか?」を省みれば、経緯(資本関係)は若干複雑ではあるが、“原因”は単純なのである。
早い話が、“国際競争”にアメリカンメーカーが敗退したからに過ぎない。
その境目が、1980年代初頭にあったことすら、当時の<ビッグ3経営者>も<ホラ吹きトランプ爺さん>も解っていないのである。
当時のアメリカには「小型車」や「軽トラック」という、排気量・積載量のカテゴリーすら無かったのであり、そこに<独・日・英・仏>の売り込みを掛けられて<ビッグ3>は“大衆車”の需要を根こそぎ奪われてしまったのである。
その元凶は、「経営戦略ミスと技術開発立ち後れ」である。「油断大敵」である。
これに、追い打ちを掛けるように、1990年代から「経済的&地球慣環的燃費」問題が起こり、<ビッグ3>は全て、欧州・日・韓の“資本提携・技術提携”で辛うじて成り立っているのである。
もっと言えば、2000年代に入って、<自動車産業>は脱レシプロ時代に入り、従来の生産システムでは通用しない時代になっている。

余命幾ばくもない<自動車産業>の為に、国民の食生活を支える「農業・畜産酪農業」を外圧に曝し犠牲にして、いいのか?
今、声を大にさて「ノン!」を唱えなければ、「国民」は「家畜人やプー」に蹴落とされること間違いなし!である。

14. 2018年9月28日 00:26:37 : 5OzOFYMUDs : LV8VexQ9lAM[304] 報告
『あのさぁ、<ウソツキしんちゃん>の言う“ウィンウィン”ってのはさぁ“ワンワン!”ってぇことなんだよ。』

聡明な「日本国民」の皆様は、その程度はとっくの昔に承知の介だよ。
最悪なのは、知ってる曲にヨイショして恥じない“御用メディア”であり、“御用コメンテーター&芸人連中”である。
この、世間・社会に対する無責任体質は、<新潮45>編集長の開き直り“売らんかな体質”と同根同質なのである。

例えば「報道の公正・公平」ってのはさぁ、テレビ報道の“時間配分”や“意見配分”じゃねぇだろう?
イニシアティブ(主体性)は、あくまでも、<メディア=報道する側>にあって“権力側”にはねぇんだよ。
メディア=紙媒体と口コミは、江戸時代から、独自に或いは協力して、時には権力構造の内奥とも密通して、調査・取材・暴露してきた。裏返せば、権力闘争に利用されてきた、とも言える。
が、昭和初期(7年の5.15事件、11年の2、26、事件)のクーデター=軍部内乱失敗以降、当時の唯一のマスメディア<新聞・雑誌>は、徐々に「言論統制」されていったのである。“物資統制令”の名目で、死命線「紙とインク」をコントロールされれば、「言いなりになるか?廃業するか?」という“貴乃花親方的選択”を強いられたってわけさ。

かくかくしかじか、大惨敗後、<印刷メディア>は雨後の竹の子の如く百花繚乱し、“カストリ雑誌”と呼ばれる、無許可・自由奔放・猥褻淫乱刷り物が大手を振るって闊歩する時代があった、が、それも数年で終わり、地表に出るべきは出で、地下に潜るべきは潜ったのである。

しかり、しこうして、今、全ての、<印刷媒体ジャーナリスト>に求められている「踏み絵」は<ウソツキ政権>をヨイショするのかしないのか?ってだけの“単純明快な問題”にまで物事は“煮詰まっちゃってる”んだよーん!

<印刷メディア>よ、依って立つ、独自の思想規範を鮮明にせよ!
<バカテレビ>は、高々国民の30%前後の領域で「共食い」して果てればいいじゃん?
次ぎに政権交代して、旧民民主党懸案の<電波オークション制度導入&クロスオナーシップの禁止>法案が国会で成立すれば、お前らは解体&お呼び出ない集団化するんだよ〜ん。

15. 2019年4月27日 12:05:08 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[713] 報告
米、「為替条項」切り札に=対日赤字削減へ強硬姿勢も−日米交渉

2019年04月27日07時27分
.

 【ワシントン時事】トランプ米政権は25日、日米貿易協定交渉をめぐり、日本の輸出が有利になる円安誘導の阻止に向け「為替条項」の導入を求める立場を正式に表明した。これに対して日本は慎重姿勢を崩さなかったが、米国は今後、為替条項を切り札に対日貿易赤字の削減を迫る構えとみられる。妥協点を見いだすのは容易ではなく、交渉最終盤までもつれ込むのは必至だ。
 「貿易政策と為替政策を関連付けることに賛同しかねる」。麻生太郎財務相は同日、ムニューシン米財務長官との会談後、貿易不均衡の是正を理由に、拘束力のある為替条項の導入を目指す米国をけん制した。日本側は、多くの日本企業が米国での現地生産化を進めて投資や雇用の創出に貢献していると説明。このため円安・ドル高が貿易収支に与える影響は限られると訴え、理解を求めてきた。
 ただ、米貿易関連法は通商交渉で為替の問題を扱うと定めており、この前提条件を覆すのは困難だ。米財務省は他国の通貨政策を半期ごとに分析した為替報告書を近く公表する。巨額貿易赤字の相手国である日本は「監視対象国」の常連。昨年の報告書は、日銀の金融緩和が歴史的な円安の要因の一つだと明記し、くぎを刺した。
 トランプ政権は、カナダ、メキシコと昨年署名した北米自由貿易協定(NAFTA)新協定に盛り込んだ為替条項を「今後のひな型」にしたい考え。貿易赤字の規模が大きい日本に対しては、厳しい条件を突き付けるリスクがある。
 米政権内には「為替問題が早期妥結の妨げになる」との見方もあるという。対立の少ない分野の決着を優先しつつ、2020年の大統領選でのトランプ氏再選が確実視される情勢になれば、為替条項をめぐる攻防が激化する可能性がある。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042601175&g=eco

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